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TPP,,たたかいはこれから
第21回「食と農の集い
鈴木宣弘さん、紙智子さん!
2月11日(木)午後1時30分より
音更町、共栄コミセン
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TPP,,たたかいはこれから
第21回「食と農の集い
鈴木宣弘さん、紙智子さん!
2月11日(木)午後1時30分より
音更町、共栄コミセン
過去参考記事
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kita
ニュージランド、オークランドでのTPP署名に反対するデモ隊。
動画(1:48)➡https://youtu.be/3TZ-OIBw3GM
日本人にとってアイデンティティでもある水田の原風景を壊し、荒れ地化する事がいいことであるかどうかは考えなくてもわかるのにね。
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http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160205/KT160204ETI090003000.php
国内手続きを焦って進める必要はない。 日米など12カ国がきのう協定文に署名した環太平洋連携協定(TPP)である。太平洋周辺地域で貿易と投資を原則自由化する。 輸出拡大が見込まれる一方で、国内では関税の撤廃や削減で輸入が拡大し、特に農林水産業が打撃を受ける可能性がある。 今後は協定発効に向け、各国議会で承認手続きが本格化する。政府は3月上旬にもTPP承認案と関連法案を国会提出するという。 政府はその前にやることがある。TPPが発効すれば国内にどんな影響が出るのか、農産物の品目や産地の現状に向き合って、もう一度分析することだ。 政府が昨年末に公表した経済効果分析はお粗末だった。実質国内総生産(GDP)は約13兆6千億円増加し、農林水産物の生産額減少は約1300億〜2100億円にとどまるとした。生産量は減らず、食料自給率も低下しないと見込んでいる。 多くの品目で省力化機械の整備などにより生産コストが削減して品質も向上し、農家の所得が維持されると分析したことが理由だ。関税撤廃、削減の影響を最小にみて、国内で実施する対策の効果を最大に評価している。 コスト削減や品質向上の方法も明確に示していない。具体策を決める前に効果を見込めるはずもない。分析をやり直すべきだ。 関連法案が国会提出されても論議が深まることは期待できない。きのうの衆院予算委員会で牛肉生産のコスト削減策を聞かれた森山裕農相は、飼料価格の低減などを挙げたものの、引き下げる方法は明らかにしなかった。 政府の情報公開も不足している。協定文全文の日本語訳が公開されたのは大筋合意から3カ月後の今年1月だった。全文は800ページを超えている。内容も複雑で専門的だ。国民が読みこなして理解するのは難しい。分かりやすい解説が必要だ。 各国の政治や法整備の状況から、TPPの発効は2018年以降になるとみられている。発効に不可欠な米国の承認手続きは、大統領選の影響もあって先行きが不透明な状況になっている。 今国会の承認にこだわる理由ははない。産地ごとに影響を再分析し、生産者の意見を聞き対策案を考えるべきだ。国民がTPPを理解する時間も必要だ。その上で国会で論議し、今夏の参院選で是非を問わねばならない。そうでなければ国民は納得しないだろう。
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