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オール北海道で、ＴＰＰ，ＳＴＯＰデモ！！！
2月２日（火）１８時２０分札幌大通り
安倍内閣の農業政策支持しない92.５％
（ＪＡ組合長アンケ−ト）
国民の願いを胸に―畠山和也（衆議院議員）さん
安倍内閣の農業政策支持しない92.５％
（ＪＡ組合長アンケ−ト） 国民の願いを胸に―畠山和也さん
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めざせ、食糧自給
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コメント（3）
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TPPの十勝農業に及ぼす影響
幕別町の場合
雇用4万人（23％），
生産額５０３７億円（26％）減
総生産額は増えたが？
３年で66％⇒18％に急落！
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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0037281.html
あまりに楽観的だ。これでは農家の不信を招くだけではないか。
政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算を発表した。
牛肉・豚肉の関税の大幅引き下げに伴う価格低下など、農林水産物の生産減少額は約１３００億〜２１００億円とした。２年前に関税の即時撤廃を前提に算出した３兆円を大幅に下回った。
一方、貿易拡大などにより、実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は前回試算の４倍の約１３兆６千億円とはじいた。
甘い条件設定により、農林水産物の減少額は小さく、ＧＤＰのプラス効果は大きく見せている。
来年の国会でのＴＰＰ批准への期待や、参院選で農家の反発をかわす狙いから都合のいい数字を並べたと言われても仕方あるまい。
政府はお手盛りの試算ではなく、有識者の見方を取り入れるなど、客観的な分析に努めるべきだ。
試算は、年数をかけての関税撤廃や投資のルールが定着したあとの１０〜２０年後を想定した。
首をかしげるのは、試算対象の農林水産３３品目の国内生産量はいずれも減少せず、食料自給率も３９％を維持すると見込んだ点だ。
通常、輸入価格の下落は、国産品の価格安やシェア低下を招く。
政府は、農業対策でコスト削減や品質向上を図れば生産を維持できると強調するが、これは希望にすぎない。国家財政は厳しく、長期間支援できる保証はない。
コメの場合、米国、オーストラリア向けに無税輸入枠が新設される。政府は備蓄米買い増しで受給調整するが、両国は安値で日本市場に本格参入する可能性が高い。
それなのに政府は生産量、生産額とも影響ゼロとした。生産者が「あり得ない想定だ」と反発するのは当然だ。政府は批判を正面から受け止め、再考すべきだ。
加工品や関税率１０％未満の品目を試算対象から外したことも、疑問だ。道内が最大産地のタマネギなどへの影響が皆無とは言い切れないはずだ。
試算を公表する以上、より丁寧な影響額の上積みが求められる。
ＧＤＰ押し上げについて、政府は関税撤廃による輸出増が国内の賃金上昇や設備投資の強化につながるとみる。しかし、大企業は既に海外拠点を強化しており、国内投資を呼び込めるかは未知数だ。
ＴＰＰで関税撤廃を免れた品目も、発効７年後に引き下げや撤廃の協議の対象となる。自由化がさらに進めば、試算の前提が崩れてしまうことを忘れてはならない。
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転載元: - >
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- 練習用
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TPPも、TTIPも、単なる関税協定ではありません。
0.1％のグローバル企業と、99.9％の庶民との戦いです。
全世界の民衆と手を結び、グローバル企業の横暴に、立ち向かいましょう
ベルリンで開かれたTTIP (環大西洋貿易投資協定) 反対のデモ。規模が半端じゃない。みんな自分たちの生活に影響が出るってちゃんと理解してるんだね。http://www.huffingtonpost.ca/2015/10/10/ttip-ceta-protest-berlin-germany_n_8273948.html … 2015年10月11日 13:44 · Sackville, NewBrunswick, Canada ★米民主党の一部議員(約３分の1）がTPPに反対
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クリントン、TPPに反対！
協定文作成、調印、国会批准とこれからが本番！
戦争法と一緒に、葬り去りましょう！ TPPは、グローバル企業優遇の政策であることが浸透し、１２か国すべてで、反対運動が始まっています。
闘いは、これからが本番です。
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