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ＴＰＰ合意できず
“国民と地球に良いニュース”
米消費者団体が歓迎
2015年8月3日(月)しんぶん赤旗
【ワシントン＝島田峰隆】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉閣僚会合で「大筋合意」ができなかったことが、米国で波紋を広げています。１日付米各紙は一斉に、交渉が今後漂流する可能性に言及、一方で米消費者団体などは大企業中心のＴＰＰ合意ができなかったことを歓迎しました。
経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「極端な場合、乳製品や他の難しい問題をめぐる意見対立が交渉を無期限に長引かせたり、交渉をまとめる政治的意思をくじいたりする可能性がある」と伝えました。
ワシントン・ポスト紙は「合意できなかったことはオバマ米大統領の敗北だ」「合意の取りまとめが遅れれば、最終合意が２０１６年までは米議会に送付されない可能性がより高まる」と指摘。
ニューヨーク・タイムズ紙は「米国以外のある交渉国の高官が指摘するように、もし交渉が長期に停滞するなら、多くの国はイエスよりもノーと言うようになるだろう」と報じています。
一方、ＴＰＰに反対する運動を広げてきた消費者団体パブリック・シチズンは、ハワイ州で開かれた閣僚会合が大筋合意に至らないまま閉幕したことについて、「（各国政府が）いちかばちかで必死で臨んだ最終段階の会合で合意できなかったことは国民と地球にとって良いニュースだ」と歓迎しました。
パブリック・シチズンで国際貿易を担当するロリ・ワラック氏は７月３１日に声明を出し、「ＴＰＰは雇用、賃金、安全な食品、手に入りやすい医薬品などを脅かす。合意達成を望んでいるのは、ひんしゅくを買っている交渉担当者と企業利益を代表する米国の貿易アドバイザーだけだ」と指摘しました。
ＴＰＰ「大筋合意」できず
各国で反対世論広がった結果
山下氏 譲歩案の撤回、交渉撤退求める
2015年8月4日(火)しんぶん赤旗
日本共産党の山下芳生書記局長は３日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合での「大筋合意」が見送られたことについて、「各国の経済主権や国民生活より多国籍企業の利益を優先させるＴＰＰに対して、各国で反対の世論が広がった結果だ」と述べました。
また、日米交渉で日本政府が米側の要求に譲歩を重ねたと報じられていることについて、山下氏は「国会決議、自民党の公約に照らして、重大な背信行為といわなければならない」と指摘。農畜産物の関税引き下げや輸入枠の拡大など、とりわけ農業分野で譲歩を重ねたことは「国内農業と農村の崩壊を一気に進め、食料の安全・安定供給を脅かす」と批判しました。
そのうえで、山下氏は「局面はまだ、緊迫した状況が続いている」と述べ、「各分野の国民的な運動と連帯してたたかう」ことを表明。そのうえで
（１）この間の交渉経過を明らかにする
（２）譲歩案を撤回する
（３）ＴＰＰ交渉から速やかに撤退する、
ことを主張しました。
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めざせ、食糧自給
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コメント（2）
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マウイ島では遺伝子組み換え作物は、
絶対に作らせないように決めたそうです。
 ハワイTPP閣僚会議で嬉しくなる話です。拡散して下さい。
マウイ島では遺伝子組み換え作物は、
絶対に作らせないように決めたそうです。
ところが、早速モンサント社から訴えられて、
第一審では敗訴したそうです。...
それでも頑張るのだと意気軒昂に話していました。 日本でも現在は
遺伝子組み換え作物は作ることは出来ません。
ところが、TPPで合意調印したら、
政府はそうはならないと言い訳していますが、
ISD条項で日本政府が訴えられます。
すでに、私が農水大臣の時から
モンサント、住友化学、農水省が共同開発して
遺伝子組み換えコメの種子を準備していました。
遺伝子組み換え種子の
リーフレットまで
国民の税金で用意されていたのです。
当時、私は全て破棄させました。
最近では、
北海道の多額の負債を抱えた農家を
モンサントが接待して
茨城県にある試験農場まで
連れて行っていることをよく聞きます。
安倍総理は
農家の所得が倍増すると言っていますが、
どうしてそれがてきるのか
問題になっています。
モンサントがブラジル等で
遺伝子組み換え種子の宣伝で
４倍収量が増えて所得が倍増する
としていることを
忘れてはなりません。
マウイ島でのTPP反対デモ、
ｱﾎﾞｶﾞﾄﾞ、バナナ等の小さな農家等、
隣りの島からも集まって、
約400人が一斉に法螺貝を吹きました。
ハワイでは昔から、
人の注目を集める為に
法螺貝をならす慣習があるそうで、
南北東西に
一斉に向き変えて
世界に届けと吹いたのです。
閣僚会議、
予期せぬ失敗に終わって、
漂流の見込みが十分出てきました。
以上
山田正彦氏より 転載完
   いつも勇気をありがとうございます
 追記します
重ねて 正眼の構えより、見事な一刀両断↓
↑も
ご参照下さいませ 
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転載元: |
【ＴＰＰを許すかどうか、これからが正念場 山田正彦元農相の分析】 （広島瀬戸内新聞） 山田正彦元農相の分析です。
TPPはこれからが正念場です。
是非最後まで読んでシエア、拡散して頂けませんか。
米国のTPA法案(大統領に交渉権限を一任)によれば、交渉の妥結から署名まで少くとも3カ月は必要です。
その後、経済影響分析や予備審査を経て議会承認までは最短でも数ヶ月はかかります。
ところが来年初めには、米国では大統領選挙予備選が本格化して、いつものことながら、
議会が機能停止に陥ります。 それまでに、米国は全ての手続を終えなければならないのです。
ちなみに、ヒラリー大統領候補者はTPPに反対しています。選挙では今回その内容が争点になります。
それを逆算すれば、米国としては、どうしても、7月中にはTPPは妥結しなければならないのです。
安倍総理も、秋の臨時国会までに批准を終えさせなければ、来年通常国会では参議院選挙、国会決議に反して国民を騙したことになります。
それが出来なければ、再びTPP交渉は漂流します。
ところが、各国との間には知的財産権、医薬品特許期間(ジェネリック薬品が作れなくなる)国営事業、ISD条項など難題が、まだ未解決です。
マレーシア、ベトナム、NZ、カナダなども納得していません。メールが入ってます。
日米の間でも、コメ、自動車の問題など解決していません。
米国は自動車を構成する部品の70%はTPP加盟国から調達しなければ日本製品と認めないと言っています。
今、日本の輸出をめざす工業品は中国、タイなど他の東南アジアからの部品を組み合わせているのが現状です。
TPPのメリットは何もありません。
日本の交渉関係者も、このままでは、7月に閣僚会議が開かれても、大筋合意は難しいと述べています。
米国のパブリックシチズンのローリーワラックさんか、3年前に私にこのようなことを述べたのを思い出します。
TPPはまな板の上に魚を置いたのと一緒で、時間が経てば経つほど臭くなって誰も食べたいとは思いません。
頑張りましょう。
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自民質問 農水省代作か
参院決算委で若林議員
「御発言メモ」と議事録 うり二つ
“秘書から原稿案依頼ありました”
2015年5月2日(土)しんぶん赤旗
自民党の若林健太参院議員の事務所が、２月の参院決算委員会での質問にあたって、答弁する側の農林水産省に代作を頼んだ疑いがあることが１日、本紙の取材でわかりました。
国会でチェックを受けるべき行政機関に、質問を丸投げする実態からは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で農業つぶしを推進する一方で、真面目に農政に取り組まない政権与党と政府の無責任ぶりがみえてきます。 （矢野昌弘）
内部文書入手
本紙が入手したのは、農水省の国会連絡室が作成した「院内情報」と題した内部文書で、若林議員秘書の依頼を伝える内容です。同連絡室は作成したことを認めました。
文書は「２月１０日の（参）決算委で質疑に立つことになったため、以下の５項目について、それぞれの問題意識を踏まえ、読み上げ原稿案を作成するよう依頼がありました」。担当者に２月５日までに原稿案を提出するよう求めています。
さらに本紙は「若林健太議員御発言メモ」と題する農水省が作成した“代作原稿”も入手しました。
「御発言メモ」は、台本の形式になっており、「土地改良の予算についてお伺いします」「大臣の考えをお聞かせください」「農林水産省からの答弁」などと、質問の筋書きが書かれています。
若林議員が２月１０日に決算委員会で行った実際の質問内容と「御発言メモ」を照合すると、質問５項目のうち２項目が、ほぼ同じ内容です。
残り３項目については、質問前日の９日に、自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が「農協改革」で大筋合意したことから、質問内容を一部変更したものとみられます。
“代作原稿”での質問とみられる2項目では､｢私の地元である長野県の農家や土地改良区の方から､土地改良の予算が十分ではない､足りないとの声が寄せられております｣などと同じ言い回しです｡
質問テーマは「農地利用の集積・集約化」など、農水省が推進していることを露骨に後押しするものです。
行政機関が、議会質問を代作することは、憲法が定めた公務員の政治的中立を侵すもの。実際に「御発言メモ」には、「現場の要望に応え得る予算が確保されました」と、自公政権の“成果”を強調する文言があり、政権与党に肩入れする内容でした。国会審議を形骸化させ、議会制民主主義を骨抜きにするものです。
本紙は、どちらの文書も質問前日の２月９日までに入手しました。
若林氏は、父親の若林正俊元農水相の参院議員辞任後の２０１０年に長野選挙区から初当選。党副幹事長などを歴任しています。
若林議員の事務所からは本紙の取材に１日までに回答がありませんでした。
農水省国会対策室は、文書作成を認めた上で「代作ではない」と主張。「質問の整理の一環で作成したもの。（議員の質問が）どんな流れになるか（まとめたもの）をわれわれは『読み上げ原稿』と呼んでいる」と釈明しました。
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2015年4月26日 日刊ゲンダイ
山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。
ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。 「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」 なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。 「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏） 日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。
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