軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

各国の食料自給率はどのくらい、日本３９％、TPPいらない、米ワシントンで市民行動

各国の食料自給率はどのくらい、

日本３９％、アメリカ１２９％

TPPいらない！

米ワシントンで市民行動

TPP緊迫局面、

安倍首相が「政治決断」強調

甘利担当相―“国益”を守って・・・・・！

安倍内閣の“国益”とは、財界最優先ということ・・・・・！

農業を守ることは、“国益”にはならないと、思っている、安倍氏、甘利氏！

日本３９％、アメリカ１２７％

ＴＰＰは、世界中の庶民イジメ、巨大企業優遇！

今や、反対運動の中心は、アメリカ！

TPP緊迫、安倍首相、政治決断強調

「政治決断」とは、反対があっても、

無理やり押し通すと言うこと(安倍氏の辞書）

「今の農家は潰していい」西川公也氏の本音を山田正彦・元農相が暴露（動画）

「今の農家は潰していい」西川公也氏の本音を

山田正彦・元農相が暴露（動画）

「今の農家は潰していい」西川公也氏の本音を山田正彦・元農相が暴露

農協改革とは、全中つぶし！農業再生とは、家族農業全滅！ＴＰＰ参加は、米日巨大企業のやり放題！

農協改革とは、全中つぶし！

農業再生とは、家族農業全滅！

ＴＰＰ参加は、米日巨大企業のやり放題！

 

★平井一隆

第3の矢｢成長戦略｣→農業再生→農協「改革」→全中つぶし。“風が吹けば桶屋がもうかる”以上に、このチャートの意味がまったくわかりません。
｢全中が農業成長のジャマになっている｣という、安倍政権の口実を95％の単位農協が否定している。
ジャマしてるのは、あんた達でしょう。

安倍政権の農協「改革」どうみるー党農林・漁民局長 紙参院議員に聞くー企業本位の農業狙うー協同の力 支援する施策こそ必要

安倍政権の農協「改革」どうみる

党農林・漁民局長 紙参院議員に聞く

企業本位の農業狙う

協同の力 支援する施策こそ必要

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-12/2015021203_01_1.html

2015年2月12日(木)しんぶん赤旗

 

安倍晋三政権が突き進む農協「改革」が大きな問題になっています。日本共産党はどう考えるのか、党農林・漁民局長の紙智子参院議員に聞きました。　（聞き手・北川俊文）

★農協関係者の意見を聞かず

　――安倍内閣の農協「改革」は、どこが問題なのですか。

★ＴＰＰ反対の司令塔つぶし

　――安倍内閣は農協「改革」をなぜ急いでいるのですか。

しかし、９５％の農協組合長が「中央会が単協の自由を奪っている」とは「思わない」と答えています（日本農業新聞アンケート１月２９日付）。中央会「廃止」論は現場の意見とは正反対です。

★日米業界の求めに応じ

　――安倍政権は具体的に何を狙っているのでしょうか。

　「世界で一番企業が活躍できる国」づくりの一環です。

（写真）農業・医療・雇用破壊のＴＰＰへの反対を訴える人々＝１月７日、東京・新宿駅西口

★家族農業の土台を一掃

　――政府は、農業委員会や農業生産法人の「改革」も同時に追求していますね。

★共産党はどう臨む

共同広げ廃案へ

　――日本共産党は政府の農協「改革」にどう臨みますか

ＪＡ全中の指導・監査権廃止ー農協法から分離ー農協の全国的連携 断ち切る恐れ、−本日、食と農のつどい―十勝・音更

ＪＡ全中の指導・監査権廃止　

農協法から分離

農協の全国的連携　断ち切る恐れ

本日、食と農のつどい―十勝・音更

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-10/2015021001_02_1.html

2015年2月10日(火)しんぶん赤旗

 

　安倍晋三政権・自民党の農協「改革」案が９日午後、事実上決まりました。全国約７００の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法から分離し、同法に基づかない一般社団法人にします。

　安倍政権の「農業・農協改革」は、農業者の要望によるものではありません。首相が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」の“農業版”です。“企業が活躍しやすい農業”を目指しています。首相は、農家を守る現行諸制度を、その障害になる「岩盤規制」とみなして壊そうとしています。農家の共同組織である農協（農業協同組合）は、その最初の標的とされています。

　首相は、「もうかる農業」や「農業・農村の所得倍増」も掲げてはいます。しかし、それは、一般農家にとってのことではなく、農外から参入する企業を含めて、企業的農業を営む大経営が、利益の上がる分野へ思いのままに“進出”できるようにすることです。

　｢改革｣案は、全国農協中央会（ＪＡ全中）の指導・監査権限が地域農協の自主性を損ねているとし、廃止します｡しかし､地域農協の組合長のほとんどがその事実はないと否定しています｡むしろ､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に対する農業者の反対運動の中心になっているＪＡ全中を“弱体化”させる狙いが見えます。

　ＪＡ全中の指導・監査権限が廃止されると、農協の全国的連携が断ち切られる恐れがあります。また、農協監査を、営利目的の株式会社と同じく公認会計士による会計監査に委ねるのでは、協同組合としての性格も否定されかねません。（北川俊文）