軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

安倍農政改革、農協は脇役に！このまま、進めていいのか？共産党新衆議院議員ー畠山和也氏ブログより

安倍農政改革、農協は脇役に！

このまま、進めていいのか？

共産党新衆議院議員　

はたろぐー畠山和也氏ブログより

★畠山 和也さん、ＦaceＢookよりシエアさせていただきました。

22時間前 ·

ブログ「はたろぐ」更新しました。“このまま農政改革を進めていいのか”

http://hatarogu.blogspot.jp/2015/01/blog-post_29.html

↑をクリックすると、ブロぐ全文が現れます。

　議員会館へ多くの方が要請などに見えられます。これから予算委員会にも行きます。いろんな問題山積ですが、報道ではＴＰＰ妥結へ日米合意が進んできたとも！

国際組織も非難…世界10億人を敵にした自民党の農協いじめ

　　　　日刊ゲンダイ

　国際組織も非難…世界10億人を敵にした自民党の農協いじめ

　　　　　　　　　　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156454

　自公が全面支援した知事候補が惨敗した「佐賀ショック」で改めて思い知らされたのが「農協」の集票力だ。４月の統一地方選を控え、自民党内からは早くも「農協を敵に回したら選挙で勝てない」とのボヤキも漏れ始めたが、もう遅い。安倍自民がケンカを売った「農協パワー」を思い知るのはこれからだ。

「農協潰しではなく、農業者のための改革だ」――。自民党の稲田朋美政調会長は１５日、都内の講演会でこう強調していた。佐賀知事選では「地元農協ＶＳ中央政権」の構図がクローズアップされ、「農業改革」で地域の農協潰しを狙う安倍政権――のイメージが定着。自民党は、この火消しに躍起になっている。

　安倍政権は２６日召集の国会で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案を提出する予定。だが、「佐賀ショック」で全国の農協に「反安倍」の動きが広がったのは間違いない。１５日付の農業協同組合新聞もこう書いている。

＜地方の実情を知らずに、農協攻撃の司令部である財界を代弁する規制改革会議や、足元の内閣官房＞＜いま、地方は政府にたいする怨嗟の声で満ちあふれている＞

■世界を味方につけた農協の怒り

　こうした「農協」のバックに付くのが、世界１００カ国、１０億人の組合員を持つ世界最大のＮＧＯ組織「国際協同組合同盟」（ＩＣＡ）だ。

「ＩＣＡは昨年１０月の理事会で、安倍政権が進める農業改革について＜農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になるだろう＞とする非難声明を出している。安倍政権が農業改革を強行すれば、世界の組合を敵に回すのも同然です」

（農業ジャーナリスト）

「岩盤規制」だか何だか知らないが、日本の食料自給率は今や４割を切り、先進国で最低だ。これ以上、農家をイジメてどうするのか。「佐賀ショック」は、世界を味方に付けた「農協」の怒りに火をつけたのだ。

 

転載元: 天地の超常現象

米作って、飯くえね〜！！！安倍亡国政権は、本気で家族農業つぶしへ！

米作って、飯くえね〜！！！

安倍亡国政権は、

本気で家族農業つぶしへ！

 

 

石井 久司さんのＦＢタイムラインより、シエアさせていただきました。

 

大西 豪信 食えねえ。来年は、稲作るのやめてコスモスでも植えて花でも眺めるのだ。その方がよっぽど経済的かもね。

市村 康 近所の八百屋さんで玄米５ｋｇ１３８０円でがんす。

 

食と農守る「大運動」へー農協・農業委つぶし止めようー全農協労連・農民連など ７団体アピール

食と農守る「大運動」へ

農協・農業委つぶし止めよう

全農協労連・農民連など ７団体アピール

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091805_01_1.html

2014年9月18日(木)しんぶん赤旗より抜粋

 

農協指導部も、これまでの、「ＴＰＰは反対だけれど、自民党は支持する」という、曖昧な態度では、農協も、農民も守れないことが、日々明らかに、為りつつあります。

 

（写真）農業・食料・地域を守る運動を呼びかける食健連・農民連の人たち＝５月、国会前

 

 

　農業協同組合（農協、ＪＡ）や農業委員会を解体する安倍晋三内閣の「農業改革」にたいし、全労連や全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体は１７日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動をよびかけます」とのアピールを発表しました。−中略

 

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対運動をするＪＡ中央会を「新たな組織」へ改編、農協の連合会組織の株式会社化、農協から信用・共済事業を分離させると紹介。

 

「家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割を否定」「農協の持っている資産を大企業のえじきとして差し出させるもの」とのべ、協同組合の原則を否定すると批判しています。

 

農業生産が縮小し、雇用と地域経済を破壊し、「人の住めない農山村の加速化にほかなりません」と指摘しています。―後略

 

 

 

生産者米価暴落ーコストの半値以下もー政府が受給調整放棄

,生産者米価暴落

コストの半値以下も

政府が受給調整放棄

 

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