めざせ、食糧自給

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オール北海道・十勝、TPP断固反対、
ブレナイ、ウソつかない、共産党
[帯広市議、佐々木とし子さん]
 
 
 オバマ米大統領が来日し、安倍首相との日米首脳会談が開かれた今日24日、TPPからの撤退を求め、街頭宣伝を行いました。
 
 
 十勝では、TPPに参加するとビートやでんぷん用馬齢薯がほぼ壊滅するのをはじめ、農業の6割がなくなります。
 
 自民党の国会議員も有権者に対して「重要5品目は守る、それができないときはTPPから撤退する」「体を張って阻止する」と言ったではありませんか。国民との約束は守るべきです。
 
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オバマ来日とTPP,
鳥取(岩永さん)と北海道十勝(稲葉さん)から、
反対のコラボ!
ウソばっかり、ブレてばっかり!
♩ティーピーピー♩ティーピーピー♩

ろくなもんじゃねえ!
(
長渕剛さんの「ろくなもんじゃねえ」の替歌で)
 
  1. 稲葉 典昭さんの近況をシェアしました。
 
  「オバマ大統領訪日でのTPP政治決着はゆるさないぞ!」と帯広市内・十勝管内全域での宣伝行動!
 
   私の活動地域でも宣伝カーとハンドマイク2隊、30ヶ所で「即時TPP交渉から撤退を!」と訴えました。
 
   どこでも応援と声援があり勇気付けられました。
 
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    岩永 尚之さんの写真をシェアしました。 (下記)
「写真」をクリックしてください。岩永さんの、記事と、替え歌全文が現れます。
 
「米大統領来日とTPP」「背信と屈服の交渉」(24日・赤旗)

ウソつかない、ブレない…。
ウソばっかり、ブレてばっかり!

あらためて、自民党に、安倍首相に
...

そしてTPPにこの歌を捧げます。

♩ティーピーピー♩ティーピーピー♩
♩ティーピーピー♩ティーピーピー♩
ろくなもんじゃねえ!

(長渕剛さんの「ろくなもんじゃねえ」の替歌で)
 
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集団的自衛権行使には言及無し!
 

「政府の食料自給率目標について、農林水産省は22日、来年3月に決める新目標を現行の50%(カロリーベース)より下げる方針を明らかにした」。
「朝日」の報道です。目標と現実があまりにかけ離れているからと。
こういう現実にしたことへの反省はないのでしょうか。


これは、TPPによって日本国民の胃袋を外国に売り渡します。との宣言です。
ふん すべてカネで解決さ・・怒・・実はそれも嘘、カネ出しても売ってくれない時もこれまで何度か有りました・・・いよいよ日本国民の生死をかけた政治決戦へ、だね。

アメリカに反旗を翻したならば途端に日本国民は餓死状態?おまけに信頼のおけない食品を否応なしに口に入れ、様態が悪くなっても医療費が高くて病院にはいけず、高い海外資本の保険にも入れず何とも薄気味悪い事しか描くことが出来ないTPP。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

TPP 米でも批判
雇用壊す 利益は銀行と多国籍企業
(1%のグローバル企業vs99%の庶民)
2014423()しんぶん赤旗
 
TPPは、「関税撤廃で、庶民に利益をもたらす」との宣伝は、真っ赤な嘘で、実態は1%の米日のグローバル企業の横暴をゆるし、関係諸国の99%の庶民に重大な損失を与えることが、ようやく暴露されつつあります。
 
その結果、本家本元の米国でも、庶民の間から、TPP反対の声が広まっています。
 
米日政府は、実態が庶民に行き渡らない前に妥結を急いでいますが、庶民の抵抗の前に、いかに騙すかに腐心しています。
 
2014042307_02_1(写真)「TPPやめろ!」などのプラカードを掲げる米市民=2013年9月、ワシントン(洞口昇幸撮影
 
 
 【ワシントン=洞口昇幸】日本などと交渉中の環太平洋連携協定(TPP)についてオバマ米大統領は、交渉加速のため大統領に強い権限を与える貿易促進権限(TPA)法の成立を議会に求めています。しかし、自然保護団体や労組、農業関係者などから、米メディアを通じてTPPへ批判の声があがっています。
 
 
 西部モンタナ州などの農場・牧場の家族経営者に読まれるプレーリー・スター紙(電子版、19日付)は、西部農業団体会員のジル・ストックトン氏の「TPPはうまくいかない」と題する寄稿文を掲載しました。
 
 
 これまでオバマ大統領は米国民に、TPPは「雇用創出のため」などと説明してきました。しかし、同氏は、米国、メキシコ、カナダによる発効から20年たった北米自由貿易協定(NAFTA)締結の際に、「米国が雇用と富を得る約束だった」にもかかわらず「米国の100万近い製造業の雇用が失われた」と指摘
 
 
  米家畜生産者も国外からの牛肉の殺到で痛めつけられたとしています。「TPPはNAFTAの悪い部分すべてを拡大」し「利益は銀行と多国籍企業に流れ、損害は庶民に積み重なる」と批判しています。
 
 
  西部カリフォルニア州の地方紙ユーティー・サンディエゴ(電子版、11日付)も「NAFTAでカリフォルニアの8万6500の雇用が失われた」と紹介する自然保護団体シエラクラブと国際電気工友愛労組の共同寄稿文を掲載しました。
 
  TPPの下では、外国企業が自分たちの利益に影響を及ぼすかもしれない国の政策について、国を相手に訴訟を起こすことができ、自然や労働者の保護政策が脅かされると指摘しています。

【TPP】

「日本が関税撤廃に応じるまで交渉を」

 米下院議員63人が書簡

2014.4.22 13:02 TPP
 米下院の超党派議員は21日、日本が重要農産品の関税撤廃に応じるまで環太平洋連携協定(TPP)交渉を妥結すべきでないと訴える書簡を、フロマン米通商代表とビルサック米農務長官に送った。
 
 
 23〜25日のオバマ米大統領訪日を直前に控えて送付。
 
  日米両政府による関税協議での妥協を警戒する米農業団体が書簡を支持している。63人の与野党議員が署名した。
 
 
 
 書簡は「日本は農産品で包括的な市場開放を提案していない」と懸念を表明。
 
  日本が重要農産品を関税撤廃の例外とするよう求めていることには、特別扱いすれば「他の参加国も同様の扱いを求めるようになり、TPP全体が解体の危機にさらされる」と警告した。
 

 日本が農産品をめぐる関税や非関税障壁の包括的な撤廃に応じなければ「日本が加わるTPP交渉を終結しないと保証してほしい」とし、日本抜きの合意を模索すべきだとしている。(共同)
 大企業中心のTPPは、アメリカであれ、日本であれ、

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