TPP 米でも批判
雇用壊す 利益は銀行と多国籍企業
(1%のグローバル企業vs99%の庶民)
2014年4月23日(水)しんぶん赤旗
TPPは、「関税撤廃で、庶民に利益をもたらす」との宣伝は、真っ赤な嘘で、実態は1%の米日のグローバル企業の横暴をゆるし、関係諸国の99%の庶民に重大な損失を与えることが、ようやく暴露されつつあります。
その結果、本家本元の米国でも、庶民の間から、TPP反対の声が広まっています。
米日政府は、実態が庶民に行き渡らない前に妥結を急いでいますが、庶民の抵抗の前に、いかに騙すかに腐心しています。
2014042307_02_1(写真)「TPPやめろ!」などのプラカードを掲げる米市民=2013年9月、ワシントン(洞口昇幸撮影
【ワシントン=洞口昇幸】日本などと交渉中の環太平洋連携協定(TPP)についてオバマ米大統領は、交渉加速のため大統領に強い権限を与える貿易促進権限(TPA)法の成立を議会に求めています。しかし、自然保護団体や労組、農業関係者などから、米メディアを通じてTPPへ批判の声があがっています。
西部モンタナ州などの農場・牧場の家族経営者に読まれるプレーリー・スター紙(電子版、19日付)は、西部農業団体会員のジル・ストックトン氏の「TPPはうまくいかない」と題する寄稿文を掲載しました。
これまでオバマ大統領は米国民に、TPPは「雇用創出のため」などと説明してきました。しかし、同氏は、米国、メキシコ、カナダによる発効から20年たった北米自由貿易協定(NAFTA)締結の際に、「米国が雇用と富を得る約束だった」にもかかわらず「米国の100万近い製造業の雇用が失われた」と指摘。
米家畜生産者も国外からの牛肉の殺到で痛めつけられたとしています。「TPPはNAFTAの悪い部分すべてを拡大」し「利益は銀行と多国籍企業に流れ、損害は庶民に積み重なる」と批判しています。
西部カリフォルニア州の地方紙ユーティー・サンディエゴ(電子版、11日付)も「NAFTAでカリフォルニアの8万6500の雇用が失われた」と紹介する自然保護団体シエラクラブと国際電気工友愛労組の共同寄稿文を掲載しました。
TPPの下では、外国企業が自分たちの利益に影響を及ぼすかもしれない国の政策について、国を相手に訴訟を起こすことができ、自然や労働者の保護政策が脅かされると指摘しています。
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