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電通女性社員過労自殺 電通を書類送検 会社と当時の上司を労基法違反容疑で 異例のスピード立件

電通女性社員過労自殺　電通を書類送検　会社と当時の上司を労基法違反容疑で　異例のスピード立件

産経新聞 12/28(水) 11:49配信

　社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省東京労働局は２８日、労働基準法違反の疑いで、法人としての電通と、過労自殺した女性新入社員の当時の上司を書類送検した。１１月に強制捜査に着手してからわずか１カ月半という異例のスピードで立件。労働局は組織的な違法労働が常態化しているとみて、全容解明を目指し、越年して捜査を継続する。

　捜査関係者によると、電通は労使協定で定められている時間外労働の上限を超えて、社員に違法な労働をさせた上、勤務記録に実態とかけ離れて過少に申告させた疑いが持たれている。

　新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が昨年１２月、過労自殺し、長時間労働で鬱病を発症したとして、三田労働基準監督署（東京）が今年９月に労災認定していた。鬱病を発症する前の１カ月間の残業は１０５時間になり、その前の月の約４０時間から２倍以上を記録していた。

　厚労省は１０月、「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）を投入して、本社（東京都港区）、３支社（大阪、京都、名古屋）、子会社などに「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を行った。１１月には本社と３支社に強制捜査に入り、勤務記録などの資料を押収した。

　電通では平成３年にも、入社２年目の男性社員＝当時（２４）＝が過労自殺。２２年８月に中部支社（名古屋）、２６年６月に関西支社（大阪）、２７年８月に本社で違法な長時間労働があったとして、各労基署が是正勧告を出していた。

日本スゴイは、自信のなさの裏返し 報道の自由度、 ２０１０年１１位⇒２０１６年７２位 安部政権の罪は明らか！

日本スゴイは、自信のなさの裏返し

報道の自由度、

２０１０年１１位⇒２０１６年７２位

安部政権の罪は明らか！

オブザーバー出席少数会派に認めず 参院予算委員会理事懇談会 希望の会（生活、社民）等締め出し！ 自民、民進の意向で！共産党は批判！

オブザーバー出席少数会派に認めず

参院予算委員会理事懇談会

希望の会（生活、社民）等締め出し！

自民、民進の意向で！共産党は批判！

2016年１０月５日しんぶん赤旗

参院予算委員会の３日の理事懇談会で、これまで認められてきた理事会、理事懇談会への少数会派のオブザーバー出席が自民、民進両党の意向で認めっれないことになりました。

 

　理事のひとりである日本共産党の辰巳孝太郎議員は、「少数会派といえども、予算委員会をもつ会派にオブザーバー出席を認める事は、委員会の出席の民主的運営の上で必要だ」と主張しました。

 

同日の理事懇談会で、自民、民進両党理事が、今臨時国会ではオブザーバー出席を認めないとする意向を示し、山本一大委員長（自民党）が、「自民、民進理事の理解が得られず、認めないこととする」ととりまとめました。

 

この決定によって、これまでオブザーバーとして出席してきた希望の会（生活。社民）、無所属クラブ、日本のこころの委員が理事会、理事懇談会に出席できなくんりました。ただ、日本維新の会については１０議席以上の院内会派として出席が認めっれるとしています。

 

参院予算委員会は１９６５年以来、同理事会、理事懇への少数会派のオブザーバー出席を認めていませんでした。これに対して日本共産党は一貫してその是正を主張。予算委員長や議長などに繰り返し申し入れや発言行い、２００９年の臨時国会で出席を実現しました。その後、今臨時国会まで、参院予算委員会理事会、理事懇への少数会派のオブザーバー出席が認められてきました。

 

解説

 

いまだに、民主党まで、このような態度を取るとは，信じられない思いです。

 

NHKに強く抗議する！！！安倍チャンネルご免だ！

NHKに強く抗議する！！！

安倍チャンネルご免だ！

　NHKは、国会閉会中審査の赤嶺政賢議員の辺野古問題の質疑中、５時になった途端、何の断りもなく、突然放映を打ち切り、ニュースおよび大相撲の放映に切り替えました。

　菅官房長官との質疑が始まったばかりであり、国民としては、最も知りたい部分です。

臨時国会も開かず、やっと開かれた貴重な予算委員会の審議放映中、突然放映を打ちきるとは何事か！

教育テレビに切り替えることもできるはず。

これは、まさに独裁国家の情報管理そのものだ！

NHKはもはや公共放送の名に値しない！

何度でも、繰り返そう！

NHKを、国民の手に取りかえすまで！

国民の知る権利を守れ！

民報は、外資に侵されている！

安倍内閣の価値観は、独裁そのものだ！

北海道新聞社説 ファイル問題 全道調査は行き過ぎだ 当たり前じゃん！この行為を許すならば教育現場は委縮し物言えない教職員から未来ある子は育たない！

　安倍政権を批判する文言が印刷されたクリアファイルが学校の職員室で目撃された―と、道議から指摘を受けた道教委が、実態把握のため全道的な調査を始めた。

　公立小中高校の教職員に、ファイル配布や所持を見た場合は日時や場所、人物名まで調査票に記入し、報告するよう求めている。

　道教委は「公務員の政治的行為を禁じた人事院規則に違反する疑いがある」と説明する。

　だが、ファイルは職員室の机の上に置いてあったにすぎず、教室に持ち込んだわけでもない。にもかかわらず、教職員に「通報」を求めるのは行き過ぎだ。

　教室の政治的中立は保たれなければならないが、思想の相互監視のような調査は現場の混乱を招きかねない。やめるべきだ。

　ファイルはＡ４判で「アベ政治を許さない」と俳人の金子兜太（とうた）さんの揮毫（きごう）が印刷されている。

　北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）が作製し、組合員約１５００人に配布した。

　調査は札幌市立を除く道内の約１７００校が対象だ。回答は任意だが、記入例を見ると「××さんが書類を中に挟んで自分の机の上に置いていた」などとしている。

　まるで告げ口による「持ち物検査」だ。

　道高教組は「ファイルは組合活動として組合員にだけ配ったもので、調査は憲法の団結権や表現の自由を侵す」と抗議し、調査の中止を求めている。

　しかし、道教委は「調査を中止するつもりはない」としている。高橋はるみ知事も「違反の疑義があるから調査していると報告を受けている」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　ただ「違反の疑義」というが、道教委は調査に当たり「ファイルを自分の机に置いたり、個人的に使用する行為は直ちに政治的行為とはいえない」とも通知した。

　ならば、「児童生徒や保護者の目に触れれば誤解を招くおそれがある」とはいうものの、調査の必要性はあるのだろうか。

　道議会では、昨年も道立高で弁護士が行った集団自衛権に関する出前授業が「政治的中立」の観点から、問題視された。

　さまざまな圧力から教育を守ることが、教育委員会の役割であるはずだ。道教委はそうした認識をもっとしっかり持つべきだろう。

　文部科学省の業務実態調査で、教職員に最も負担感を与えていたのは、国や教委の調査への回答だったことも指摘しておきたい。

転載元: 北海道は素敵です!!