少数意見の尊重こそ、真の民主主義

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少数意見の尊重こそ、真の民主主義
日本では今、多数決=民主主義と信ぜられ、特に国会では、多数の横暴が横行し、多数を得るためには、地盤、看板、金庫番、マスコミ利用から公約破りも平気の平左、末世の状況です。
一方、かつては火あぶりの刑にまで処せられた「地動説」は今や常識。かつて逮捕、虐殺された平和主義は憲法に明記されました。
少数説が正しかったことは、しばしば起こります。子供の世界の「シカト」も、この多数決主義の悪しき例。少数意見の尊重こそ真の民主主義。多数決は独裁を防ぎ、一方、何時までも物事の決まらない時に用いる止むを得ない手法と理解しましょう。それに絡む諸問題を論じます。
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籾井会長の辞任・罷免要求
NHK退職者1527人賛同
代表が会見
2014822()しんぶん赤旗より
 NHKの退職者有志は21日、NHK経営委員会に対し、籾井勝人(もみいかつと)会長に辞任を勧告するか罷免するよう申し入れ、その後に代表7人が記者会見して思いを表明しました。
 
(写真)籾井会長の辞任勧告か罷免を求めて会見するNHK全国退職者有志=21日、東京都渋谷区
 
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 退職者が集いNHKの問題に意見を発するのは初めて。かつての職場のトップに辞任を求める呼びかけ人と賛同者を合わせた有志が1527人にのぼるのも異例のことです。賛同者の思いをつづったはがきやメール、ファクスも多数寄せられています。
 
 有志たちは辞任・罷免要求の理由として、「政府が右と言うのを左と言えない」など発言し、その姿勢を変えていない籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっていると指摘。さらにいまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しているとしています。
 
 申し入れ後に会見したのは、池田恵理子(元ディレクター)、大治浩之輔(元盛岡放送局長)、川崎泰資(元ボン支局長)、小池晴二(元美術デザイナー)、小中陽太郎(元ディレクター)、永田浩三(元プロデューサー)、村上信夫(元アナウンサー)の各氏。
 
 会見では「(申し入れの趣旨は)同じ職場で働いた者の共通の気持ちだ」(大治氏)、「やむにやまれぬ思いで行動をおこした。現役職員にOBの気持ちを伝えたい」(村上氏)、「職員はいま恥ずかしい思いをしている。NHKが大本営発表と揶揄(やゆ)されるのは許されないことだ」(永田氏)などの声があがりました
 
 
 
 
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以下は、私の編集する新俳句人連盟千葉支部報「ちば」第142号「編集後記」からの転載です。 

さいたま市の三橋公民館が毎月発行する「公民館だより」に、同館で開かれている俳句教室の代表句(互選による)一句を掲載してきた慣例を破り、七月号掲載予定の句「梅雨空に『憲法守れ』の女性デモ」の掲載を出来ないとし、その理由として、「世論が大きく二つに分かれる問題で、一方の意見だけ載せられない」と説明、俳句作者に対する謝罪や掲載に応じられないことを明らかにしました。 市長は定例会見で、同旨を強調し、(掲載拒否は)おおむね適正だ」との見解を示しました。
 この決定に対するさいたま市内外からの問い合わせ、批判、抗議が殺到し、 新俳句人連盟埼玉支部は、さいたま市と三橋公民館へ抗議文を送りました。
 同支部はまた、支部紙「埼玉俳句人」第九二号(七月三〇日発行)の「編集後記」において、「俳句が政治的に偏っているのか、世論が分かれているのか」の判断を公民館(市)が出来るというのはまさに憲法を破壊する行為であり、戦前の「検閲」の復活で絶対に許せないとし、さいたま市と三橋公民館に怒りの声を届けることを、会員に呼びかけました。
「しんぶん赤旗」首都圏版(8月8日付)によれば、「掲載拒否は、社会教育機関である公民館が行ってはならないことで、さいたま市は、事の重大性を認識していない。市長は「おおむね適切」と判断した根拠を明示せず、「公民館での自由な活動は保障する」と矛盾しています。
館長は社会教育法第23条で、「特定の政党の利害に関する事業」に触れるとしているが、俳句は、どう読んでも「特定の政党の利害に影響を与える作品ではない。それに、同法は、公民館自らが行ってはならない行為を規制するものであって、住民の表現の自由、学ぶ権利を守るために定められた条文です。館長は、この条文を勝手に解釈し、利用者が行ってはいけないことのように誤認してしまったのです。
市の「広告掲載基準」が「国内世論が大きく分かれているもの」を規制していることを理由としていますが、この基準は民間業者の広告を対象とし、本件には該当しません。
市は、「『九条まもれ』が公民館の考え方と誤解を招くと言いますが、俳句人の作品であることを住民は知っており、誤解の余地はありません。
公民館を規定する社会教育法、教育基本法に貫徹している理念は、憲法第二六条が保障する「学ぶ権利を保障する」ことであって、今回のさいたま市の行為は、憲法に対する挑戦とも言えます。
表現の自由は憲法が国民に保障する自由権の最たるものであって、本来憲法を、国民に率先して尊重し擁護する義務のある安倍首相が、その立場を理解出来ず、憲法の保障する平和的生存権を改憲によって危険に追いこもうと暴走していることに、国民の各界各層から批判が起こっています。私たちも憲法の語り部となってゆきましょう。

転載元転載元: 「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

「毎日」2日付夕刊の「特集ワイド」。
「テレビから消えた辛口コメンテーター」「番組再編 『政治家との力関係が変化している』」──は、問題のNHKだけでなく、「民放のテレビの現場がここまで来ていたのか」と不気味さを感じた。
 
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最初に記者が「『困ったものですね』。たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく──そんなシーンが増えてはいないか。春の番組編成で、民放各社のコメンテーターの顔ぶれが変わった。気付けばテレビが辛口から薄口に……果たしてそれでいいのか。」と投げかける。
 
降板された「辛口コメンテーター」とは。


まず、「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して、安倍晋三政権下を進む解釈改憲の動きを真っ向から批判してきた作家、なかにし礼(75)さん。
なかにしさんは、テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド!スクランブル」で2001年からコメンテーターを務めてきたが降板を報告した。

原発再稼働を批判する元経済産業省官僚の古賀茂明さん(58)3月末で降板。


経済アナリストの森永卓郎さん(56)は、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」やTBS「がっちりマンデー!!」など民放4番組にレギュラー出演中だが、06年〜07年の10本前後からぐっと減ったとのことで、「討論、時事番組の仕事を干されている」と打ち明ける。
 
その森永さんは、次のコメントが原因である番組を降ろされたという。
司会者「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか」
森永さん「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴りこみ部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために駐留していると思っています」
この発言は全面カットされた。
「以前なら許容範囲でした。ところが最近は『極論に走らないでください』とまずクギを刺される」という。
 
さらに「…私が番組を降ろされた後、元NHK記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何か起こしそうな人はトレンドではない。お笑いならタモリさん、明石家さんまさん、ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん、鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん」と述べる。
 
鳥越俊太郎さん(74)は、レギュラー出演する番組は、今やBS朝日「鳥越俊太郎  医療の現場!」だけとなったという。がんの闘病を経験したからともいえるが、「ジャーナリス」としての鳥越さんの声を聞かなくなった。
 
ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が降りてくる。何が話されたかは知らされない。ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、製作現場は困っています」と声を潜めて語ったという。
 
安倍首相が、新聞社やテレビ局の幹部とひんぱんに会食を重ねてきた理由はここにあったのか。

立教大兼任講師の逢坂巌さんは、「1980年代から90年代のテレビ黄金時代はバラエティー、ドラマだけでなく報道番組を重視し、衝撃的なニュースと映像と歯切れのいいコメントで構成されるようになりました。テレビが世論と政治を動かす『テレポリティクス』の時代が幕を開けた」とし指摘する。
 
ところが、「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりは今はない」と、その「黄金時代」の代表格であるジャーナリストの田原総一郎氏が語る。
さらに、逢坂さんは「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、後は権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです」と警告する。
 
そのことが現実に進行している例として、82年から続いてきた331日に番組を終了したタモリさんが司会のフジテレビの「笑っていいとも!」で21日に現役首相として初めて安倍首相が出演したことに関して、「フジは安倍首相のおいを4月から入社させている」というではないか。
 
逢坂氏は、「安倍首相に見送られるように、『笑っていいとも!』が終了したことは、政治家とテレビの力関係をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです」と指摘する。
 
 
1日、武器輸出を47年ぶりに見直す「三原則」を閣議決定した。私がテレビのニュースを見た限りでは、「困ったものですね〜」という程度の解説やコメントで、深く突っ込んだものはなかった。
すでに、安倍首相は原発輸出のセールスに自らかけまわり、さらにはODAの軍事利用、外国軍への支援にも使えるよう検討しているという。
解釈改憲による集団的自衛権行使容認や、本丸の憲法改正へと着々と駒をすすめようとする、安倍政権に対して、本来は権力の「チェック機関」として厳しく批判し大きな声をあげるべきメディアが、大人しくなるだけでなく、「政治に動かされている」となったら、一つの方向に向かった戦前の「大本営発表」の時代と変わらない。
 
 
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転載元転載元: TABIBITO

集団的自衛権の行使容認や武器輸出緩和に反対する世論は底堅いようです。政権には十分な説明責任が求められます
東京新聞:「武器輸出緩和」「解釈改憲」 世論調査 反対50%超す:政治(TOKYO Web) http://t.co/zJMKeMrQGz


「武器輸出緩和」「解釈改憲」 世論調査 反対50%超す

 
共同通信社が二十二、二十三両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は66・8%に上り、賛成の25・7%を大きく上回った。緩和する方向で新原則を策定する方針の安倍政権に慎重な対応を迫る結果となった。憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認は反対が2・8ポイント減の51・0%、賛成が1・8ポイント増の38・9%となった。


 環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結のため、コメ、麦など重要五項目の一部品目について関税引き下げに応じるのは「やむを得ない」としたのは65・6%で「応じるべきでない」は26・2%だった。


 安倍内閣の支持率は53・9%で、1月の前回調査比2・0ポイントの微減。不支持率は29・7%。


 原発再稼働は、反対54・9%で1月に比べ5・3ポイント減った一方、賛成は39・0%で7・4ポイント増え、賛否の差が縮まった。


 歴史認識や領土問題で対立が続く中国、韓国との関係改善を「急ぐべきだ」は49・2%、「急ぐ必要はない」は46・0%でほぼ拮抗(きっこう)。


 政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに「進めるべきだ」と「どちらかといえば進めるべきだ」を合わせた肯定派は62・4%で、28・2%だった否定派の倍以上を占めた。


 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に22、23両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1418件、うち1011人から回答を得た。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

 
 
消されぬうちにどうぞ
 
 
 

安倍首相がNHKの島田敏男氏と食事!島田氏はNHKで特定秘密保護法案の解説役をしていた!  new!!

↑より抜粋引用↓ 画像拝借 文字強調管理人
 
 
興味深い情報を見つけたのでご紹介します。首相動静によると、12月16日に安部首相がNHKの島田敏男氏と食事をしていたとのことです。島田氏はNHKで特定秘密保護法案に関する解説役をしており、食事の際に何らかの指示や圧力があったものと推測されます。

安倍首相は
政権を握ってから
何度もマスコミ関係者らと食事をしていますが、
 
欧米では
政治家とマスコミ関係者が
食事をするなんてあり得ない事態です。
 
本来ならば、今の猪瀬都知事並に叩かれても不思議ではなく、政治家とマスコミ関係者の癒着を報道していない日本のメディアは腐っていると言えるでしょう。


☆首相動静(12月16日)
URL 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131216-00000020-jij-pol

引用:
午後7時6分、東京・永田町の山王パークタワー着。同ビル内の中国料理店「溜池山王 聘珍樓」で田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員ら報道関係者と会食。
午後8時57分、同所発。
午後9時12分、私邸着。
17日午前0時現在、私邸。来客なし。(了)
:引用終了

☆ここに注目! 「秘密保護と情報公開のバランスは?」
URL 
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/174530.html

引用:
イメージ 1
 
 
島田 敏男 解説委員

政府・与党は、焦点になっている特定秘密保護法案を、
今週中に成立させる方針です。
しかし、野党側は問題点が多すぎるとして徹底審議を求めています。
島田解説委員です。

Q)この法案は衆議院の段階で一部修正が行われましたが、
  その後はどうなんですか?

A)法案が参議院に回った後、
政府・与党は野党が求める新たな修正には応じないで、
6日の会期末までに成立させることを
最優先にしてきました。
つまり安倍総理大臣は、自民・公明両党と、
衆議院で修正合意して賛成に回ったみんなの党の3党で、
成立を図ろうと腹を決めたわけです。
:引用終了

転載元転載元: 模型飛機


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