少数意見の尊重こそ、真の民主主義

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少数意見の尊重こそ、真の民主主義
日本では今、多数決=民主主義と信ぜられ、特に国会では、多数の横暴が横行し、多数を得るためには、地盤、看板、金庫番、マスコミ利用から公約破りも平気の平左、末世の状況です。
一方、かつては火あぶりの刑にまで処せられた「地動説」は今や常識。かつて逮捕、虐殺された平和主義は憲法に明記されました。
少数説が正しかったことは、しばしば起こります。子供の世界の「シカト」も、この多数決主義の悪しき例。少数意見の尊重こそ真の民主主義。多数決は独裁を防ぎ、一方、何時までも物事の決まらない時に用いる止むを得ない手法と理解しましょう。それに絡む諸問題を論じます。
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「毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を
発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。
担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。
そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/18640.jpg

選挙の世論調査で報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。
周りの人々と 話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。
ところがマスコミが勝手に捏造していただ けと暴露されてしまった。
これでは世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

NHKに今、何が?
異常な秘密保護法報道
まるで政府報道官
安倍人事 早くも影響か
引き締め強化 現場は萎縮
「次期会長は『自主・自律』『公正・公平』が貫ける人を」
20131216()しんぶん赤旗
 
NHKの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「NHKに抗議した」と次々に寄せられました。NHKにいったい、何が起きているのでしょうか。(NHK問題取材班)

 安倍政権に肩入れするかのようなNHKの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。
 12月5日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ9」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。
 
歌姫長々
 翌6日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ9」は、「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというのは多くの政党が共有している」とキャスターがまとめました。番組では、続いて「自衛隊の歌姫」を特集。海上自衛隊・東京音楽隊の歌手で、自衛隊の広告塔となっている歌姫。その活動を長々と伝えました。
 
 ちょうどこのとき、インターネットの国会テレビでは参院本会議を生中継。秘密保護法反対討論に立つ日本共産党の仁比聡平議員の訴えを映しだしていました。国会のまわりや全国各地では反対の集会やデモが広がり、国民の反対の声が鳴り響いていました。
 
 秘密保護法のあとに安倍政権がねらうのは集団的自衛権の行使、つまり海外で戦争する国づくりです。NHKのニュースはそれを先取りするかに見えました。
 国会内外の「反対」の声は無視して、それにぶつけるように自衛隊をクローズアップするNHKの報道姿勢。本紙読者からは「まるで戦争中の大本営発表でしかありません」(三重県の女性)と厳しい意見が寄せられました。
 
検証はなし
 
 民放では法案の危険な中身を検討するニュースや番組を放送しましたが、NHKには独自に検証する番組がついに出てきませんでした。
 
 NHKが実施した世論調査(6〜8日)では、「知る権利侵害に不安を感じる」と答えた人が73%に上りました。「感じない」とした人は20%でした。秘密保護法に対して人々の疑問はいっそう強くなっています。
 
安倍人事 早くも影響か
引き締め強化 現場は萎縮
次期会長を狙う
 「安倍氏は放送総局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったそうです。『作り直せ』と言えば具体的な圧力になるから『勘ぐれ』と言ったのです」
 10月、NHKの経営委員会に安倍首相が自らに近い人物を推しました
 
歴史番組を攻撃
 
 右派勢力も加わって、歴史番組が「左翼偏向」「反日的」と攻撃されました。
新たに経営委員会に加わった4氏の横顔
 
*長谷川三千子氏(哲学者)
 「民間人有志の会」発起人。右翼・改憲団体「日本会議」代表委員。
 「国家が一切の力を放棄するという日本国憲法の『平和主義』は、国家主権の放棄であり全くめちゃくちゃな憲法なのです」(「産経」4月30日付)
*百田尚樹氏(作家)
 昨年の自民党総裁選時、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人。
 「もし他国が日本に攻めてきたら9条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには9条があるぞ!立ち去れ!』と叫んでもらう」(ツイッター)
*本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)
 安倍首相が小学生のときの家庭教師。首相を囲む財界人が集う「四季の会」のメンバー。
*中島尚正氏(海陽学園中等教育学校長)
 「四季の会」の主要メンバーであるJR東海・葛西敬之会長が海陽学園の設立に関わる。

市民団体「干渉排し会長選考を」
 市民団体は、安倍首相がNHKを人事的に支配する布石が打たれていると懸念し、次期NHK会長選考にあたって、経営委員会に申し入れをしました。
 放送を語る会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティは、政権の干渉を許さず、自主的に選考するよう求めました。
 
 会長の選出基準については、「ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持ち、言論・報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿勢を貫ける人物であるかどうかを柱にすえるべきだ」と強調しています。審議経過の議事録公開や公募制の採用、候補者の所信表明の実施も提案しました。
 
(写真)東京・渋谷のNHK放送センター
 
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安倍政権の死期を早めた、秘密保護法!(その2)
安倍独裁体制を支えているのは、
小選挙区制と、政党助成金!
 
秘密保護法の、衆議院本会議で強行採決の時、議場の一番後ろで並んで立っていた、安倍氏と谷垣氏!
 
安倍氏が、かねてねだっていたおもちゃをやっと買ってもらった4-5歳児の力んだ顔で、バンザイを繰り返すそばで、谷垣氏は、周囲をきょろきょろと見回し、照れ笑いをしながら、安倍氏に同調していました。
 
一番困難な野党時代に自民党を支え、昨年の12月の総選挙で、やっと、わが世の春が来たと喜んだのもつかの間、同じ派閥の安倍氏という“トンビ”に“あぶらげ”を奪われ、保守本流の宏池会の矜持を捨てて、すり寄っている哀れな姿がありました。
 
なぜ、自民党は、ここまで、安倍独裁体制を許すのか?
 
衆院採決の際、ただ一人、賛成しなかった、村上誠一一郎元行革担当相(61)が、その真相を週刊朝日に、あけすけに語っています。(以下紹介)
 
抜粋転載元 『真実の報道』さん。
村上誠一郎議員が吠えた「谷垣法相、大島前副総裁が去り、振り向けば一人」
 週刊朝日 20131213日号

「悪法」と言われる特定秘密保護法案が、1126日夜、衆院をついに通過。今国会での成立が確実な情勢となった。衆院採決の際、自民党でただ一人賛成しなかったのが村上誠一一郎元行革担当相(61)だ。法案が国会に提出される前の1022日、党の総務会でも反対を主張、また26年前、同党が目指したスパイ防止法案(廃案)でも反対を唱えた筋金入りだ。造反したワケを大いに吠えた。
*  *  *
 10月の総務会後、いくつかのメディアに私の考えが取り上げられました。同僚議員からしょっちゅう「いい意見だ」「頑張ってくれ」と激励されました。じゃあ誰か自分の良心に従って付き合ってくれよって言ったけど、皆目ゼロ。
 
みんな首相官邸が怖いんでしょうね。96年に小選挙区制度になって、総理総裁が党の公認権、カネ、そして比例順位をすべて握りました。その結果、昔自民党にあった多様性が失われ、独裁となりました。私は小選挙区制度の導入にも反対しました。
 
カネのかからない選挙をというのであれば、連座制とあっせん利得罪を強化すれば事足りた。今回も秘密が漏洩しないよう国家公務員法や自衛隊法を改正、強化すればいい。
 
2005年の郵政選挙で、当時の小泉純一郎首相(71)が郵政民営化法案に反対する人を追い出し、刺客まで立てました。昔の自民党はあそこまでえげつないことはしなかった。あれがみんなのトラウマになっているのでしょう。
(以上、週刊朝日より、引用)
 
《ここには、小選挙区制と、政党助成金が、日本の政治の諸悪の根源になっていることを如実に指摘しています。
 
それを推進した、小沢一郎氏と、週刊朝日等が、その弊害を認めるか、否かに、現時点で、同氏らを含む、秘密保護法反対の、国民共同戦線が成立するか否かがかかっています。
 
安倍氏の図に乗った強行姿勢は、遂にこの虎の尾を踏み、自らの死期を早めることになりそうです。》−琵琶
政府機関一部閉鎖
米世論 「第3党必要」60%
過去10年で最高
20131016()しんぶん赤旗
 
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【ワシントン=洞口昇幸】米政府機関の一部閉鎖をめぐり、米国民の60%が二大政党の民主党も共和党も「十分に責務を果たしていない」として、「第3の有力政党が必要」と考えていることが分かりました。
 
 米ギャラップ社が11日に発表した世論調査結果で明らかになりました。同社が10年前から行っている「第3党」に関する調査で最も高い数字となりました。
 
一方「二大政党が十分に民意を代表している」と答えたのは26%で、過去10年で最低となりました。2003年の調査では「第3党が必要」が40%で、「二大政党で十分」は56%でした。
 
 同社はこの結果について、二大政党の対立のもとで2014会計年度暫定予算がいまだに成立しておらず、それが政府機関閉鎖を招いたことを指摘。「予算成立という最も基本的な政府の機能について民主・共和両党が合意できないことをみれば、第3党が必要と思う人の割合がかつてなく高くなるのは驚くことではないだろう」と分析しています。
 
 調査は、3〜6日に無作為に選んだ18歳以上の米国民1028人の回答に基づくものです。
 
「議員定数削減は、議員の身を切るため」という大嘘!(その1)
実は、国民自身の身を削る事!
財界、政治屋、マスコミに騙されるな!
最近、日本の国民は、うそつき政治屋のお蔭で、ドンドン利口になっています。
「マニフエストとは、書いていないことは絶対にやらないこと」と言いながら、平気でマニフエストに書いていなかった消費税増税を決めた野田氏。
 
「ウソつかない、ブレナイ、TPP断固反対」と言って当選した議員が過半数を占める自民党総裁安倍氏のTPP交渉参加のウソ!
 
自公民三党合意を、国会議論に優先させて、自・民の悪政をかばう山口公明党首!
これだけあっけらかんとウソをつかれて、まだ騙され続けていては、ただの愚民です。
ようやく、それらのウソに騙され続けていた国民の一部が気づき始め、共産党を躍進させたのが、都議選と、参議院選挙です。
所が、共産党支持者の相当部分まで、未だに騙され続けているのが、「議員定数削減は、議員が身を切ること」と言う大嘘です
これから、シリーズで、この問題に取り組みます。
まずは、共産党議員の奮闘ぶりの一、二をお知らせしましょう!
 
 
台風被災の住民励ます
高橋議員ら 青森・津軽地域調査
2013925()しんぶん赤旗
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と安藤晴美青森県議は23日、台風18号による大雨で被害を受けた青森県津軽地域の状況調査を行いました。
(写真)リンゴの被害状況を聞く、高橋議員(右から2人目)と安藤県議(右から3人目)=23日、弘前市
 
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 この日は、党弘前市議団、平川市と大鰐町の党議員らとともに、リンゴの収穫を前にして被害に遭った弘前市内のリンゴ園地や、田や畑の被害が多かった平川市の農地など7カ所を回りました。
 秋元芳江町議と向かった大鰐町の虹貝新田(にじかいしんでん)地区では、裏山からの土砂が住宅に流れ込み全壊した家を訪問。片づけ作業をしていた親子に実情を聞きました。
 「子どもの野球の試合に応援に行っていたため、家に誰もいなかったから助かった」と話す母親の手を握った高橋議員は、「授業料や税金の免除をして、少しでも安心して暮らせるようにしましょう」と激励しました。
 弘前市の三世寺(さんぜいじ)地区のリンゴ園地で片づけ作業に追われていた男性(59)は、「この前来た議員は高台から様子を見ただけ」と話し、高橋議員らの訪問に対し「ありがたい。頑張ります」と応じていました。
 多くの被害箇所が県管轄と市・町の管轄などに分かれ、対応がまちまちであることに不安やあきらめを口にする住民を見舞った高橋議員らは、「再建に向け、市政・町政、県政、国政でそれぞれ頑張ります」とのべ、激励しました。
 22日にも、吉俣洋党県書記長らが南部町など三八地区の被害を調査しました。
「安全第一」へ転換必要
党国会調査団 JR北海道を調査
2013927()しんぶん赤旗
 日本共産党は26日、レール異常の放置や走行中の特急列車から出火・発煙、脱線事故など異常事態が続発しているJR北海道の問題で、札幌市のJR北海道本社などを調査しました。紙智子参院議員を団長に、穀田恵二衆院議員、大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎参院議員、真下紀子道議が同社で聞き取りを行い、車両の検査や点検を行う苗穂工場を視察しました。
 
(写真)JR北海道苗穂工場を調査する(左から)森、畠山、穀田、紙、大門、辰巳、真下の各氏=26日、札幌市
 
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 JR北海道は、19日に函館線大沼駅でJR貨物の列車が脱線し、レールの異常が発覚。その後97カ所のレールの異常が放置されていたことが明らかになり、さらに170カ所でレールの幅が基準を超えて広がったまま放置されていたなどの異常事態が次々と明らかになっています。
 調査団はJR北海道本社で「人の命を乗せていることを自覚してほしい」と安全最優先への抜本対策を求めました。JR側は「安全最優先の対応が欠けていた」と反省の弁を述べました。
 調査後の記者会見で紙議員らは、「(1987年の)分割民営化以来、安全が置き去りにされてきたことが明らかになりました。寒冷地で地域が広大な北海道の独自性を考慮した安全基準が必要であり、経営方針も安全第一に切り替えるべきです。国はJRまかせにせず、安全基準づくりに積極的に関与すべきです」と話しました。
 調査団に畠山和也道政策委員長、森英士(つねと)道国政相談室長も参加しました。

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