2013年4月11日(木)

これでいいのか大手メディア

首相と会食とまらない

社長に続き政治部長・論説委員長らも

（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区

　安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

　門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　

　　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。

　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。

４割台得票で７～８割議席　昨年総選挙は５３％が「死票」

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は９日の衆院予算委員会で、「政治改革」と称して導入された小選挙区制と政党助成金をとりあげ、廃止する以外にないと追及しました。

政党助成金廃止も主張

　穀田氏は、過去３回の衆院の選挙結果を示しながら、第１党が４割台の得票で７～８割の議席を獲得し、「死票」も昨年総選挙では得票総数の５３％に上るなど、民意をゆがめ、切り捨てるという小選挙区制度の持つ根本問題を指摘しました。

　安倍晋三首相は、「その論点で（小選挙区制の導入に）反対していた」、公明党前代表の太田昭宏国交相も「小選挙区部分に死票が多いのは事実だ」と問題点を認めました。

　議員定数の削減問題で穀田氏は、主要国と比べても日本の衆院定数は多くないと指摘しました。首相も「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でもっとも少ない」と認めました。一方で首相は、小選挙区「０増５減」法案について「成立しうるベストな案」と現行制度に固執し、比例定数３０削減を狙う考えを示しました。

　穀田氏は、民意を無視した消費税増税を押し付けたうえに、民意を反映する比例定数の削減は論外だと批判。党の抜本改革案―▽全国１１ブロックの比例代表制に改革▽総定数４８０議席を維持し、全ての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分―を提起し、「民意を正確に反映し、投票価値の平等という問題も解決できる」と強調しました。

　政党助成金制度について穀田氏は「税金なしには政党運営が成り立たない状況だ。『官営政党』ともいうべき状況をあらため、自立するのが当然だ」と指摘し、助成金の廃止を求めました。首相は「どこまで（税金に）依存していいか、真剣に議論すべきだと思う」と答弁しました。

　同制度創設の１９９５年から２０１２年まで各党に交付された政党助成金の累計は５６７７億円にのぼることが政府答弁で明らかにされました。日本共産党は思想信条の自由を侵す憲法違反だとして受け取りを拒否しています。

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