軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

多数の独裁、これがこの国の多数決民主主義議会。嘉田知事の辞職勧告事案

出る杭は打たれる。男のやっかみもある、

なんといっても相手が悪い。公務員互助会組織をまとめ、

肥大化させてき○○党。

 

私は不当懲罰一期に５回　この時１１対Ⅰ、、。

似たような事案に桐生市庭山由紀氏の除名による議員失職

 

事実を歪められ、法規則無視され、多数の論理で簡単に議場での謝罪、辞職勧告、三日間の議会停止、の懲罰を受けた。

 

辞職勧告を受け次の本議会に、何の謝罪もなく、弁明もしない西山議員とは審議できない、、と全議員、議場から退場。

 

これこそが懲罰に値する愚挙

 

しかし、これが通ってしまう。

多数の独裁、、これがこの国の多数決民主主義議会議会。

 

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ネットニュース

嘉田知事辞職勧告も検討…自民「党首兼務なら」

 

転載元: 元村議 ちかちゃん

震災がれき反対 また逮捕者 駅での訴え犯罪？「表現の自由萎縮招く暴挙」』

　　　　　東京新聞

 

震災がれき反対　また逮捕者／駅での訴え犯罪？／「表現の自由萎縮招く暴挙」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/589.html

東京新聞１２月２１日朝刊特報面に、下地真樹（モジモジ）氏の逮捕に関する記事、『震災がれき反対　また逮捕者　駅での訴え犯罪？「表現の自由萎縮招く暴挙」』が掲載された。

『大阪府が放射性物質を含んだ震災がれきの処理を受け入れた問題で、ＪＲ大阪駅前で通行人に焼却や埋め立てへの反対を訴えた大学教員ら３人が大阪府警に逮捕された。「通行人の妨げになっていない。表現の自由を侵害している」と、憲法学者ら七十人が抗議声明を発表する事態に』

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http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/12068.jpg

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転載元: 天地の超常現象

今なぜ言論はデタラメ政府を許しているのか 政府の宣伝新聞が｢文化｣をいう怪

          日々担々」資料ブログ

 

        今なぜ言論はデタラメ政府を許しているのか

　     政府の宣伝新聞が｢文化｣をいう怪

今月18日の読売新聞朝刊に驚きの社説が掲載された｡｢軽減税率の議論を再開したい｣とのタイトルがつけられた記事は､〈新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべき〉と主張したのだ｡

 

 読売を含めた大新聞は､先の消費税政局で｢財政健全化には消費増税が急務｣

｢民自公3党で成立させろ｣と訴えてきた｡景気が悪かろうと､消費税に制度的な欠陥があろうと､お構いなし｡財務省と､財務省に洗脳された野田首相が熱望した消費増税の旗を振り､｢やらないとギリシャの二の舞い｣と実現を煽った｡そのくせ､いざ法案が成立すると､｢オレたちは税金を払いませんよ｣と逃げを打つのである｡なんとも無責任な連中だ｡

 

増税を免れる姿勢を見せているのは､同紙だけではない｡今月16日に日本新聞協会が開いた新聞大会は､｢新聞には軽減税率を適用するよう強く求める｣との決議を採択した｡その席上､朝日新聞の秋山会長は｢経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えるか｡進むべき道を探り出していかなければならない｣と訴えている｡まったく理解し難い言い分｡常軌を逸しているとしか思えない｡

 

法大教授の須藤春夫氏(マスコミ論)が言う｡

｢新聞メディアの主張は支離滅裂です｡国の借金を減らすのが大事だと叫んでいながら､増税の影響が自分たちの足元に及ぶと反対だという｡ジャーナリズムとしての見識を疑います｡消費増税に対しては､一定の比率で反対意見があります｡しかし､新聞メディアは､増税に賛成しているという論調を伝えるにあたり､異論や反論を組み込もうとしなかった｡読者に多様な言論を提供せず､ひたすら政府の後押しをしてきたのです｡批判には目もくれなかった｡それでいて新聞社の企業利益という視点は大々的に取り上げ､税金をまけろと訴えている｡ご都合主義と言わざるを得ません｣

 

◆民主主義を危うくする大新聞の垂れ流し報道

軽減税率を適用する根拠にもビックリさせられる｡読売は社説で〈新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤〉〈食料品と同じような必需品〉と書いた｡その上で､〈消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば､言論の多様性は失われていく〉〈行政への監視機能は弱まり､住民の政治への関心も薄まって､地域社会の活力低下が懸念される〉との論陣を張っている｡なかなか立派なご意見だが､果たして､日本の大新聞は行政を監視してきたといえるのか｡

 

朝日新聞の世論調査によると､野田内閣の支持率は18%まで低下したという｡国民の信任はまったく得られていない｡政権を担うのが許されない状況だ｡それでも大新聞は｢野田､辞めろ｣と書かない｡〈政権運営は厳しさを増しそうだ〉(朝日10月22日朝刊)とお茶を濁すだけだ｡

政権与党はまったく無力で､それを倒せない野党もだらしない｡目立っているのは批判的な相手を執拗に攻撃し､恫喝するチンピラヤクザみたいな大阪市長という異様な光景｡この国の大メディアは､そんな絶望的な政治状況を放置し､傍観し､垂れ流している｡権力を監視する機能など持ち合わせていないのだ｡いくら｢民主主義だ｣｢活字文化だ｣と騒いでも､彼らには支えられない｡

 

政治評論家の山口朝雄氏が言う｡

｢第三の権力と呼ばれるメディアには､権力をチェックし批判する使命があります｡ところが､新聞テレビの報道姿勢は必ずしもそうなっていません｡なかなか辞めようとしなかった田中前法相に対しても､もっと厳しく批判しておかしくなかった｡辞任後に､ああだこうだと論評しても遅いのです｡しかも､国会審議を形骸化する3党の野合に対しては､批判どころか､高く評価する始末｡感覚が狂っています｣

むしろ大新聞の存在が民主主義を危うくしているのだ｡

 

◆政府の世論操作を支える広報機関

ニューヨーク･タイムズ東京支局長のマーティン･ファウラー氏は､近著｢『本当のこと』を伝えない日本の新聞｣(双葉新書)で､〈一番の被害者は日本の民主主義そのものだ｡｢権力の監視｣という本来の役割を果たしていない記者クラブメディアは､権力への正しい批判ができていない〉と書いている｡

ファウラー氏はかつてニューヨーク･タイムズ紙で｢日本のメディアはまるで官僚制度の番犬のようだ｣と主張していた｡新聞の了見違いは､だれが見たって明らかなのだ｡それなのに｢民主主義や文化のために新聞の税金を安くしろ｣と大マジメに展開する｡政治状況と同じぐらいに絶望的だ｡

 

元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う｡

｢日本の新聞は権力の横暴を暴くのではなく､権力に迎合している｡政府や役所の言い分をすべて聞き入れ､代弁者として報じるだけ｡ジャーナリズムでも何でもありません｡政府が世論操作するための広報機関に成り下がっている｡本来､伝えるべきことは､国民が豊かになる情報です｡だが､彼らは何を伝えなければならないかを考えていない｡普通の民間企業と同じです｡利益を上げて生き残るために､権力と結託した格好｡日本の文化だ何だと言っても､相撲と同じように八百長が横行している｡本当に情けない限りです｣

大新聞が消費増税に肩入れしたのも､国家財政を考えてのことなのか､極めて怪しい｡政府の方針に逆らわず､｢増税すべし｣と訴えていれば､成功した暁にお目こぼしがもらえる｡そんな密約を疑われても､文句は言えまい｡

言論の皮をかぶり､正義の味方を装いながら､金儲けをたくらむ不逞(ふてい)の輩(やから)｡これが日本の大新聞の正体ではないか｡

 

◆国民をリードするという驕りが招いた読者離れ

増税の影響を受けるのは､何も新聞社サマだけではない｡増税分を取引先に要求したり､消費者に転嫁したりできない中小企業には致命傷になる｡

東京商工リサーチによると､今年上半期の都内の倒産件数はリーマン･ショック前の水準に戻ったという｡もっとも､これは中小企業円滑化法の効果が大きく､法案が期限切れを迎える来年3月以降は､事業を断念せざるを得ない中小企業が出てくる可能性が大きいと警告している｡

それでも大新聞は消費増税に賛成し､自らは安全地帯に逃げ込む構えだ｡こんなデタラメを平然とやってのけようとしているインチキな企業は､真っ先に潰れるのが日本のためである｡

｢新聞は再販制度の対象として法的に優遇されてきました｡言論メディアは､一般的な会社と違って独自の有意性があると認められてきたのです｡残念ながら､今の新聞は､優遇に値する働きをしていません｡原発問題にしても､6割を超える反対の声があり､官邸デモに駆け付ける人たちもいるのに､反原発には耳を貸さず､自分たちの論調だけを読者に伝えた｡我々が国民をリードしているという驕(おご)り以外の何ものでもないでしょう｡昨今の新聞離れは､メディアの技術革新のせいだけではありません｡多くの読者＝国民が､新聞は自分たちの側に立つメディアではない､と思い始めている｡新聞社はなぜ読者にソッポを向かれているのか､しっかりと自覚すべきです｣(須藤春夫氏＝前出)

 

権力に寄り添って生き残ろうとすればするほど､読者は離れ､経営は危うくなる｡それは大新聞にとっても本意ではないだろう｡

そろそろ新聞メディアは生まれ変わらなければダメだ｡彼らが政府の宣伝新聞から脱しない限り日本に本当の民主主義は根付かないのである｡

転載元: 天地の超常現象

本来、まともな新聞テレビによる真実の報道があれば、こんな狂った政府が誕生することなどなかった。

  「ジャーナリスト同盟」通信

 

  本澤二郎の「日本の風景」（１１６１）

＜言論（新聞テレビ）人に告ぐ＞
　「また戦争になるのか。若者がかわいそうだ」という８０代の生の声を聞いたばかりである。これを軽々に受け止めてはなるまい。新聞テレビに多くの責任がある。言論人への重大な警鐘ではないのか。危機を煽るような報道が目立つ昨今である。新聞広告欄に登場する気違いじみた雑誌の宣伝に、無知な庶民は振り回される。こうしたことに対するマスコミ編集者の感度の劣化を嘆くばかりだ。言論・ジャーナリズム・マスコミの使命が何なのか、当事者の覚醒を強く求めたい。狂った言論が、狂った政治・経済の元凶なのだという自覚を持て、と叫ぶべきだろう。

＜国民に奉仕する＞
　新聞テレビは、何よりも「国民奉仕」という重大な使命を帯びていることである。いかなる時代であろうとも、この原則は変わらない。変えてはならない。
　市民のためにある、という約束を放棄してはならない。いかなる組織・団体の圧力があろうとも、それに屈してはならない。いわんや政府の圧力によっても、編集権を曲げてはならない。
　言論人の最低の原則である。情報を持たない庶民を惑わすような報道をしてはなるまい。誤れる言論操作は犯罪である。「国民のためにある」という自覚のない者は、言論人になるべきではない。崇高な職業なのだ。このことを片時も忘れてはならない。
＜生命財産を死守＞
　言論は市民の生命財産を守るため、という重い責任を負っている。果たして、その役割を果たしているだろうか。多くの国民が疑問を抱いている。身近な例を挙げると、３・１１報道である。
　大半の市民は、東電福島原発の爆破報道に不信感を抱いている。１年７カ月も経つのに、３号機の東芝原子炉の爆発を「水素爆発」と嘘の報道をしている。地上に降りそそいだ大量の放射性物質の測定さえも、徹底してないのだが、それさえも指摘しない。
　東京在住のアメリカ人ジャーナリストは「政府・東電の都合のよい広報を垂れ流すだけだった」と酷評している。生命財産を守るという当たり前の報道をしていない。
＜真実の報道義務＞
　真実の報道のない社会は不幸である。大本営発表という言葉が、いまも残っている。戦前の嘘の報道で、多くの国民は犠牲になった。その数だけでも３００万人を超える。隣国への侵略では、その数倍以上の人々が命を奪われている。
　真実の報道のない社会は、暗黒の社会そのものである。２１世紀の日本の今がそうであることについて、日本国民は震え上がるばかりである。言論人の腐敗を象徴していようか。「金で動く」報道は、断じて許されない。国民の生命財産を奪う元凶だからである。
　「権力に屈するな」はジャーナリストとしての信念である。義務なのだ。新聞テレビ人の鉄則である。市民に対する約束事である。
　いかなる政権・政党・団体であろうが、その圧力に屈してはならない。このルールが守られる、というのであれば、市民はこぞって新聞を購入するだろう。ＮＨＫ不払い運動も無くなるだろう。
　特にこの点は、公共放送の鉄則でなければならない。せめて英ＢＢＣレベルに達しないと、お話にならない。真実の報道のもとでは、怪しげな政治家が跋扈することはない。武器弾薬でもうけようという財閥も現れないだろう。
＜武器弾薬は逆効果＞
　「生命財産を守るため」と称して、武器弾薬にのめり込んでいる新聞テレビは、もはやジャーナリズムでなない。「死の商人」の宣伝機関として国際社会から、忌み嫌われている。
　武器弾薬では、市民・国民の生命財産を守ることは出来ない。むしろ逆効果である。武器信奉者は、そこから金をもらっている悪しき人間として、人々の尊敬を得ることなどできない。
　歴史は証明している。軍国主義の日本は、それゆえに亡びた。米国との核軍拡に血道をあげたソ連は、それゆえに崩壊した。武器弾薬で世界のいたるところで戦争をしているアメリカは、第２のソ連のように経済が疲弊している。
　アメリカが再生するためには、今の戦争経済を止めることでしか出来ないだろう。その落ち込んだ軍事経済力を日本に押し付けているのだが、その路線を突っ走る野田内閣は、絶命寸前である。本来、まともな新聞テレビによる真実の報道があれば、こんな狂った政府が誕生することなどなかった。
＜間違った道を突き進んでいる＞
　今の日本は、正しい道を歩んでいるだろうか。アメリカの新聞テレビは、こうした世論調査を実施している。日本はしない。おかしいではないか。
　多くの市民はＮＯと回答する。それがわかっているために新聞もテレビも調査対象にしない。ワシントンの悪しきアジア太平洋戦略は、沖縄の軍事強化とＴＰＰである。軍事と経済両面で中国を封じ込めようとしている。
　ＡＳＥＡＮと日中韓による東アジア共同体という平和と繁栄の道を破壊するワシントンの謀略である。少しばかり国際情勢が理解出来れば、こうした分析は容易であろう。
　アジアに紛争の種を撒き散らす策略であるが、民主党の鳩山・小沢路線と異なる野田路線の、狂った危険な道である。今の日本は間違った方向に走っている。日本国民の不安は福祉の崩壊だけではない。危険きわまりない航海に対しての、重大な懸念からなのだ。
＜ワシントンよりも沖縄を見よ＞
　言論人は、以上のような分析に多くが賛成するだろう。しかし、そうした政治評論をしない。権力に屈してしまっているからだ。財閥の広告費に屈している。時事通信と共同通信が大株主の電通の広告費にひれ伏している。
　こんな無様な日本のジャーナリズムでいいのだろうか。
　ワシントンにひれ伏しているのは、霞が関の官閥や大手町の財閥だけではない。新聞テレビもそうなのだ。こんな恥ずかしい言論界でいいのだろうか。
　日本沈没目前ではないか。日本の全編集者は沖縄に行って、しばらく滞在するといい。そうすれば、日本の正体が見えるだろう。日本の新聞テレビ人は「政治家はみな沖縄へ行こう」キャンペーンを張ればいい。沖縄県は予算の大半を使って日本の国と地方の議員、さらにアメリカの議会人を沖縄に招待する。その手助けを新聞テレビが、まともに報道するのである。
　「沖縄を知らない議員は人間ではない」キャンペーンに対して、政府も財閥もＣＩＡも反対できないだろう。
＜改憲軍拡は大馬鹿野郎＞
　繰り返すが、武器弾薬では市民生活を守ることは出来ない。日本国憲法に違反する暴挙だ。改憲軍拡は、いってみれば日本を再度亡ぼす日米産軍複合体の謀略である、との分析も可能なのである。
　歴史の真実を学んだ人間であれば、誰しもが理解できる。これが軍需産業の暴利を生み出すというカラクリであることが、くっきりと見えてくるだろう。
　父親を陸軍大将、自ら経済と政界に身を委ねた宇都宮徳馬は、改憲軍拡新聞テレビの編集人と政治家を「大馬鹿野郎」という最大級の言葉でもって批判したものである。
　これに多数の日本国民は賛同するだろう。「日本人の平和主義はいい加減なものではない」という宇都宮の確固たる信念を、言論人は共有して報道の第一線に立つべきである。
２０１２年１０月８日８時２０分記

転載元: 天地の超常現象

「軽い」橋下氏にガッカリ…劇場化には手を貸さないー「産経」社会部部長

「橋下氏にガッカリ」　「産経」社会部部長　

「軽い」橋下氏にガッカリ…

劇場化には手を貸さない

 

 

産経新聞　2012/10/02 09:50更新

 

 ●涼（涼のブログ）さんより再転載をお願いしました。
「橋下氏にガッカリ」　産経社会部部長　メタボ橋下肥え過ぎ！

http://blogs.yahoo.co.jp/ishikawaryou1/7361327.html

記事本文

　【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　

橋下徹さんには正直、がっかりした。

　９月９日に開かれた「維新八策」をめぐる公開討論会。審査員として著名な学者を招いた。これは、合流したがっている国会議員の“採用試験”であると思った。

　さすが橋下さんだ。きっとガチンコ勝負を演出し、１人や２人は落とすに違いない。政党の要件を満たすために５人を確保する、単なる数合わせではないことを証明してみせるのだと予想していた。

　ところが、議論なし、審査なしに等しい展開で、あっさり７人の議員の合流が決まった。

　

　私と同様の期待があったのだろう。会場には全国から１００社４００人の報道陣が詰めかけた。盛り上がりを欠いたまま５時間を超える“意見発表会”に最後まで付き合った。

　一方で、身内の市議や府議の途中退席が相次いだ。空席の目立つ会場を目の当たりにした、わが方の記者は怒りを通り越し、しらけてしまったという。

　

　さらに３日後の政治資金パーティー。日本維新の会の「結党宣言」の場になるという触れ込みだった。国政に手をかける橋下さんが何を言うかに注目した。

　ところが「バカばっかり」とマスコミをこき下ろした後、民意に支えられた会の正当性を強調。

「大阪の改革、地方の自立には法律改正が必要」と国政進出への動機を明らかにしたものの、国政で何をやるかはそれ以上踏み込まず。

　一番聞きたかった、国政の根幹にかかわる安全保障や外交の話はなし。国造りへの決意や覚悟のほどが伝わってこなかった。

　さらに、パー券を買ってくれた人へのサービスだろうか。自身の不倫騒動をネタに笑いをとるなど漫談風のスピーチが気になった。日本地図をあしらった新党のロゴマークの披露では「尖閣も、竹島もありますよ」とＰＲする際、言い間違えておどけるシーンもあった。

　

「軽い」。結党宣言というなら、もう少し言葉に重み、場に厳粛さがあってしかるべきだ。

　９月２５日付朝刊で「解剖　維新の会」という企画を始めた。既成政党をしのぐ勢いで支持を集める維新の会が期待に足る政党なのかしっかり見極める。１１月２７日は大阪市長、府知事のダブル選挙から１年。「大阪は変わったのか」を検証する準備を進めている。

　

　われわれが「バカ」ではないことを証明する。というよりも、次の国政選挙では「劇場化」に手を貸したくないと思うからである。

（大阪社会部長　安東義隆）