少数意見の尊重こそ、真の民主主義

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少数意見の尊重こそ、真の民主主義
日本では今、多数決=民主主義と信ぜられ、特に国会では、多数の横暴が横行し、多数を得るためには、地盤、看板、金庫番、マスコミ利用から公約破りも平気の平左、末世の状況です。
一方、かつては火あぶりの刑にまで処せられた「地動説」は今や常識。かつて逮捕、虐殺された平和主義は憲法に明記されました。
少数説が正しかったことは、しばしば起こります。子供の世界の「シカト」も、この多数決主義の悪しき例。少数意見の尊重こそ真の民主主義。多数決は独裁を防ぎ、一方、何時までも物事の決まらない時に用いる止むを得ない手法と理解しましょう。それに絡む諸問題を論じます。
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全11野党vs野田民主党
民意を反映する選挙制度を!
紫陽花革命の課題(2)
 
 27日、衆院定数削減法案、倫選特において、民主党単独で採決強行!全11野党が、横路孝弘衆院議長に対して「憲政史上これほどの暴挙はない」「本会議の議題とするな」と申し入れました。

 民主党は、選挙制度に関する各党協議会を一方的に打ち切って、法案を単独で提出、消費税増税法案の衆院採決強行の当日に、党内の増税反対派を抑える目的で同特別委員会への付託を強行。続いて委員会での審議入り、質疑、採決を民主党単独で強行するなど、最初から最後まで与野党の合意を得る努力もせず、単独で暴挙を重ねてきました。
 
《申し入れ全文》
 
 民主党と赤松委員長は、本日、与野党合意なしに一方的に倫理選挙特別委員会開会し、民主党のみの出席で民主党案の採決を強行した。
 
 
 民主党は、この間、衆院選挙制度に関する各党協議を一方的に打ち切り、単独で法案を提出して委員会への付託を強行し、さらに単独で趣旨説明・質疑を行い、採決まで強行した。
 
 選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党だけで強行することは断じて許されない。憲政史上これほどの暴挙はない。
 
 議長においては、民主党単独の強行採決は認めず、本会議の議題としないよう取り計らうべきである。われわれは、選挙制度について、各党間の協議の場を設けるなど、丁寧な議論をやり直すことを求めるものである。
 
2012年8月27日
 
自由民主党 岸田 文雄
国民の生活が第一 鈴木 克昌

漆原 良夫

日本共産党 穀田 恵二

新党きづな 豊田 潤多郎

社会民主党 照屋 寛徳

みんなの党 山内 康一

新党大地・真民主 松木 けんこう

たちあがれ日本 園田 博之

新党日本 田中 康夫

新党改革 荒井 広幸
 
 
【資料】
 
SUMのブログ
日本共産党を宣伝するつもりはないのですが、メディアの暴走について…
<検証 暴走メディアと「赤旗」>
 
 小選挙区制が導入されて18年、5回の選挙が行われましたが、「赤旗」が当初から指摘してきた大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制の害悪は回を追うごとに深刻になっています。
 
 
 今では、民主党以外の政党がその害悪を認め、導入当事者からは、「今の政治は劣化している。政治家一人ひとりの質も、政党の質も悪くなった。それにより、国民の政治に対する信頼が損なわれてしまっている。
 
 
 現行の小選挙区比例代表並立制の導入が政治劣化の一因になっているのは間違いない」(河野洋平氏、『日経ビジネス』1月9日号)という反省の声も出ています。
議員定数削減は、国民の口をふさぐため!
野田マジックに騙されるな!
民主党単独で定数削減案を決める、
暴挙にもほどがある
 
転載元 kuroneko(怒りの時評)さん

 
議員定数削減は、議員の身を削ることとは、正反対!
 
「サイカドーハンタイ」の国民の声を、国会内に持ち込む議員の数を減らすため!
 
騙されるな!野田マジックに!
 
野田マジック、種明かし、キャンペイン第一弾!
まずは下記をお読みください。》
 
 
【転載本文】
 
 昨夜、テレビニュースを見ていて、衆議院の選挙特別委員会で、すべての野党が欠席しているのに、民主党だけで採決して、定数削減法案を可決していた。多数の力で何でもできると民主党は思っているのか、これが議会制民主主義か。
 
 2院制でよかった(橋下徹氏のように2院制を否定する人物もいるが)、衆議院の本会議では、民主党単独での強行採決に抗議するとともに、再度特別委員会で審議するようにすべきだし、民主とが多数の力で押し通そうとするときには、参議院で否決すべきだ。
 
 民主党が単独で決めようとしている選挙制度は、次の総選挙で小選挙区を5議席減らし、比例定数を40議席削減する、さらに次々回までに定数を35議席削減するというもの。
 
 なぜ、このような大幅な定数削減をするのかということが明確ではない。1票の格差の問題なら、定数削減はいらない。野田首相が消費税増税の時に「国会議員も率先して身を切る」といったが、そのことの現れだとしたらお門違いだ。「国会議員が率先して身を切る」なら、憲法違反の疑いのある政党助成金をやめるべきだろう。それは大事に残しておいて、なにが率先して身を切るのだ。議員の身を切るのではなく、国民の声を切ることが目的だろう。
 
 いかに連用制を導入しても、少数政党を議会から放り出そうとしている。少数政党を支持した国民の声は無視される。こんな民主主義があってたるものか。憲法には国民主権とはっきり明記している。国会はこの主権者の意見が十分に反映されなければならない。それを反映できないように議員定数を削減する、こんな政治を許していいものか、少数政党を切り捨ててやりたい放題のことをやろうとしている。
 
 民主党政権では、国会に国民の声が反映できない。この政権を換えるしか政治をよくする手だてがない。そうは思わないか。

 
毎日放送ラジオ『種蒔きジャーナル』打ち切りの理由は唯一つ。 脱原発のスタンスを明確にしていたためスポンサーに睨まれたのだ。 京都大学の小出助教が、毎回のように原発の危険性を説いていた。 筆者は「イタリアの原発国民投票」について取材報告をした。 これって民放じゃあり得ねえ。

転載元転載元: mimiの日々是好日

官邸前デモ報道を国会記者会が妨害
次回デモではターゲットに?
 
転載元 mahira: 春夏秋冬〜釣り日誌)さん
 
 原子力ムラの子飼いのパシリの呆れた妨害、この輩は、かつてジャーナリズムと呼ばれていた。
 情報(お金)と引き換えに、魂を売ったのだ!
 当然、デモの対象になる。

2012720 21:00
 
屋上の使用を求めて仮処分申請
 
 国会記者会が無料で賃借する国会記者会館は、首相官邸と国会議事堂の間に位置する。6日、官邸前デモを取材しようとしたビデオジャーナリストが会館屋上の使用を求めたところ、記者会に拒否されたため、屋上の使用許可を求めて仮処分申請をおこなった。
 
「居候」が同業者を閉め出し
 
 屋上を使用させるよう東京地裁に仮処分を申請したのは、NPO法人「Our Planet TV」と同法人代表理事の白石草さん。

 白石さんらは6日、盛り上がりを見せる官邸前デモを撮影するため、好位置にある国会記者会館の屋上を撮影場所として提供するよう国会記者会に求めたが、同会事務局に拒否された。

国会記者会館は国有地に建つ。建設費は国が負担しており、衆議院事務局が所有する。大手新聞社やテレビ局などで構成する記者会は無料で「居候」しているだけだが、慣例として管理を任されている。

白石さんらは12日、国会記者会に対して屋上の使用を求めるようFAXで要請。13日には弁護士を同伴して同会館を訪れたが、記者会の佐賀事務局長は「幹事社である共同通信、朝日新聞、西日本新聞、テレビ東京にはかったが、「認められない」との返答だった」として拒否した。

国会記者会館には13日、「本日は会員社以外の立ち入りを禁じます」とする立て看板が立てられ、警察官が警備にあたった。

こういった状況を受けて白石さんらは17日、屋上の使用を認めるよう東京地裁に仮処分申請をおこなった
 
官邸前デモは取材させない
 
 首相官邸前で毎週おこなわれている原発反対デモについて、大手メディアは当初、徹底して「報道しない姿勢」を貫いてきた。規模が大きくなり、さすがに無視できなくなってからは報じるようになったが、そのあつかいは極端に小さい。

 その大手メディアが、撮影や取材に絶好のロケーションにある国会記者会館を占拠し、報道しようとする他のメディアを閉め出す理由として「混乱を避けるため」としかコメントしていない。

 超一等地にある国会記者会館の「家賃」は年間8億円と推計される。占拠する大手メディアはいっさい家賃を支払っていないため、負担しているのは一般の国民だ。

 「国民の知る権利」に応えてもらうための負担だが、「居候」は報道という職責を果たさないばかりか、他のメディアを妨害するばかりである。

 官邸前デモでは、国民が権力の不当を糾弾すべく、声を上げている。次回のデモでは、国会記者会をも対象とすべきかもしれない。
 

以上
       鳩山由紀夫氏の声明
      社会保障と税の一体改革
      関連法案採決にあたって
 
《鳩山由紀夫氏が、今回の消費税増税関連法案の採決に当たって、オフイシャルサイトに発表された声明文の全文を紹介いたします。》
 
私は626日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。

3年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということではなかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。既得権により身動きが取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治にしようということでした。そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。
私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ」と180度民主党の進むべき方向が転換されました。何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、TPPも全く同じ発想です。
そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。

この増税法案に対して地元の意見を聞きました。79%の方が反対意見でした。
また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。
しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均10万円の増税はとても家計を厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。

 私は、「4年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。

 社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということであれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。

 今民主党に必要なのは、原点に立ち返った政権与党としての理念と政策だと思います。
本来であれば今は、昨年3月11日に東北地方が受けた未曾有の大災害を、国民が一丸となって団結と絆の名の下に復興を目指して力を合わせて尽力している真最中の筈です。
それが現実はその教訓を生かすことなくいつの間にか過去のこととして忘れ去られようとしています。政治の責任は311を風化させてはならないのです。現執行部は政権与党としての使命を忘れ、先の選挙で国民がNGを出した旧態依然の自民党の姿そのものに成り下がってしまった感すらします。原発事故の影響で今でも16万に及ぶ人たちが放射能の洗浄も行われず避難生活を不本意にも強いられているにも拘わらず、野田内閣は経済活動を優先するあまり、事故原因が究明されず国民の多くが疑問符を感じる中、原発再稼働に踏み切りました。そしてこの渦中に国民に負担を強いる消費税増税を自公民の談合政治で成し遂げようとは言語道断です。
民主党が政権与党として国民の期待を担うべきことは何なのでしょうか。

 単なる消費税増税法案採決の数合わせだけをニュースの焦点として取り上げる報道も問題です。今はまだ東北復興の途中であり、福島の原発事故を教訓として今何を論じていかなればならないかに気づかなければいけないのです。マスコミは政局を占っているときではありません。復興に向けて日本が一丸となっている真摯な日本国民の姿に世界の多くの人々が感銘を受けた事実を忘れてはいけません。

 民主党の創業者として立派に振る舞ってほしい、という声も党内から頂いています。
私は民主党を誰よりも愛していますし、その思いで今日まで行動してきたつもりです。
今は、民主党を正しい道に戻すことが私の役割であると思っていますし、間違ったことだけは絶対にやらないという覚悟で仕事をしたいと思っています。

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                    鳩 山 由紀夫

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