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昨日７日、「特定秘密保護法案」がいよいよ衆議院で審議入りした。
これまで、私も何度も取り上げてきたが、憲法が保障する国民主権や基本的人権を侵害し、自由や民主主義を損なう恐れがあるものと考える。
パブリックコメントで異例の９万４千件の意見が寄せられ、８割が反対。どの報道機関の世論調査でも半数以上が反対している。
あまり新聞を読まない方はご存知ないかもしれないが、今朝（８日付）の新聞各紙の「社説」は、反対・慎重が大勢だ。
「朝日」「毎日」「東京」は、法案の「廃案」「取り下げ」を主張している。
   「朝日」 「毎日」 「東京」
「読売」も「国民の知る権利に配慮」し「国民の懸念払拭へ審議つくせ」と述べている。
 「読売」
また、一面でも大きくとりあげている。
「朝日」は、「拉致・原発警備は特定秘密」の見出しを立て、その下に、論説主幹の「社会に不安 廃案にせよ」との詳論をかかげた。
 「毎日」も「首相『一律解除は困難』 第三者監視も消極的」と政府が秘密解除のルールについて期日を切った公開に否定的な見解を述べたことを取り上げた。
 「東京」は「３６の『その他』で指定無限 政府拡大解釈に道」との見出しと官邸前での市民の抗議行動の写真を掲載している。
 それぞれ、２面、３面でも特集を組んで問題点を深めている。
  「毎日」 「東京」
 「産経」
夜のテレビでも、どの局もおおかたは、法案の問題点を指摘する報道だった。
ちょっと前の記事だが、海の向こうの外国のメディアも手厳しい。
■「日刊ゲンダイ」１日「ニューヨーク・タイムズ 社説で『日本版ＮＳＣ』『秘密保護法』を断罪」
あとは、どれだけの国民が、投書で、ＳＮＳで、街頭でと、ありとあらゆる方法で声をあげることができるかどうかではないだろうか。
そして、知っている政治家、自分の住む地域を地盤としている政治家に電話やファックス、メールなどで、お願いし、訴えることも大事だろう。各政党にもだ。
 特に、これからの「情報監視」の焦点はインターネットである。そのことは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による世界的な規模での通信傍受が大問題になっていることが象徴的である。
 特定秘密保護法が拡大解釈されることによって、政府から個人情報を集められ、監視され、通信傍受さえもされる可能性もありうる。ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを愛好している人たちにとっては、いずれ自分たちに火の粉が降りかかるかもしれないのだ。
ＳＮＳを使っている人たちが、それぞれの手法と持ち味を生かして発信できれば効果は抜群のはずだ。
国民の声が大きくならなければ、今は反対の論陣をはるメディアも、静かになってしまいかねない。
「いつか来た道」にだけは戻してはならない。
 《参考》
■日本弁護士連合会の「秘密保護法とは？」が法律の専門家として体系的な理解を助けるだろう。。
■「朝日新聞デジタル」「投稿マップ」──意見を投稿できて、外国の秘密保護法なども掲載されている。
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時事通信
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