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食の安全守れ 築地２５００人 豊洲移転中止・抜本検討へ署名

食の安全守れ　築地２５００人

豊洲移転中止・抜本検討へ署名

2017年2月19日(日)しんぶん赤旗

 

 

築地でいいじゃないか、築地を守ろう―。

地下の土壌が高濃度の有害物質で汚染されている豊洲新市場予定地（東京都江東区）への築地市場（中央区）の移転計画に対し、中止など抜本的検討を求める大デモンストレーションが１８日、築地市場近くの交差点で取り組まれ、２５００人が参加しました。

 

主催は「豊洲移転中止署名をすすめる会」（事務局＝東京地評、日本消費者連盟、革新都政をつくる会）。

「築地市場の豊洲移転中止など抜本的検討を求める署名」は１時間で約８００人分集まりました。

　観光客でごった返す週末の築地場外市場。市民らはプラカードを掲げ、ドラムのリズムに乗って「食の安全をみんなで守ろう」とアピール。

都民、観光客らが次々に署名のペンをとりました。

　

署名は小池百合子都知事宛てで、豊洲新市場予定地の安全性の徹底検証と、食の安全・安心が第一の立場から豊洲移転の中止を求めています。

　発起人の一人で、日本消費者連盟事務局長の纐纈（こうけつ）美千世さんは「食べ物は次の世代につながる大切なもの。それを供給する市場を汚染された土地に造ることは許せない｣と訴えました｡

　

日本共産党の笠井亮、池内さおり両衆院議員、都議団、都議予定候補らも参加しました。笠井氏は「『安全・安心の市場』こそ一番の立場で国会でも取り上げてきました。

豊洲移転は抜本的に再検討すべきです」と話しました。

　豊洲新市場問題で追及の先頭に立つ共産党都議団を代表して、そねはじめ都議は「石原氏らを証人喚問できる百条委員会を都議会につくり、すべてを話してもらおう」と力を込めて語りました。

　

生活者ネットの小松久子都議、社民党の市来とも子杉並区議が訴えました。

　　また、全労連全国一般東京地本などが豊洲移転中止を求めるデモを行いました。

　　札幌市から観光で来た男性（４５）は「こういう所を守ってほしい。

危険を冒してまで移転する必要はない」と話し、署名しました。

党都議団が百条委提案 豊洲問題解明へ不可欠 民進系・都民ファーストの会など賛成 自公は持ち帰り

党都議団が百条委提案

豊洲問題解明へ不可欠

民進系・都民ファーストの会など賛成

　自公は持ち帰り

2017年2月16日(木)しんぶん赤旗

 

（写真）百条委設置と議会改革の実現を呼びかける（右から）白石たみお、大山とも子、清水ひで子、尾崎あや子の各都議＝15日、東京都庁

 

日本共産党東京都議団は１５日、都議会議会運営委員会理事会で、豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス工場跡地）への移転問題を徹底究明するための百条委員会の設置案と、議員報酬削減などの議会改革の条例案を提案しました。大山とも子幹事長は「都民の声にこたえるため、各会派と協議し、実現したい」と呼びかけました。

 

百条委は関係者の証人喚問や証拠となる記録や文書の提出を求め、偽証罪を問えるなど、地方自治法１００条に基づく強力な調査権限を持ちます。党都議団の提案では、築地市場（中央区）の移転先を豊洲とし、東京ガスから土地を取得した経緯などを調査事項とし、石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事、東京ガス会長ら１９人の証人喚問を求めています。

 

　百条委については、昨年１０月の都議会で共産党の提案に反対、否決した民進系２会派（現・東京改革）、生活者ネット、かがやけ（現・都民ファーストの会）も設置を主張。自民、公明の両党は持ち帰って検討すると答えました。

 

　会見した大山幹事長は百条委について「豊洲問題の真相究明に不可欠であり、都議会の役割が問われている。４会派が設置に積極的であり、早急に設置できるよう全力を尽くしたい」と述べました。

 

　議会改革の提案は、年間の議員報酬の２５％削減、議会に出席するたびに１日１万円〜１万２千円支給される費用弁償の廃止、全国一高い政務活動費の減額などです。

 

　大山幹事長は、議員報酬削減や政務活動費の減額と使途のホームページでの公開、費用弁償の廃止の条例改正案は、共産、公明、東京改革の３会派から提出されており、「きちんと議論し、よりよいものとして実現するために全力を挙げたい」と述べました。

安倍昭恵氏名誉校長の小学校土地取得疑惑に、 今度は、維新、松井大阪府知事の名前浮上か！

安倍昭恵氏名誉校長の小学校土地取得疑惑に、

今度は、維新、松井大阪府知事の名前浮上か！

大阪府知事　松井一郎様

小学校設置について（答申）

大阪私立学校審議会　会長　梶田叡一

　　慎重審議の結果、、以下の条件を付して認める。

　　小学校建設に関わる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた準備状況を次回以降の当該審議会の定例会において報告すること。

工事

安倍昭恵氏名誉校長、瑞穂の国記念小学院（寄付金受け取り振替用紙には安倍晋三記念小学校と明記）、の国有地（大阪豊中市）取得疑惑に関連して、１５日には、大阪、京都の自由法曹団の現地調査も行われ、同日、衆院財務金融委員会では、共産党の宮本岳志衆院議員が質問に立ちました。

 

それによりますと、下記の赤旗の記事とおり、時価約９億円の土地が実質的にタダで払い下げられたことが明らかになりました。

 

更に今度は、維新の松井大阪府知事の名前が浮上してきました。

土地売買認可権者は、松井大阪府知事です。その松井氏は、橋下氏とともに、安倍総理と親密度をアピールしています。その会合の席上、国政問題のみならず、今回の土地取引についても話し合われた可能性は否定できません。当初は資金不足で１0年間借入の予定だったのが、一転一括買い入れに変わった経緯にも疑問が生じています。

上記の答申書は、松井氏は様々の疑惑を精査せず設立を認可した事を示唆しています。

 

時あたかも東京では、豊洲問題で百条委設置が現実味をましています。

安倍総理夫妻を含む関係者の参考人招致と必要ならば証人喚問を行い、疑惑を解明することは国民の政治不信を解くために急務です。

 

なお、当初は赤旗と日刊ゲンダイのみにとどまっていたマスコミ報道は、朝日、四国新聞、週刊新潮等に広がり始め、遂にテレビ２社も報じました。韓国の民主化運動に匹敵する取り組みが期待されます。

 

★こんな不明朗　許されぬ

国有地　実質タダで払い下げ

衆院委　宮本岳志氏が追及

2017年2月16日(木)しんぶん赤旗

 

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。

 

森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。

 

この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。

 

森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ８億１９００万円と算出。除染と埋蔵物撤去費用で計９億５０７６万円かかった計算です。

　他方、同年６月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を９億５６００万円と評価。この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は５００万円余となった形です。

 

また、宮本氏は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は８６３２万円としていたのに、あとわずか８０センチメートル掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘。「こんな奇妙な積算はない。なぜ１０倍になるのか」と追及しました。

 

国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。

 

宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する｣とのべました｡

日刊ゲンダイ

憲法破壊の稲田、金田両相即時辞任、安倍内閣即打倒！ 総がかり、国民大運動、市民連合は１千万人大行動を！ 野党第一党の民進党は、野党連合政権樹立の責任果たせ！ 共闘の要、共産党は、都議選、総選挙で目を見

憲法破壊の稲田、金田両相即時辞任、安倍内閣即打倒！

総がかり、国民大運動、市民連合は１千万人大行動を！

野党第一党の民進党は、野党連合政権樹立の責任果たせ！

共闘の要、共産党は、都議選、総選挙で目を見張る躍進を！

希望の会（自由、社民）は、自力を付けて、存在感を！

http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/34699656.html#34699656

稲田防衛相と、金田法相の言行は、もはやテロ大臣の名にふさわしい、憲法破壊の確信犯です。

国内の非正規労働者の激増は放置して、アメリカの雇用拡大の朝貢外交にうつつを抜かす安倍政権は、もはや国賊の名にふさわしい。

 

おとなしい日本人も堪忍袋の緒が切れた。

韓国、アメリカ等の民衆に呼応して、一千万人の大行動で、両大臣を辞任させ、安倍内閣を即時辞任に追い込みましょう。

 

民進党は、野党第一党として、魅力ある政策作りと、野党連合政権作りの先頭に！

この後に及んで逡巡するなら、国民は新潟知事選型の市民連合+３野党共闘先行を選択し、民進党離れを促進するだろう！

 

共産党は、共闘の推進力として、都議選倍増、総選挙５１議席以上の予算を伴う議案提案権獲得めざし、目を見張る躍進を！

 

希望の会（自由党+社民党）は、自力をつけて、予算を伴わない議案提案権獲得の２１議席以上の獲得めざせ。

★Yoshihito HashimotoさんFBより

  平和憲法を踏みにじらせた政権
  テロ政府。
  テロ大臣。

 「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　
  稲田氏、南スーダン「戦闘」問題めぐり
   2017年2月8日16時30分朝日新聞

http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S12787819.html?ref=pcviewpage

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。民進党の小山展弘氏の質問に答えた。稲田氏は一方で、昨年７月の大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

★共産・志位委員長、日米首脳会談を前に安倍首相批判「貢ぎ物外交」

フジテレビ系（FNN） 2/9(木) 20:17配信

日米首脳会談を前に、批判した。

   共産党の志位委員長は、「日本で正社員を減らしておいて、アメリカで雇用を増やすという。本当に、やることが逆さまだと思いますけど、ともかく、行く前から貢ぎ物の目録を作っている」と述べた。

   共産党の志位委員長は、10日の日米首脳会談で、アメリカへの投資や雇用創出策を示す意向の安倍首相を批判した。

   さらに志位氏は、安倍首相が、トランプ氏の別荘でゴルフや食事を共にすることについて、「トランプ大統領は、入国禁止をめぐって各国から厳しい批判を受けている。世界にどう受け止められるのか、大きな危惧を持っている」と強調した。

最終更新:2/9(木) 20:17

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170209-00000413-fnn-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170209-00000413-fnn-pol

 

大事なのは、はったりートランプ流

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