軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

稲田防衛相、金田法相の辞任を求める 一大国民運動を巻き起こそう！

稲田防衛相、金田法相の辞任を求める

一大国民運動を巻き起こそう！

安倍政権　倫理喪失極まる

隠ぺい・質問封じ・民意蹂躙　憲法破壊の暴走

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_01_1.html

2017年2月9日(木)しんぶん赤旗

 

　隠ぺい、質問封じ、民意蹂躙（じゅうりん）―。安倍晋三政権の「モラルハザード（倫理喪失）」が極まっています。憲法も民主主義も無視した暴走政権です。

４野党、法相辞任で一致

「日報」問題でも追及確認　国対委員長会談

2017年2月9日(木)しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_02_1.html

共産、民進、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は８日、国会内で会談し、政府・与党に対し、

(1)金田勝年法相の辞任を求める

(2)政府が当初ないとしていた南スーダンで陸上自衛隊部隊が作成した日報がみつかった問題での稲田朋美防衛相の責任は重大であり、徹底した真相解明を求める

(3)天下りあっせん問題の全省庁調査結果の２０１７年度予算案採決前の提出を求めていくことで一致しました。

 

 

安倍政権の終わりの始まり！ 見事な野党連携―政権追いこむ！ 法相文書撤回、防衛省隠ぺい認め、文科相平謝り！ 野党国対会議の成果、衆院に続いて今度は参院でも！

安倍政権の終わりの始まり！

見事な野党連携―政権追いこむ！

法相文書撤回、防衛省隠ぺい認め、文科相平謝り！

野党国対会議の成果、

衆院に続いて今度は参院でも！

国会中継が、俄然、面白くなってきました。

共謀罪に関する法相作成の文書が野党の総反撃にあい、慌てて撤回の羽目に追いこまれました。

 

文科省の天下り問題でも、政権側は、当初はうやむやに終わらせられると踏んでいたようですが、野党の結束固く、元人事課長を始め、１０名余の元高級官僚たちが参考人招致をされる騒ぎとなり、遂に安倍総理も、あってはならないことと謝罪しました。

 

そして、防衛省は、一旦廃棄したと発表していた、南スーダン関連の陸自部隊日報が一転見つかったと苦しい言い訳！赤旗にでもスクープされたら苦境に陥ると判断したのではないでしょうか？

 

安倍一強総崩れのこの現象は、山井民進党国対委員長を座長とする、４野党の衆院国対委員長会議が機能し始めた結果です。

この記事を入力していると、TVは、衆院予算委で民進党筆頭理事の長妻氏が金田法相の辞任をもとめたと報じています。

 

これらの情勢を受けて、元祖野党共闘の参院でも、国対会議が行われたと、共産党井上哲士参院国対委員長が、Twitterで報じています。

 

流れは変わりました。市民+立憲野党共闘の波は、もはやとどまることなく、安倍一強体制を突き崩し、国民多数の願いである、野党連合政権樹立へ突き進むでしょう。

とりあえず、法相と、野党国対の動きをまとめ、順次詳報をお伝えします。

 

★佐脇 三河守さんFBより · 

★共謀罪、答弁紛糾で異例文書、質問封じ批判で撤回

★金田法相：指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c

国民の人権を制限する「共謀罪」に関し、呆務省が「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を配布して反発を買っていたが、要領の得ない答弁ばかりしていた金田呆相の指示によるものだったとは言語道断だ！これはもはや大臣更迭に値する愚行だ！

山井民進党国対委員長

 

★井上 哲士

参院での民進、共産、希望(自由・社民)、沖縄に加え無所属クラブの野党五会派の国対委員長会談に出席。参院選挙後、五会派でのは初めて。与党の強行的な議会運営は許さず、小会派の質問時間の保障を求めることなどで一致。今後、情報共有や協力をすすめることを確認しました。

共産党議員の入れ替わり、立ち替わりの追求で、 厚労相、遂に白旗 残業規制除外 見直し検討 原発審査 真島議員に厚労相表明 衆院予算委

共産党議員の入れ替わり、立ち替わりの追求で、

厚労相、遂に白旗

残業規制除外　見直し検討

原発審査　真島議員に厚労相表明

衆院予算委

2017年2月7日(火)しんぶん赤旗（色付きは琵琶）

(写真)予算委で追及する真島省三議員

　

  

 塩崎恭久厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、原発再稼働にむけた原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の「適用除外」としている労働基準局長通達(2013年１１月)について「見直しを行う方向で労働基準局で十分に検討させたい」と表明しました。日本共産党の真島省三議員の質問に答えたもの。日本共産党は、この問題を国会で繰り返し取り上げ、撤回を求めてきました。

 

　残業時間の上限は厚労大臣告示によって「週１５時間、月４５時間、年間３６０時間まで」に制限されています。しかし、政府が「適用除外」とした業務は残業時間の上限は事実上なくなり、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務は、年間３６０時間の範囲内で、月４５時間を超えて時間外業務が可能となります。

 

　真島氏は、九州電力が「適用除外」期間が終了したにもかかわらず現在も川内原発で２９２人が月１７０時間まで残業できるようにしている実態を告発。九電や四国電力が日本共産党の聞き取りに「適用除外は年度末に自動延長するものと認識している」と答えたことを示し、「電力会社は、原発は『公益事業』だから自動的に適用除外になるという思い込みで“モラルハザード（倫理喪失）”を起こしている｣と批判しました｡

 

　安倍政権の「働き方改革」で「適用除外」についてどう扱うかただしたのに対し、塩崎厚労相は「『働き方改革実現会議』で、予断を持たずに議論をしていただきたい」と述べるにとどまりました。

　

真島氏は「過労死・過労自殺根絶、長時間労働是正への本気度が問われる」と強調。原発審査にかかわる業務の残業時間限度基準の「適用除外」をただちに撤回するとともに、「適用除外」の対象業務全体を見直すよう迫りました。

　（論戦ハイライト）

2017年2月7日(火)しんぶん赤旗

論戦ハイライト

原発再稼働＝残業青天井　衆院予算委で真島議員追及

「公益事業」として規制外し

(写真)厳しく追及する真島省三議員

★真島省三 ‏@syouzoumajima 
時事通信社はNHKと違い質問者と政党をきちんと報じてくれた。
残業規制の例外見直し＝電力会社の原発再稼働業務―塩崎厚労相
時事通信 2/6(月) 21:48配信

★真島省三さんFBより 
≪スタッフより☆予算委員会速報≫
　予算委員会での質問が終わりました。原発再稼働審査業務の残業上限規制を、厚労省労働基準局長通達で「適用除外」とした問題について追及しました。

塩崎厚労大臣は「この問題は高橋千鶴子・倉林明子議員にもご指摘いただいたこともあり、局長通達の撤回も含めて検討する」と答弁!!

原発を再稼働させたい電力会社の要請に応じ、一片の局長通知で残業時間の上限を外たことは、政府が長時間労働にお墨付きを与えたことにほかなりません。労働者の命にも、その労働者によって守られる住民の命にも、あまりにも無責任です。

長時間労働や過労死をなくし、人間らしい雇用のルールを実現するため、引き続き、全力でがんばります！　

(写真)答弁する塩崎厚労相

「強制収容に抵抗・・・逮捕そして戦後名誉回復」 「日系コレマツ氏に脚光」 「反トランプのシンボルに」 「声あげぬ首相と対照的」

「強制収容に抵抗・・・逮捕そして戦後名誉回復」
「日系コレマツ氏に脚光」
「反トランプのシンボルに」
「声あげぬ首相と対照的」

岡本 和枝さんFBより

 

第二次大戦中アメリカの強制収容所に入れられていた日系人の方が「反トランプのシンボル」に

差別と隔離との闘いとして再び注目される。

東京新聞から。（再掲します）

　先ほどニュースで、現在アリゾナでキャンプ中の日本ハムの栗山監督が、休日、アリゾナにあル太平洋戦争中の日系人強制収容所の跡地を訪れ、同地にのこされている、野球の記念碑に手を合わせていました。

　厳しい、収容所生活の中で、野球が唯一の娯楽だったとのことで、日本ハムも、人々に楽しんでもらうことを中心に考えたいとの栗山監督の思いは、スポーッも、国威宣揚の手段としか考えていないような、安倍総理とは対極にあるようです。

米国民の良識光る （1）NYタイムズ大幅増紙 （2）二審、政府の訴え退ける 米入国禁止令 引き続き停止 安倍氏の価値観は、トランプや、ルペンのネオフアシストにおなじ！

米国民の良識光る

（1）NYタイムズ大幅増紙

（2）二審、政府の訴え退ける

米入国禁止令　引き続き停止

安倍氏の価値観はトランプやルペンのネオフアシストにおなじ！

★岡本 和枝さんFBより

2017/02/04　今日の最後は元気の出る「トランプ氏を追求NYタイムズ増紙！」

しんぶん赤旗から。

「トランプ氏を追求NYタイムズ増紙」

スタバも応援しますか。

★二審、政府の訴え退けるー米入国禁止令　引き続き停止

2017年2月6日(月)しんぶん赤旗

 

　【ワシントン＝洞口昇幸】特定国出身者や難民の入国を禁止した米大統領令の一時差し止めを命じた地裁決定について、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所（二審）は４日、地裁命令の停止を求めた米司法省の訴えを退ける決定を下しました。これにより、大統領令は引き続き停止されます。

 

　大統領令をめぐっては、ワシントン州シアトルの連邦地裁が３日、各州の活動に損害を与え「州自体が有害な影響を受ける」などとして、全米を対象に即時暫定的な差し止めを決定。それに対し４日、司法省が控訴裁に取り消しを申し立てていました。

 

　トランプ大統領は４日、滞在先のフロリダ州で記者団に対し「われわれの国の安全のため（司法の場で）勝利する」と表明。それより先、地裁決定についてはツイッターに複数回にわたって投稿し、「この判事とかいうやつの意見は、国から法執行を奪うもので、ばかげており覆される」と攻撃していました。

 

　地裁決定を受け、国務省当局者は４日、特定国出身者の査証（ビザ）取り消しを撤回し、有効なビザを所持する者の入国を認めると明らかにしました。米メディアが報じました。

 

　国土安全保障省も同日、通常の入管業務を再開するとの方針を示しました。航空各社は入国禁止とされた人たちの搭乗を再開し始めました。

 

　大統領令により、有効なビザを持っているにもかかわらず、入国を拒否される事態が起きました。事実上、イスラム教徒の入国を禁止する大統領令に、国内外のあらゆる方面から批判や見直しを求める声が噴出していました。

　

首都ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、フィラデルフィアなど米各地で４日、トランプ政権の差別・排外主義的な姿勢に抗議する市民の集会が行われました。