軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

蓮肪民進党代表、稲田防衛相を厳しく追及−赤旗大きく報道

蓮肪民進党代表、稲田防衛相を厳しく追及−赤旗大きく報道

蓮肪代表、野田幹事長を励まそう！

民進党は党内派閥を解消し、政策的な団結を！

４党指導部のみでなく、各党支持者も相互にリスペクトを

共産党大会に、民進党、自由党、社民党、沖縄の風、市民連合の代表が来賓挨拶を行った以後、市民と立憲野党の共闘は急速に進んでいます。

今では各野党の集会に、相互に招待しあい、合同で集会を開くことは、ごく当たり前の風景になりつつあります。

 

それを反映して、最大野党の民進党内でも、今や野党共闘は全党的なコンセンサスを得つつあります。

 

これに危機感を燃やした自公政権側は、民進党の蓮肪代表、野田幹事長に攻撃を集中し、分断を図ろうとしています。

例えば産経の電子版は、民進党内に、反蓮肪、野田降ろしの動きが表面化したと報じています。しかし中身をよく読んでみると、その中心は、前原氏、赤松氏、松野氏などいわゆるこれまで保守派と言われていたり、維新から出戻りの方々で、しかも産経によると、蓮肪、野田執行部が野党共闘に煮え切らないのを批判しているとか。

確かに松野氏は、京都の野党合同街宣に、執行部や地元京都から民進党関係者が参加しない中で敢然と参加し、共産党の穀田氏と一緒に共闘を訴えました。

　

さらに、すでに４野党国会対策委員党会議が開かれ、政策のすり合わせも進み、下記の報道のように、いよいよもっとも難関の候補者調整に移ろうとしている段階で、4野党分断の動きは益々激しさを増すでしょう。

　

我々共闘を願う市民は、民進党には、安倍派の分断策に乗ぜられないよう、蓮肪、野田執行部を盛り立て、他の野党支持者は、他党支持者に対しても、リスペクトと、ユーモアを持って接し、中傷誹謗に属する言辞を慎みましょう。

 

これこそ安倍政権の思うツボです。

４野党の政策調整が着々進み、いよいよ候補者調整に差し掛かりました。１日でも早い野党政権の樹立を目指して、候補の１本化を

稲田氏の政治生命は終わりに近づきつつあるのでは！

核兵器禁止条約へ中南米積極的

核兵器禁止条約へ中南米積極的

アベノミクス白旗宣言の衝撃

アベノミクス白旗宣言の衝撃

★野田 雅一さんのＦＢより、シエアさせていただきました。

「アベノミクス『白旗宣言』の衝撃」との日刊ゲンダイの記事です。

　

   25日の内閣府の試算は「20年度の国と地方を合わせたPB（基礎的財政収支）は8.3兆円の赤字」となり「経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れた」と指摘します。これは、アベノミクスで経済再生というシナリオが破綻した「白旗宣言」だと指摘します。

  安倍政権の4年間で、経済成長の要である実質国民所得は5.1％減、1人当たりの金額にして19万円減」となりました。「国民から奪われた所得が大企業に行ったのです。ところが大企業は法人税減税の恩恵を受けても、投資せず、内部留保に回すばかり。さらに非正規社員の激増で日本経済は底割れしてしまった。こんな状況で金融頼みの政策を続けてもどうにもなりません」と指摘します。

  そして消費税や社会保障削減でなく「富裕層にきちんと課税する。内部留保を積み上げている大企業にカネを使わせる」ことで財政健全化すべきではとし「大企業優遇のアベノミクスは新自由主義の典型です。世界では新自由主義の先頭を走っていた英米で、キャメロンとオバマという２人のトップが退陣した。今度は安倍首相の番です」と訴えます。

  大企業の内部留保は313兆円と、昨年から13.5兆円増えて過去最高となっています。労働総研の試算では最低賃金1000円には2.1兆円、1500円には13.9兆円必要ですが、どこの家計も苦しい中、増えた分はすべて消費に回り、景気回復につながると思います。大企業の優遇税制の是正や、富裕層への課税などで、景気回復につながる方向に切り替えていくことが必要だと思います。

 

給付型奨学金“狭き門”ー宮本徹議員 抜本拡充、授業料引き下げを

給付型奨学金“狭き門”

宮本徹議員　抜本拡充、授業料引き下げを

2017年1月28日(土)しんぶん赤旗

 

（写真）質問する宮本徹議員＝２７日、衆院予算委

　日本共産党の宮本徹議員は２７日の衆院予算委員会で、国立大学初年度納付金は８１万７８００円、私立大学は１３１万円にものぼる高い学費を告発し、長年の自民党政治によって高等教育の家計の負担が飛び抜けて重い国になるなか、授業料引き下げ私学助成を抜本的に拡充するべきだと迫りました。安倍政権が導入する「給付型」奨学金制度の問題点をただし、抜本的拡充を求めました。

　宮本氏は、給付型奨学金の収入基準が住民税非課税世帯のみと極めて狭いうえ、人数も１学年約６万１千人の対象者に対し２万人の規模しかなく､｢基準を満たしても給付制奨学金をもらえない人が出る。こんな小さな規模では、進学を断念せざるを得ない人はなくならない｣とただしました｡

　さらに対象となる自宅通学の国立大学生は授業料減免を受けているため、給付額がゼロに減額されると告発し、「看板に偽りありだ」と批判。大学院生の返還免除制度の縮小など別の奨学金を削って財源を作りだそうとしていると指摘し、「小さなパイをめぐって、困っている人に譲り合いを求める。これでは未来は見えるはずがない」と批判しました。

　安倍首相は「限られた予算の中で始めていく。効果を見定め、財源を確保するなかで増やしていきたい」と答えるにとどまりました。

（論戦ハイライト）

世界各国の給付制奨学金受給率

年金と日銀 株に１９兆円

年金と日銀　株に１９兆円

本紙試算　公的資金で　つり上げ

2017年1月28日(土)しんぶん赤旗

アベノミクスの失敗明白

★　安倍晋三政権下、２０１３〜１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。

 

 

★富裕層に富が

　１２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。

 

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３〜１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

 

　もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間の購入額は１０兆円に上ります。

 

　ＥＴＦは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、ＴＯＰＩＸ連動型は約２０００社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴなど大企業が高い比率を占めています。

 

　日銀は「異次元の金融緩和」で１３年４月からＥＴＦを購入し続け、昨年７月には購入ペースを年間６兆円増にほぼ倍増しました。日銀のＥＴＦ大量購入は、ＥＴＦを構成する企業の株価を押し上げています。

 

　東京証券取引所の集計で１３年から４年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より２０・５兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より１２兆円多い「買い越し」でしたが、１５年〜１６年は４兆円の売り越しです。国内法人は１３〜１６年で７・３兆円の買い越しですが、うち４兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。

 

★高まるリスク

　価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金のリスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。日銀のＥＴＦ購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の資産を損なうおそれがあります。