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「アパ史観　中国で猛反発」―東京新聞

「アパの歴史観を斬る」と、中国などで批判が相次ぐアパグループの客室に置かれた「南京大虐殺」否定本（著者は元谷・グループ代表）を批判します。

　中国版ツイッターに投稿された「否定本」の動画は1億1700万回以上も再生され、中国の大手旅行サイトではアパホテルを検索できなくするなど、大きな批判となっています。しかしアパグループは「書籍は『あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの』とした上で、客室から撤去する考えはない」と表明しています。

「否定本」では「当時の南京市の人口を『二十万人』として『三十万人を虐殺というのは計算が合わない』」を根拠にしますが、久保亨・信州大教授は「日中両軍合わせ、百万人以上が衝突した南京攻防戦の全体像を認識する必要がある」「問題は規模の大小ではない。明らかに大量虐殺の事実が存在したことだ」と強調します。

そして「仮にドイツのホテルが客室にホロコースト否定本やヒトラーの『わが闘争』を置いていたら世間から批判を浴びて、とても営業できないはずだ。これは突然起きた問題ではない。ホテルのような公共的空間に、こうした主張の本を置くのが許されるのか」と警鐘を鳴らします。

　南京大虐殺について、外務省HPで「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」とあります。また2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席が立ち上げた日中の歴史共同研究でも南京大虐殺を認めています。しかし今の安倍政権は、南京大虐殺の事実を伝えようとせず、否定意見への批判もしません。このことが、アパ史観を許している原因の一つだと思います。事実に基づかない歴史認識を正すことは政治の責任だと思います。

飯尾俊介 まことに不幸な『通州事件』は北京郊外で起こってしまった。その虐殺の残虐さは、まさに鬼畜の行い。しかし、なぜそれが中国で起こってしまったのだろう。日本が中国に進出（侵略といってもよい）中で起こった悲劇だ。それ以上に絶対的に軍事力の優勢だった日本軍は、さらにさらにひどいことを中国で行ってきた。その一つが南京事件であり、重慶の無差別爆撃であり、石井四郎の731部隊の人体実験など、日本軍が中国で行ってきた残虐行為は、通州事件の比ではない。その反省が日本人には乏しい。通州事件を中国、蒋介石軍が行ったので、南京事件はチャラになる、そんなものではないことを私たち日本人は、しっかりと受け止めるべきだ。それができない日本だったら、日本は世界に顔向けできないはずだ。