軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

★日本政府が日本人の年金を投入してアメリカで数十万人の雇用創出へ、トランプ大統領の批判に屈する

★日本政府が日本人の年金を投入してアメリカで数十万人の雇用創出へ、トランプ大統領の批判に屈する.

★安倍もみ手ーヤンキー・ヒトラーに“モミ手外交”の安倍首相の情けなさ

2017年2月3日

BUZZAP! 2017年2月2日 09時58分 (2017年2月4日 08時22分 更新)

いったい誰のための政府なのでしょうか？詳細は以下から。

1月23日には「米国（の自動車メーカー）は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と対日貿易で障壁があると名指しで批判したアメリカ合衆国のトランプ大統領、31日には「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と、名指しで日本の為替政策を強く批判しました。
日本市場に貿易障壁＝自動車販売で名指し批判−トランプ大統領：時事ドットコム

 

 

エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」

            日刊ゲンダイ

      エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」

                             http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162987

 

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/162/987/cfaa83c026d4c638d2681683d058cb3720150822125934956.jpg

　　　　　　　　　　　　　浜矩子・同志社大大学院教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この２つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。

 

　ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。

 

　ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。

 

　２本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、過去のファシストたちと非常に似ています。

　そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。

　日銀のマネタリーベースは７月末で３２５兆円となり、ＧＤＰの６割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、ＧＤＰ比の４割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。

 

　今年４月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてＧＤＰを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。

 

　明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。まさに、過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。

 

　異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。

（浜矩子・同志社大大学院教授）

転載元: 天地の超常現象

ギリシャ問題

ギリシャ問題。

転載元: 久の延岡だより

アベノミクスの第三の矢、成長戦略は、武器、原発輸出と、カジノ誘致！だけ！！！

アベノミクスの第三の矢、成長戦略は、

武器、原発輸出と、カジノ誘致！だけ！！！

安倍政権　カジノへ暴走

今国会成立に執念

ギャンブル依存症拡大

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-05/2014100501_01_1.html

2014年10月5日(日)しんぶん赤旗

 

（写真）カジノ解禁推進法案の成立阻止に向けて大阪弁護士会が開いたシンポジウム＝４日、大阪市

 

 

   刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）の行方が臨時国会の焦点の一つに浮上しています。

 

   安倍晋三首相は１日の参院本会議で、「観光振興、地域振興、産業振興に資する」として、あらためてカジノ解禁に前のめりの姿勢を示し、菅義偉官房長官も３日の会見で、「（今国会で）成立させるべく全力で取り組んでいる」とのべました。

 

道徳も人間性も破壊

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会事務局次長・司法書士・新川眞一さんの話

 

　カジノ賭博場ができれば、日本の経済や財政、さらには道徳や人間性までもが壊される。カジノは「破壊産業」なのです。日本経済が財政を賭博に頼るいびつな構造になってしまえば、もう引き返すことはできません。人々が賭博漬け、借金漬けになり、多くの不幸をもたらすことが明白なのに、「国策」としてこれをすすめることが、どうして許されるのか。

 

 

アメリカでも、ＴＰＰ反対！１％の国際企業と９９％の庶民の闘い！

アメリカでも、ＴＰＰ反対！

１％の国際企業と９９％の庶民の闘い！

 

ＴＰＰ反対で結束

市民ら米議会前集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-09/2014050901_04_1.html

２０１４年5月9日(金)しんぶん赤旗

 

（写真）大雨のなか、米議会前に集まりＴＰＰ反対の声を上げる米市民＝７日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

 

 

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国や日本など１２カ国が交渉を続ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する米各団体と市民が７日、米連邦議会前で集会を開きました。参加者は、多国籍大企業や投資家の利益・特権のための自由貿易協定のＴＰＰをやめさせるため、米政府・議会にいっそう働きかけようと結束を固めました。

 

　集会には、全米通信労組（ＣＷＡ）など各労組、米消費者団体パブリック・シチズン、自然保護団体シエラクラブなどの団体が参加しました。

 

 

　大雨のなか、たくさんの市民が集まり、「私たちは公正な貿易を求める」「ＴＰＰは雇用をなくす」「連帯を」「民主主義は売り物ではない」と書かれたプラカードや横断幕を掲げました。

 

 

　ＴＰＰ交渉を加速させるために米大統領に強い権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法の議会成立を阻止しようと、参加者は団結の声を上げました。

 

 

 

　集会に参加したマリア・エレカさん（４０）は「ＴＰＰの交渉の中身は秘密にされて多くの米国民には知らされていません。公正な貿易とは違う恐ろしいものです。反対の声を上げ続けます」と語りました。