軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

大企業減税の中止、富裕層への課税強化と、内需拡大の経済成長で40兆円の税収増

大企業減税の中止、富裕層への課税強化で

18兆円から、21兆円

 

雇用の正社員化、中小企業の保護等の

経済成長で、

 

10年後に、２0兆円の税収増

併せて40兆円の税収増で財政再建

 

　財界・政治屋・財務官僚・大手マスコミによる消費税増税の不退転の決意は、目覚めた国民によって、次々と打ち破られています。

 

　国民の声に押され、国民新党が実質的に分裂し、民主党の分裂状況は深まっています。

 

　そして、ここにきて、自民党の一角、超保守派の安倍元総理がデフレ下の増税反対を言い出しました。

 

★自民党も分裂か？ー安倍氏−デフレの今は消費税増税の時ではない！

http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/30401607.html

 

 

　もはや、増税反対の流れは、押しとどめることはできません。

 

 

 

　では、消費税に頼らない抜本的対策はあるか？

 

　ここにきて、共産党の提案が、経済人の中にも急速に浸透しつつあります。

 

　下記を、じっくり読み、ご意見をお寄せください。

 

★消費税に頼らない抜本的対案を掲げてたたかう

ＮＨＫインタビュー　志位委員長が語る（２）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-02/2012040201_01_1.html2012年4月2日(月)しんぶん赤旗電子版

 

●共産党の「提言」（１）

 

無駄遣いの一掃、「応能負担」の原則にたった税制改革を

 

＊神志名（ＮＨＫ解説委員）

 

消費税に代わる財源というのはあるんですか。

 

＊志位和夫共産党委員長　

 

　私たち日本共産党は、消費税に頼らずに、社会保障を充実し、財政危機を打開する「提言」を発表しております。そこでは、二つの柱を同時並行で進めようと提案しているんです。

 

　第１は、無駄遣いの一掃とともに、「応能負担」の原則、すなわち負担能力に応じた負担という原則に立った税制改革を行うということなんですね。

 

　まず、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。この間の富裕層への減税によって、いま所得１億円を超えますと、所得税の負担率が下がってしまうという極端な不公平税制になっておりまして、これを大胆に見直す。それから、これ以上の大企業減税はストップする。

 

　つぎの段階で、社会保障をヨーロッパ水準に抜本的に拡充するさいには、国民みんなで支えることが必要になってきますが、その場合も、消費税ではなくて、所得税の累進（課税）の強化によって財源をまかなう。

 

　これらによって、だいたい１８兆円から２１兆円のお金をつくって、それを社会保障や暮らしにあてようというのが提案です。

 

●共産党の「提言」（２）

 

「国民の所得を増やす経済改革」で、経済成長、税収増をはかる

 

＊神志名（ＮＨＫ解説委員）

 

二つ目の柱とはどういうことなんですか。

 

＊志位和夫共産党委員長　

 

　第２の柱は、「国民の所得を増やす経済改革」を進めようということなんですね。

　　

　たとえば、労働者派遣法を本当の意味で抜本改正して、「雇用は正社員が当たり前」の社会をつくる。

 

最低賃金を大幅に引き上げて、「働く貧困層」をなくす。

 

中小企業と大企業の公正な取引のルールをつくる。

 

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の参加はやめて、農林水産業を再生する。

 

　これらの改革によって、大企業にたまった２６０兆円の内部留保を社会に還流させて、日本経済を内需主導の健全な成長にのせ、そのことによって税収増をはかろうと（提案しています）。

 

　私たちの見込みでは、だいたいこういう経済成長によって、１０年後には、税の自然増収が２０兆円を見込める。

 

　第１の柱（の改革）とあわせまして、約４０兆円の新たな財源が出てくる。

 

　これで、暮らしを良くして、財政再建にも道を開こうというのが、私たちのプランです。

 

 

消費増税、反対依然６割ー消費増税、反対依然６割

消費増税、反対依然６割

「軽減税率の導入を」７９％

“突き進め”政府あおる全国紙

 

毎日新聞 4月1日(日)23時8分配信

 

　◇「軽減税率の導入を」７９％

　毎日新聞は３月３１日と４月１日、全国世論調査を実施した。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるため、政府が閣議決定した消費増税法案について「賛成」は３７％にとどまり、「反対」が６０％を占めた。税率引き上げの際に生活必需品などの税率を抑える軽減税率については「導入すべきだ」が７９％に上った。

【消費増税法案の行方】今後の政治日程と三者三様の思惑

 

　内閣支持率は２８％と３月の前回調査から横ばい。野田佳彦首相は増税法案に「不退転の決意」を表明し、法案の国会提出にこぎ着けたが、支持率上昇には結びつかなかった。逆に不支持率は４８％と前回から３ポイント上昇。【小山由宇】

【関連記事】

 

●スペイン政府、消費税増税見送り

 

明年度財政赤字縮減‐約３兆円―大企業に対する法人税引き上げで！

付加価値税（日本の消費税に当たる）は、増税せず。

なお、現行の標準税率は１８％だが、基本食糧と書籍等は４％。

 

●オバマ演説―富裕層増税

年収100万ドル（8300万円）以上は、最低でも、３０％以上に。

 

●経団連米倉会長―一刻も早く増税案成立を！ｚ

与野党が協力して、一刻も早く（消費税増税）法案を、成立させてほしい。

 

 

●“突き進め”政府あおる全国紙

 

《社説》

 

読売−首相は審議入りへ環境整えよ。野党と『政策スクラム』形成を！

朝日―やはり消費増税は必要だ。

毎日―民・自合意に全力を挙げよ。

日経―首相はぶれずに突き進め。

産経―与野党で修正し、成立はかれ、首相は最低保障年金の撤回を。

 

《声欄には、反論も》−下記参照

 

＊なぜ、一番に消費税なのか―30日朝日

 

＊国民の多くが疑問視する消費増税を推進しようとする、（社説の）姿勢が私には理解できない。―朝日

 

＊中小悲鳴『引き上げ分、価格に転嫁できぬ』

 

＊「『1万円捻出できるか』家計パンクの危機」−毎日

 

【本社世論調査】民主と自民の話し合い解散、過半数が反対
【消費増税の課題／上】　中小企業が悲鳴　渦巻くデフレ不安
【消費増税の課題／中】「１万円捻出できるか」家計パンクの危機　不安解消、見えぬ財源
＜消費増税法案＞小沢元代表、倒閣も視野

消費税増税法案を閣議決定ー増税反対５６％、民主支持率９．２％

消費税増税法案を閣議決定(３０日)

暮らし・経済・財政壊す

 

国民新−分裂、民主−分裂含み、

増税反対５６％、民主支持率９．２％

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-31/2012033101_01_1.html2012年3月31日(土)しんぶん赤旗電子版

 

　野田政権は３０日、国民世論の多数が反対するなか税率を１０％に引き上げる消費税増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。

 

　消費税増税法案が国会に提出されたのは村山内閣以来、１８年ぶり。

 

　日本共産党の志位和夫委員長は、閣議決定に強く抗議し、「国会での徹底審議と国民運動との共同の力で、廃案に追い込むために全力をあげてたたかう」とした談話を発表しました。

 

（写真）消費税増税の政府閣議決定に抗議する日本共産党の緊急街頭宣伝。宣伝カーから訴えるのは小池晃政策委員長、吉良よし子参院東京選挙区予定候補、佐藤佳一新宿区議＝30日、東京・新宿駅東口　−中略

 

 

 

　増税は「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目３％、実質２％」の経済成長率を政府の努力目標として付則に明記しました。

 

　税率５％引き上げで年間１３・５兆円もの国民負担増となります。−中略

 

　民主党は、定例日に縛られず連続して審議ができる特別委員会を設置して４月中にも審議に入りたい考えです。

 

　自民、公明両党は増税法案の審議に応じる構え。

 

【註１】―各種世論調査

 

１．共同通信　消費税増税反対

　２月２０日―５０．６％　、３月２１日―５６．０％

 

２．野田氏は、

「所費税を上げれば社会保障へ不安がななくなり景気が良くなる」と。

 

３．毎日新聞では、

消費税増税で社会保障が、安定するかの質問に対して、

「思わない」−７９％、社会保障の将来に「不安を感ずる」−９２％。

 

４．「東京」３０日付け

　　「（首相が）実態を反映していない詭弁（きべん）を繰り返している限り。国民の反発はつよまるばかりで。」

 

５．３月の時事通信

 

民主党支持率９．２％。自民党支持率１１，７％に凋落。

 

−マスコミは報道しない。

 

【註２】−与党内の動き

 

１．３０日に政務三役や党の役職の辞表を提出した小沢一郎元代表のグループ議員。　

 

＊＜政務三役＞―３名

黄川田徹副総務相▽森ゆうこ副文部科学相▽牧義夫副厚生労働相▽主浜了総務政務官

 

＊＜党の役職＞―１２名

鈴木克昌幹事長代理▽樋高剛総括副幹事長▽松崎哲久、階猛、中村哲治、横山北斗政調副会長▽菅川洋、笠原多見子、木内孝胤、石山敬貴、大谷啓、友近聡朗政調会長補佐

 

２．国民新党は、亀井静香代表が首相に連立解消を伝える一方、自見庄三郎郵政改革・金融担当相が閣議決定に署名するなど、事実上の分裂状態。 

３．興石幹事長は、今国会中には、採決しないで、継続審議に持ち込み、民主党の分裂を防ぐことを狙っているとの観測あり。

【註３】−自民党内では

 

１．谷垣氏などの、政府案に反対して、解散に持ち込もうとしている勢力と

 

２．石破氏などの、政府案に賛成して、話し合い解散に持ち込もうとしている勢力がせめぎ合っていると伝えられています。

我々はどうする！

どうなる！どうする！消費税！ー小沢戦略の限界が露呈した：

どうなる！どうする！消費税！

小沢戦略の限界が露呈した：

 

３０日閣議決定予定！

国民新党連立離脱か！

 

自民党ビビらせた｢選挙情勢調査｣

 

　延々と続いていた、民主党内の事前審査と称する消費税増税論議は、反対派が押し切られるかたちで、第一ラウンドを終えました。

　さて、これからどうなる、どうする消費税！

　現時点でのいくつかの論評を紹介して、明日からの我々の討議の素材を提供していただくことといたします。

 

　皆さんのご意見をお寄せください。

 

●政府・民主　修正消費税増税法案を決定　３０日に閣議決定

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120328/plc12032822490027-n1.htm

2012.3.28 22:47

 

　野田佳彦首相は２８日夕、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、景気弾力条項を修正した消費税増税関連法案を３０日に閣議決定する方針を正式決定した。連立を組む国民新党の亀井静香代表は２８日も「国民新党は消費税増税はしないと国民に約束している」と述べ、閣議決定するならば連立離脱を辞さない意向を重ねて表明。首相らは説得を続ける考えだが、両党の亀裂が決定的となる可能性もある。

 

●植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

2012年3月28日 (水)

審議打ち切りを了承と書く痛い朝日の大本営ぶり

非民主党が非民主的に消費増税論議を打ち切った。

 　野田佳彦体制が素性を表した。

　野田佳彦氏は必ず、この夏までに退陣に追い込まれることになるだろう。

本ブログ・メルマガ予言の的中率は極めて高い。

 　民主主義政党である条件は、民主的プロセスを踏んで意思決定をすることである。 　

　議論に何時間をかけたのかはまったく関係ない。

　議論が出尽くして、なお、決着を付けられないときに、多数決で決定するのが民主主義。

　多数決によらずに決定するのが非民主主義である。

　ＴＰＰも消費税も、いずれも非民主的決定を行った。

　今後、党名を民主党とするのは詐称になる。

　非民主党が正式名称になる。

 朝日新聞が誤報を流している。

「民主、消費増税修正案を承認」 　 の見出しを付けている。 　...

 

●阿修羅さんより１．

◎小沢戦略の限界が露呈した

：消費税法案閣議決定確定 （永田町幹竹割り）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/228.html

投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 28 日 10:00:02: igsppGRN/E9PQ

◎小沢戦略の限界が露呈した：
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2012-03-28
2012-03-28 06:57 　永田町幹竹割り

　民主党の消費増税法案事前審査は、政調会長・前原誠司への一任“強行”で、３０日の消費増税法案の閣議決定が確定した。これにより、消費税政局は国会の場に焦点が移行した。同法案をめぐる党内抗争は首相・野田佳彦が元代表・小沢一郎に対し第１ラウンドは勝利を占めた形となった。今後は法案採決時における決着を目指して、野田は小沢と対野党工作の二正面作戦を強いられる方向となった。しかし、閣議決定阻止の造反が不発に終わったことから、小沢の強気一辺倒の戦略の“限界”が見え始めた。

 

●自民党ビビらせた｢選挙情勢調査｣ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/174.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 27 日 00:07:47: igsppGRN/E9PQ

自民党ビビらせた｢選挙情勢調査｣
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5361.html
2012/3/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　｢早期解散｣は口だけ…

 

　民主､自民は戦々恐々｡とくに自民党は､3月中旬に実施した近畿圏の｢選挙情勢調査｣が惨憺(さんたん)たる結果だったらしく､真っ青になっている｡

 

　｢党本部が世論調査を行ったのは確かなのですが､なかなか結果が公表されない｡大阪から漏れてきた情報によると､近畿2府4県の48小選挙区は､橋下新党が全体の8割で勝利し､比例区も加えると77議席中60議席を確保するらしいのです｡民主も自民も､当選する候補はほとんどいない｡壊滅してしまう｡さすがに､みな慌てています｣(政界関係者)

 

 

安倍晋三氏も（消費税）増税反対派か！？

 

すり替え、百一夜物語‐第六話

安倍晋三氏もすり替え名人！

（消費税）増税反対派か？

 

民主党の消費税増税論議が、連日注目を集めているなか、

安倍晋三が、増税に反対していると小耳にはさんで、

えっ！まさか？と思い、

 

念のためgoogleの検索欄に、

「安倍晋三、増税反対」と打ち込んで検索をかけたら

こんなタイトルが飛び込んできた。

 

★安倍晋三と阿部知子は「消費税増税賛成」なのに

「復興増税反対」

（2011-12-04）

 

今頃知ったのだが、

自民党が（昨年）5月に立ち上げた

「増税によらない復興財源を求める会」の会長を安倍晋三が務めているらしい。

 

★「反復興増税」「地下式原発」…

　与野党重鎮が相次ぎ超党派議連

2011.5.29 20:29

 

「反復興増税」「地下式原発」…　与野党重鎮が相次ぎ超党派議連＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

　自民党は安倍晋三元首相を会長とする「増税によらない復興財源を求める会」を立ち上げた。賛同者には森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら衆参国会議員５３人が名を連ねる。

 

　（昨年５月）２７日の初会合では、１枚の決議案文が配られた。みんなの党の渡辺喜美代表らが結成した超党派議連「増税によらない復興財源を求める会」の声明文とまったく同じ文面で、双方が地下水脈でつながっていることを印象づけた。

 

★地下原発推進　

 

 

 

　（昨年５月）３１日には民主、自民両党の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」も発足した。

たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就き、民主党の鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、自民党の森、安倍両元首相が顧問に入る。谷垣禎一自民党総裁、亀井静香国民新党代表、渡部恒三民主党最高顧問も顧問に就任する。

 

★　安倍氏も消費税増税反対派！？

 

　その後、安倍を会長とする自民党の議連は同盟の超党派の議連に合流した。「みんなの党」に近い高橋洋一（竹中平蔵の元ブレーン）は6月にこう書いた。

 

「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな　新聞が報じない増税反対に集まった　超党派議員２１１人　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

安倍元総理の参加が目玉だった。安倍元総理は「自民党の安倍晋三から社民党の阿部知子先生まで、反対側のアベとアベが一緒になった」と話して会場は爆笑だった。

 

 

 

 

★安倍晋三のすり替え

 

　しかし、安倍晋三は総理大臣在任中から消費税増税を目指してきた人間だし、阿部知子は社民党にあって早くから消費税増税に理解を示す発言を続けてきた人間だ。そんな彼らが「復興のための増税」（財源は所得税の一時的な定率増税や

法人税減税の一時凍結を中心とする）にだけ殊更に「反対」する意図はどこにあるのだろうか。

私は、それなら9年連続で民間給与所得が減少していた時期やリーマン・ショック後の景気後退が深刻だった時期に彼らが発していた「消費税増税」発言はいったい何だったのかと問いたい。

 

★阿部知子の場合

 

は単なる人気取りだろう。

私は現在の阿部の「復興増税反対」と過去の阿部の「消費税増税容認」発言の整合性を問うているのであり、この記事の主旨は阿部の「復興増税反対」という主張自体を問題にしているのではない。

 

 

★安倍晋三の場合はもっと悪質

 

で、安倍はおそらく新自由主義におもねる者として「茶会」的な主張に走ろうとしているのではないか。今後、政界の「ガラガラポン」とやらに私は一切期待していないが、それは必ずや起きるだろう。そしてその際、安倍は「減税」に傾く民主党の勢力、すなわち小沢一郎だの河村たかしだのに接近することもあり得るのではないかと予想している。その時に橋下徹がどんな絡み方をするのかまでは想像もつかないけれど。

 

★「茶会」の主張は

 

「富裕層から税金を取るな」というもの。

これほど安倍晋三と親和性の高い政治勢力はない。

 

 

 

●【関連記事】

 

★新聞だけでなくテレビも消費税賛成でまとまっていると。

　ほんと何なんだろうこれは？ということで、ちょっと調べてみたところ、

みんなの党の山内康一議員のブログにこのような記述を見つけました。

 

★ぼやきくっくり

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1150.html

 

2011年6月19日 (日)
★大手マスコミの増税志向

６月１６日に超党派のある大きな動きがありました。
超党派の「増税によらない復興財源を求める会」というもので、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新の国会議員が、２００人以上も賛同しており、会長は安倍晋三元総理です。

安倍晋三元総理から社民党の阿部知子政審会長まで、右から左まで反増税の国会議員のグループです。
しかし、ほとんど報道されていません。黙殺状態です。

ふつうなら、もっとマスコミで報道されてもよいはずです。
しかし、マスコミは「反増税」の動きを報道したがりません。

政府の復興構想会議でも財源を増税に求めることを決め、財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています。

某大手新聞社に大物の財務官僚ＯＢが天下ったりしていて、財務省の増税シフトに対して大手マスコミは賛成モードです。

消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります。
大手新聞は「新聞購読料は消費税対象外」という主張をし、その主張に財務省はＯＫを出している様子です。
財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります。