軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

野田政権は財務省の手先―大手新聞が消費税増税賛成の理由

すり替え―百一夜物語−第五夜

野田政権は財務省の手先

大手新聞が消費税増税賛成の理由

 

今日はがらりと趣向を変え、下記の動画をご覧ください。

 

 

宮崎哲弥氏が怒ってます！野田政権は売国財務省の手先だ【消費税増税】1

http://www.youtube.com/watch?v=zdgqnzAYk8s

 

ぼやきくっくり

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1150.html

※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
※また画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。

 

 

 

●いま消費税率を10％にしても、財政再建は困難

増税よりまず景気回復ありきということ

 

★岡安譲
「いま消費税率を10％にしても、財政再建は困難、ということで、これ、分かりやすくですね、税収の移り変わりを表すグラフを用意しました。ご覧いただきましょう」

「はい。ここの97年の部分ですね。ここで消費税を5％に増税したんですが、あれれ、増税、税収が増えるかなと思いきや、むしろ、下がっている」

 

★宮崎哲弥
「これね、97年というのが、53.9兆円。だいたい54兆円あったんですね。ところが、えー、あの、11年度なんかは、2011年度では40兆円ですから、大幅な下がり方をしてる。これはですね、安住さんは、デフレは不景気じゃないとおっしゃってましたが（一同笑）、延々とずーっとデフレが続いているがために、だいたい98年からデフレに陥ってますから、この15年近くに渡るデフレのせいで、景気が悪いから所得税や法人税を払うことができない。払うことができないからどんどん税収も下がっていくという、構造になってるわけですね」

岡安譲
「確かにこれ、97年を超えた税収って1年もないわけです」

「増税よりまず景気回復ありきということで、金井さんどうお考えですか」

 

●なぜ、大手新聞の報道は、消費税増税に『賛成』なのか」

 

 

 

★岡安譲
「はい。さあ、徐々に宮崎さんがヒートアップしてきたところで、最後の宮崎さんの怒りにまいりましょう。こちらです。なぜ、大手新聞の報道は、消費税増税に『賛成』なのか」

「それは大新聞が、本当にそう思ってるんですか？」

★宮崎哲弥
「まあ本当にそう思ってる可能性というのもあるけれども、やはり、どうしてそれじゃあそういうふうに思うようになったかというと、財務省さんや日銀さんが、そのようにおっしゃっているからと、いう、可能性が高いと（笑）」

★岡安譲
「（首をひねりつつ）いや、そこをやっぱ、きっちりとメディアとして、いやいや消費税増税、今じゃないでしょうと異を唱えてもらわないとと、僕は思うんですが」

 

★宮崎哲弥
「あの、財政再建のためには、もうとにかく消費税を上げることが、先行することが正しいんだというような論説ばかりですよね。私は非常にこれは不思議な気がしますね。あの、ここまで一色に染め上げられるというのは、何らかのね、例えば原子力ムラみたいな、金融ムラみたいな、それとか、財務ムラみたいなね、そういう、こう、このムラができてるんじゃないかというような、疑いすらかけたくなりますね」

 

●森田実の言わねばならぬ
最近の大新聞、大テレビ局は、消費税増税推進論一色である。どうかしているのではないか?!

 

　消費税増税に反対する論者のテレビ、大新聞での発言はほとんど見られなくなった。

テレビ局内部の人間が「最近は消費税引き上げ反対論者を出演させることは、やりにくくなりました」と言ってるとの話が広まっている。

野党議員のテレビへの出演は明らかに減っている。とりわけ消費税増税反対論者の姿が、マスコミから消されてしまっている。新聞にもあまり登場しなくなっている。小泉郵政改革のときと同じようなことが起きている。

これが、野田内閣と財務省の圧力にテレビ、大新聞側が屈服したために起きているとすると、野田政権はナチス・ドイツやムッソリーニ・イタリアの道に進みつつあると考えざるをえない。

マスコミよ、政治権力に屈してはならぬ。政治権力の手先になってはならぬ！

　新聞だけでなくテレビも消費税賛成でまとまっていると。

某大手新聞社に大物の財務官僚ＯＢが天下ったりしていて、財務省の増税シフトに対して大手マスコミは賛成モードです。

●消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります。
大手新聞は「新聞購読料は消費税対象外」という主張をし、その主張に財務省はＯＫを出している様子です。
財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります。

こういう景気の悪い時期に増税すれば、さらに景気は悪化し、国の歳入は増収どころか減収になりかねません。
（以下略）

★　興味深いことに、この山内議員の書き込みから約3週間後の2011年7月12日、日本新聞協会は「経済産業省の意見募集に応じ、2012年度の税制改正に関する要望を提出」しています。

　「新聞は民主主義と文化の発展に大きな役割を果たしているとして、消費税率引き上げの際は、欧米諸国と同様に軽減税率を適用するよう求めている」のです（以上、日本新聞協会のサイトより）。

　何これ……？！(-.-#)

　しかも日本新聞協会のサイトの「会員社一覧」を見ると、協会には新聞だけではなくてテレビ（放送）も加入しているんです。

　つまり、大手新聞もテレビも、消費税率を軽減してもらうことと引き換えに、消費税増税賛成の論陣を張ってるってこと？
　もし本当にそんな汚いことをメディアが結託してやってるんだとしたら、もはや「民主主義の発展に役割を果たしている」なんて言えないのでは？

増税を延命に利用するハレンチー民主党は滅んでも、自分は歴史に名を残す！

すり替えー百一夜物語−第四夜

増税を延命に利用するハレンチ

 

建前―誰がなっても、

消費税増税は避けて通れない！

 

本音―誰もやれなかったことをやってのけ、

ご主人様（米・財界）に褒められたい。

 

民主党は滅んでも、自分は歴史に名を残す！

 

転載元　tta*ma*k*

消費税増税なら国家破綻　増税なしでも国は破産しない （４）

http://blogs.yahoo.co.jp/ttammakko/29402658.html

 

 

◆増税を延命に利用するﾊﾚﾝﾁ

 

★それだけに､ｳｿ八百を並べ､

 

この国を悪くする野田ドジョウは、

亡国の詐欺師というしかない｡

一体何のたくらみ､打算があるのか｡

★民主党の取材を続ける評論家の塩田潮氏はこうみている｡

｢普通､これだけの大増税法案を成立させるとなると､

相当の準備や勉強が必要です｡

党内や連立相手への根回しは当然のこと､

 

ゴールまでの政治カレンダーも綿密に組み立てないといけない｡

かつての自民党はそうやってきた｡

 

★しかし､野田首相を見ていると､乱暴で拙速｡

 

最初は公明党を抱き込むかに見えましたが､

それが難しいと､自民党に接近している｡

 

そういう言動を見ていると､

最初から野田首相に戦略や成算はないのだと思います｡

絶対に成し遂げるという信念もない｡

 

結局､増税を掲げて総理になった野田首相は､

増税を言っていれば財務省やマスコミが支えてくれるから､やっている｡

そんな計算なのでしょう｣

 

★要するに､保身と権力欲だけなのだ｡

 

それを隠すために､

野田は｢総理になると見える景色が違ってくる｣

などと一丁前のことを言っているが､

 

手前勝手なペテン師に､

これ以上､国民生活を振り回されては､

たまったものじゃない｡

 

絶対に増税という“爆弾”を持たせてはいけないのだ｡

ギリシャ少年、野田総理・安住財務相

すり替え、百一夜物語―第二夜

ギリシャ少年、野田総理・安住財務相

 

ギリシャがくるぞ！

財政危機を煽るのは政府だけ

 

 

転載元　tta*ma*k*（ニュースからみ隊）

費税増税なら国家破綻　増税なしでも国は破産しない

http://blogs.yahoo.co.jp/ttammakko/29402658.html

 

 

少子高齢化の国の社会保障や財政再建のための増税という論拠はｳｿ八百｡すべては野田自身の保身と政権欲だ

 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5283.html

 

★ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄの協会会長である清水信次氏はこう語った｡

｢日本は世界一の金持ち国ですよ｡

対外債権が260兆円もある｡

国債もほとんど国内で消化している｡

 

政府は､いま急いで増税をしないと日本は破産するみたいに言うが､あるわけがないでしょう｡

 

国のﾄｯﾌﾟが率先して自国の危機を煽る｡

そういう脅しで国民をﾀﾞﾏすことが一番許せない｡

やってはいけないことです｣

 

★野田政権と大ﾏｽｺﾐが煽るように､

 

そんなに国家財政が危機寸前ならば､

いま日本の国債は大暴落を始め､

金融機関はﾊﾟﾆｯｸ､金利が数十%にﾊﾈ上がっていないとおかしい｡

だが､現実には兆しもない｡

 

長期金利は最低水準の1%前後｡

住宅ﾛｰﾝ金利も下がっている｡

財政危機説なんて市場だって信じちゃいない｡

 

日本が大丈夫な証拠だし､野田や財務省は､たわごとのﾃﾞﾀﾗﾒを騒いでいるにすぎないのだ｡

 

★経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏もこう言う｡

 

  先日､衆院予算委員会の公聴会で公述人として意見陳述した

｢これは国会でも言ったことですが､世界中で日本が財政危機だと思っている国は､どこにもありません｡

 

 だから国連以下の国際機関が日本の財力をあてにして､ｶﾈを出してくれ､経済援助を頼むと求めてくる｡

日本もﾎｲﾎｲ応じている｡

 

そのくらい余裕があるのです｡

むしろ海外の目は､日本はﾃﾞﾌﾚ政策をとっているから税収が上がらないというものです｡

 

日本は国力がある国なのに､わざと自分で貧しくしている｡

ﾊﾞｶだなあと思っていますよ｣

 

★破産寸前なのは､政府や大ﾏｽｺﾐのｵﾂﾑの中なのである｡

 

少子高齢化の国の社会保障や財政再建のための増税という論拠はｳｿ八百｡すべては野田自身の保身と政権欲だ!

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税増税なら国家破綻 増税なしでも国は破産しない

すり替え、百一夜物語―プロローグ
どうも、順序が逆になってしまったが・・・。

 

●転載元　tta*ma*k*
消費税増税なら国家破綻　増税なしでも国は破産しない
http://blogs.yahoo.co.jp/ttammakko/29402658.html
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5283.html

 

   少子高齢化の

   国の社会保障や財政再建のための増税という論拠はｳｿ八百｡

 

   すべては野田自身の保身と政権欲だ

   長い長い消費税政局が始まった｡

   民主党内の総会は予想通り､連日の大紛糾｡

 

  それが済んでも､閣議決定での国民新党造反､国会での混乱が待っている｡

　 この先､3ｶ月間は消費増税によって政治が動かない｡

  

　 いや､会期末に解散･総選挙となったら､

   とてつもない政治空白が続くことになる｡

   考えてみると､こんなくだらないことはない｡

   いま増税にかまけている場合か｡

  政治が大至急やらなければならないことは他に山とあるのだ｡

 

  まだｶﾞﾚｷの9割以上が残る被災地の復旧はどうするのか｡

  復興のﾌﾟﾗﾝはあるのか｡

  福島の原発をどうやって始末するのか｡

 

  汚染土壌をどこに埋めるのか｡

  20兆円も予算を投入して､ｸﾞｽﾞｸﾞｽﾞして復興も景気回復も実現しなかったら､天下の愚行､ﾊﾞｶみたいな話だ｡

    沖縄の米軍基地問題だって､

    普天間からの移転案は何も具体化していないし､

 

   確固たる成長戦略や新ｴﾈﾙｷﾞｰ政策も出てこない｡

   ないない尽くしの中で､ﾃﾞﾌﾚ進行と雇用不況は深刻になるばかりだ｡

 

  野田首相は､政界混乱の消費増税に血道を上げているﾋﾏなどない｡

  汗をかく場所が違うのだ｡

  それを言われるとｸﾞｰの音も出ない｡

  反論しようがない｡

 

  それで財務省に入れ知恵され､大新聞と結託して､野田政府は増税不可欠の理由をあれこれ並べ立てている｡

  ｢消費増税を決めないと､国債が暴落して破綻に向かう｣

  ｢1000兆円の借金がある日本はこれ以上の借金はできない｡

 

  第2のｷﾞﾘｼｬになってしまう｣と必死に危機を煽(あお)るのだが､

  理屈が幼稚すぎて笑ってしまう｡

 

  ちょっと冷静に考えれば､脅しのｺﾞﾏｶｼにすぎないことがﾐｴﾐｴだからだ｡

 

●国民の皆さん

 

　ここは、政治空白承知で、野田内閣打倒に踏み切るか！

　それとも、国民主権政権による、

　受け皿体制の樹立に力を注ぐか！

 

　思案のしどころだ！

国税局によるメデア対策情報―第二弾ー鳩山総理失脚の真相他

国税局によるメデア対策情報―第二弾

鳩山総理失脚の真相

《ＴＰＲ》《ＫＢＫ》とは？

 

2012

年3月14日 (水)
転載元　tta*ma*k*（ニュースからみ隊）さん

シロアリ退治なき消費増税批判東京新聞が被爆撃

http://blogs.yahoo.co.jp/ttammakko/29394851.html

日本の主権者は国民である。

と日本国憲法には書いてある。

しかし、そう考えていない者がいる。

財務省だ。

財務省の一種試験合格者は、自分たちが主権者であると錯覚している。

世の中を支配しているのは自分たちで、主権者や主権者を代表する国会議員、国会、内閣が実権を持つというのは、あくまで建て前で、リアリティーは「主権は財務官僚にある」と、彼らは心の底から信じている。

だから、主権者国民が選挙を通じて判断したことを、勝手に覆そうとする。

内閣総理大臣が、自分たちに都合の良い方針を示せば従うが、首相が自分たちに都合の悪い方針を示すなら、首相の首まですげ替えるわけだ。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権が８ヵ月の短命に終わった理由のひとつは、財務省が鳩山政権打倒を目指したことにある。

鳩山内閣をつぶしに動いたもうひとつの本尊が米国である。米国は日本政府の費用負担で、沖縄県名護市キャンプシュワブ海岸域に巨大滑走路を建設させようとしていた。

ところが、鳩山由紀夫氏が選挙前に沖縄県民の意思を確認して、普天間基地の移設先を県外ないし国外に定めた。

これに激怒したのが米国である。

財務省と米国の意思によって鳩山内閣は倒された。全面協力したのが法務検察とマスメディアである。

財務官僚は２００９年８月総選挙の前から、次の衆院任期中に消費増税を実施することを決めていた。麻生太郎内閣には、その方向で、所得税法附則１０４条を作らせた。

そのなかで、２００９年５月に民主党代表選が実施された。財務省は消費増税に積極的なシロアリ王国の御曹司で天下り決死隊の一人、岡田克也氏の当選を目指した。マスメディアは岡田氏を全面支援した。

ところが、鳩山由紀夫氏が新代表に選出された。

この鳩山氏が、財務省にとって、まさに悪夢と言える政策方針を提示した。

次の衆院任期中は消費増税を封印し、天下りとわたりの根絶に全力を注ぐ。

財務省の狼狽ぶりが手に取るように思い浮かぶ。

この鳩山政権を存続させることは絶対に許されない。これが財務省の判断であったと思われる。

果たして鳩山内閣はわずか８ヵ月の短命で総辞職に追い込まれた。普天間問題の決着が直接の要因だが、国税による摘発が強く影響したことは間違いない。刑事告発を行わないことと首相退陣が取引された可能性もあるだろう。

財務省にとっての最大の武器は国税庁の存在だ。

財務省は国税庁の権限を用いて論敵に対峙する。

国家の強制権力を有するのは警察・検察と国税だけである。

国会で歳入庁の創設が論議されているが、財務省は最大の武器である国税庁を死んでも離さない構えである。

参議院議員の中川雅治氏が歳入庁構想に強い反対意見を述べたが、中川氏は財務官僚から国会議員に転出した一人で、財務省の利害を代表して行動している。

社会保障保険料と税の徴収を一本化することにより、行政の効率化と徴収活動の効率化が実現することは間違いないが、財務省は財務省権力の源泉である国税査察権を絶対に放棄しない。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏がすでに記述されているが、週刊現代が極めて重大な事実を報じている。私のメルマガ読者からも情報が寄せられた。

「シロアリ退治なき消費増税」を批判する論評を展開する唯一ともいえるマスメディアである中日新聞＝東京新聞に対して、国税が異様ともいえる長期税務調査を実施しているというのだ。

泣く子も黙る財務省の激烈な言論統制を無視するかのように、財務省路線を批判する中日新聞を許すわけにはいかないというのが財務省のスタンスであろう。

彼らの常套手段は、厳しい姿勢で調査に乗り込み、懐柔を図ることだ。

新聞の論調が明確に変われば、あげたこぶしを下ろす。この手法だ。

背後にあるのが、「ＴＰＲ」という名の言論統制活動である。ＴＡＸのＰＲで「ＴＰＲ」だ。

１９８５年に発足したものである。中曽根政権が「売上税」という名の大型間接税の導入を検討した時期に、世論操作活動が大事だとの判断で始まった秘密プロジェクトである。

ＴＰＲと合わせて用いられた符牒がＫＢＫである。ＫＧＢではない。ＫＢＫだ。当初、「売上税」との名称が決まっていなかった。決まっていたのは、

「課税ベースの広い間接税」

を導入しようということだけだった。

「課税（Ｋａｚｅｉ）ベース（Ｂａｓｅ）の広い間接税（Ｋａｎｓｅｔｕｚｅｉ）」

から、ＫＢＫと呼んだのだ。

財務省のＴＰＲは２７年間にわたって、脈々と引き継がれて現在に至っている。