軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

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転載元: 天空のブログ！！

大門みきしさんから ＜ 資本主義は終わりに近づいている ＞

　先輩の労働運動の闘士に「いまや金融がわからないと労働運動はできませんよ」と申し上げたら、「面倒くさい話はやめてくれ」といわれました。「腕力派」は好きですが、そういわずに金融の本も読んでほしい。

たとえば、水野和夫さんの本。水野さんは、証券会社をへて日大教授になられた金融の専門家。数年前のリーマンショックの最中、「朝まで生テレビ」に一緒に出演させて頂いたことがあります。大局的な視点と鋭い分析力をもった方で、マネー資本主義の暴走が金融危機の原因であるという認識を示したのは、出演者の中で水野さんと私だけでした


その水野さんが先月、共産党より過激な本を出されました。『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）。
水野さんの主張の要点は、「資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させるのが資本主義の基本的性質だが、地理的にも物的にもむさぼり過ぎて、もうむさぼるものがなくなり、利潤率がどんどん低下している」「そこで『電子・金融空間』をつくりだし、バブルで稼ごうとするがバブルは必ず破たんする。同時に『電子・金融空間』では株主配当が最優先され賃金は抑制される」「民主主義の経済的な意味は適切な労働分配率を維持することだから、資本主義の終焉は民主主義の終焉と重なる」など、とにかく分かりやすい。

今朝の日経新聞にも「帰ってきた『物言う株主』」という記事が載っていました。「この間、海外の投資家（ファンド）が日本株を買っており、かれらは配当などに厳しい目を向けるだろう。日本の企業はその期待に応える必要がある」
日経新聞らしいコメントですが、海外マネーの参入によって、株主配当が極端に重視され、賃金を上げるとその企業の株が下がり、リストラをすると株が上がる―ゆがんだ「電子・金融空間」がつくりだされてきたのは事実。

労働運動がたたかう相手の本丸はいまやグローバルマネー。投機マネーの規制もじつは労働運動の一環なのです。

ゆきづまった資本主義の姿だけれど、けっして自動的に終焉してくれることはない。たたかってこそ、です。

転載元: 北海道は素敵です!!

死にゆく資本主義 失われた２０年のその先に

ある学者によると、世界の資本主義は１９７０年代半ばにすでに終わっているのだそうだ。そうならないのは、アメリカが、「金融・電子」部門に市場を拡げ何とか延命させていただけなのだという。しかし、リーマンショックによってそれも終わった。無理やり資本主義を続けようとすると、資本家は損失ばかりこうむる。利潤率はすでに2％を割り込み、資本をいくら投下しても、儲からない。それでも儲けようとすれば勢い富裕層ばかり儲かる格差社会になる。中間層は、どんどん没落していく。それが、今の新自由主義政策だという。中間層は、自分を貧困層に落としていく今の制度を支持する理由がない。１９７０年代半ばに、すでに新しい経済システムを考え出さなければならかったと言うのである。この学者の言葉には、マルクスのマの字も共産主義のキの字も出てこない。だから余計に重みがある。

マルクスは、資本論第一巻の最後の章で「資本主義的私的所有の弔鐘が鳴る。収奪者が収奪される」と予言した。まさに今がその時である。もうあと数年も持たないというのが、今の資本主義の実情である。この先どんなに延命策をこうじても、すればするほど傷は深くなる。もう終わっているのである。安倍がどんなに軍国主義が好きでも、それにどれだけ馬鹿な国民が騙されても、もう軍国主義に逆戻りさせることはできない。これだけの経済の発達を根こそぎ駄目にして、国民を貧困のどん底に落とすというのなら、あるいは可能かもしれない。だが、そんな退行を国民が支持するとは、とても思えない。工業国から農業国へでも逆戻りさせるとでも言うのだろうか？

安倍ももう終わっている。右翼どもがどんなに喚こうが、歴史は前にしか進まない。それにしても、面白い。このような時に安倍のような軍国主義者が、総理になるとは決して偶然ではないだろう。まさに、最期の断末魔の瞬間なのである。憲法をいくら改悪しようが、どんなに共産党を弾圧しようが、ならぬものはならぬのである。

我々は、その時々の現象に一喜一憂することなく、淡々と革命を進めればいいのである。やがて、誰の眼にも資本主義の終焉が明らかになる時が来るだろう。その時は、必ず来るし、ただひたすら革命を前に進めるのみである。

転載元: 世界と日本の政治

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主張ー３・１３国民大行動ー消費税増税中止のヤマ場に

主張

３・１３国民大行動

消費税増税中止のヤマ場に

http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/GUEST/32624479.html

http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/32624567.html

2014年3月9日(日)しんぶん赤旗

 

消費者物価の上昇、その一方での賃金や年金の引き下げなど、国民のくらしの困難が増しているなかで、４月１日からの消費税増税を強行しようとしている安倍晋三政権に国民の怒りと不安が噴出しています。消費税増税を中止させることは、国民のくらしを守るうえでも、日本経済を立て直すうえでもきわめて切実です。

 

 

　こうしたなか１３日には、労働者、中小業者、女性、医療・福祉、農民などの中央団体の代表が呼びかけた「くらし、営業、雇用守れ！　３・１３国民大行動」が展開されます。消費税増税を中止させる、大きなヤマ場です。

 

くらしも経済も壊す

 

　春の重税反対の統一行動は、これまでも中小業者を中心に、税金の自主申告運動と結んだ全国統一行動として、全国６００カ所以上で取り組まれてきました。

 

　ことしは、間近に迫った消費税増税断固阻止の声を、ヤマ場をむかえる春闘をはじめ、国民的な要求運動と結んで、あらゆる地域、分野からあげようという提起です。各地、各分野の集会、宣伝行動とともに、「黄色」のリボン、ハンカチ、衣服などをまとって意思表示する「イエローキャンペーン」もよびかけています。

 

　国民のくらしと営業の実態は、消費税を増税する状況にはありません。労働者の賃金(所定内給与)は２０カ月以上連続で減少し、年金は減り続けています。円安による原材料費の高騰で中小企業は痛めつけられ、生活必需品の値上げが家計を襲っています。消費税増税とともに７０〜７４歳の医療費自己負担の１割から２割への引き上げ、年金の引き下げ、生活保護の第２弾の削減も待ち構えています。

 

　国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（年率換算）は、昨年１０月に安倍首相が消費税増税を判断したさいの昨年４〜６月期の３・６％から大きく下がり、１０〜１２月期には１・０％です。日本経済の減速傾向は明らかです。こんな時に３％の消費税増税で８兆円の負担を国民にかぶせればどうなるでしょうか。くらしに大打撃を与え、経済を壊し、財政も共倒れで破綻することは目に見えています。

 

　消費税増税法は、税率引き上げは、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としています。経済指標からも、今やるべきは消費税の増税ではなく中止の措置です。

 

　２００６年に法制化され、０８年から実施することになっていた７０〜７４歳の医療費２割負担も、国民の強い反対によって６年間中止させてきました。消費税増税を中止させることは、国民のくらしと営業にとっても、日本経済と財政にとっても大義あるものです。

 

各分野の要求と結び

 

　いま、暴走を続ける安倍政権にたいし、賃上げ・春闘勝利、消費税増税中止、医療・年金・介護など改悪反対、震災からの復興、原発ゼロ・再稼働反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退、秘密保護法撤廃・憲法改悪反対をはじめ、たたかいが盛り上がっています。

 

各分野でのたたかいと要求運動を大きく発展させる重要な結節点として、３・１３国民大行動を成功させ、安倍政権の暴走を許さないたたかいを大きく広げようではありませんか。