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消費税増税でアベノミクス沈没！米経済専門紙ウオールストリートジャーナル真向批判！日経新聞では、共産党支持率２位に！

消費税増税でアベノミクス沈没！

米経済専門紙ウオールストリートジャーナル真向批判！

日経新聞では、共産党支持率２位に！

 

 

先に、日本経済新聞の世論調査が、共産党の支持率が一挙に２％のび、民主党を抜いて第二党となったことを伝え、玄人筋を驚かせました。

 

所が今度はいはば日本の日経新聞にあたる、米ＷＳＪ（ウオールストリートジャーナル）アジア版は、２日の社説で、４月からの消費税率引き上げが、『アベノミクスを沈没させる恐れがある』と真向批判し、衝撃を与えています。

 

社説は、デフレが克服されていない状況で消費に打撃を与えるべきではないと、強調しています。

 

安倍政権は、どの主要政策も、民意とのねじれが日々拡大している等の政権基盤の弱さを、大企業には大幅減税、庶民には大増税と言う前のめりの政策を強引に押し進めるることで乗り切ろうとしており、財界や政権中枢部や、保守リベラル派の中からも批判が鬱積しています。

 

そこえ今度は、米財界本流からの批判が加わったかたちです。

 

参院選での共産党の躍進は、民主党や、第三極の党の中に、野党らしい野党が消えたことが原因と分析されていますが、今度はいよいよ、安倍政権自体の政策への批判が、共産党に対する期待を高めていると見られており、自民党に追いつき、追い越せの機運に拍車をかけることになるでしょう。

 

第二党になったとはいえ、共産党の支持率はようやく６％であり、第一党の自民党の支持率５５％の９分の１以下です。

 

 

しかし、支持なし勢力が、１９%で最大の３%伸びており、反共意識の薄れとともに、堺市長選挙でしめされた新しい市民運動と結合するとき、暴走安倍政権への歯止め役として、共産党への期待はますます高まることでしょう。

 

お知らせ：消費税大増税ストップ！！国民集会

 

ストップは国民大多数の声

国民世論は増税反対！

たった３ヶ月の指標で大増税は許さない！

　参院選挙で消費税増税に「だんまり」を決め込んだ安倍首相。４〜６月の指標の実で増税実施を決めること自体、無責任です。国民の願いは増税ではなく、景気回復です。参院選挙後の世論調査でも「引き上げに反対」と５５．８％が回答（産経８/２０）。被災地からは「今後本格的な再建に取り組む被災地に最も冷酷な仕打ち」との声。商店会や電気商、飲食組合など、かつてないほど地域から「増税中止」へ賛同が広がっています。内閣内部や首相ブレーンやエコノミストからも「増税は先送りにした方がいい」との声が出ています。国民の声と行動をつなげれば、増税は必ずストップできます。

 

消費税大増税で日本経済の底が抜ける。

「財政再建のため」も「社会保障のため」にも逆行！

　消費税１０％で、史上最大の増税１３．５兆円が家計に襲いかかります。９７年に５％増税された時も社会保険料などと合わせ国民負担増は８．６兆円にのぼり、経済成長はマイナスに、税収も大幅に落ち込みました。今、名目ＧＤＰは９７年比で９％も縮小しており、くらしと経済に前回以上の打撃を及ぼすのは確実です。税収も減少し、財政再建などとんでもありません。

　「社会保障制度改革国民会議」は報告書（８/６）で、「社会保障のためには消費税引き上げを受忍せよ」と国民を脅しています。増税と、憲法２５条にもとづく社会保障制度の解体・切り捨ての二重の負担を国民だけに押し付けるなど言語道断です。

 

財源は大企業・富裕層に応分の負担を求めよ！

　正規雇用を減らし非正規雇用に置き換え、大儲けしている大企業。株価の値上がりで笑いが止まらない富裕層に応分の負担を求めれば、財源は十分あります。消費税増税の必要はありません。

　賃上げして家計をあたため、雇用を支える中小企業を支援して地域経済を活性化すれば景気は回復します。フランスでは中小企業の社会保障負担を国が免除（負担）、アメリカでは最低賃金引き上げのため、中小企業に８，８００億円支援するなど、手厚い支援が世界の流れです。

転載元: 荒凡夫の疾風怒濤〜怒りを「変革」の起爆剤に！

消費税ヒヤリングは田舎芝居ー増税論者ばかり集めた！ー今回の増税は経済を破壊する

消費税ヒヤリングは田舎芝居・

増税論者ばかり集めた！

今回の増税は経済を破壊する

現在はデフレ真っ最中

動画再生６３６回（９月３日午後３時現在）

 

 

 

消費税増税　ブレーン異論　悩む首相

2013年9月3日 東京新聞朝刊

 

　安倍晋三首相は三日、消費税率引き上げの影響を検証した「集中点検会合」の報告を、甘利明経済財政担当相らから受ける。会合で有識者からは、条件や注文付きで増税をやむを得ないとする意見が多く出た一方、首相の経済政策を支える二人のブレーンが「予定通り増税すべきではない」との主張を展開し、法律通りの増税に待ったをかけた。　（金杉貴雄）

 

　二人とは、いずれも内閣官房参与の浜田宏一（こういち）エール大名誉教授と、本田悦朗（えつろう）静岡県立大教授。

 

　昨年末の政権交代前から、首相に

（１）財政出動で経済の落ち込みを止める

（２）大胆な金融緩和でデフレ脱却

（３）成長戦略で安定的な成長−を提案。

首相はこれらを「三本の矢」と名付けて実行している。

　

浜田、本田両氏は増税の影響を懸念し続け、消費税率を来年四月に８％、一五年十月に１０％とする法律通りの増税を「時期尚早」と主張する。

 

具体的には、浜田氏は増税の一年先送りか、年１％ずつの引き上げを提案。本田氏も来年四月の段階では、経済状況は「非常にぜい弱だ」として毎年１％ずつの引き上げに変えるよう訴える。

 

《共産党は、このような浜田、本田両氏のような立場の人も交えて、来年４月からの増税に反対する人々の共通の意見を集約しようと、提案しています。

 

急いで、増税に踏み切るのではなく、日本経済の将来についての国民的議論が求められています。

 

安倍氏が、このような国民多数の意見を無視し、増税に踏み切るならば、明年早い時期に退陣に追い込まれることが予測されます。》ー琵琶

 

「日本共産党の指導者がアベノミクスに対抗」,と、米経済紙が志位委員長の写真入りで報道

「日本共産党の指導者がアベノミクスに対抗」

米経済紙が報道

志位委員長の写真入りで

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-21/2013072102_01_1.html

2013年7月21日(日)しんぶん赤旗

 

【ピッツバーグ＝島田峰隆】米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、「日本共産党の指導者がアベノミクスに対抗」と題する記事を志位和夫委員長の写真付きで掲載しました。

 

　記事は「１世紀近い歴史を持つ日本共産党は東京都議選での印象的な勝利を力に進んでいる」「今度は安倍首相とその連立政権にブレーキをかけることを狙っている」と指摘しました。

 

　また日本共産党が消費税増税に反対し大企業の内部留保を活用することを提案していることなどを紹介し、「日本共産党は自民党に代わる政党を模索する有権者の支持を得る自信を持っているようだ」としています。

 

　記事は、日本共産党の立場について「志位氏は、共産党は自民党の提案に何でも反対するワンパターンの立場をとる党ではないと強調した。彼は“どんな問題が起きても、われわれはいつも対案を示してきた”と話した」と伝えました。

 

 

　　《自民党の重鎮たちだけでなく、米経済紙も、日本共産党の提案に、耳を傾けざるを得なくなってきているようです。》

小池晃さん（共産党副委員長）に聞くー消費税に頼らない別の道がある。

消費税増税はしかたない？

 

只今再生回数４４５５回！

 

　今朝のNHKの日曜討論、アベノミクスに焦点を当てようと思ったのでしょうが。結局消費税増税の是非に焦点が移ったようにみえました。

 

　何しろ、今度の増税法案は、選挙前は絶対反対と言っていた民主党が、、選挙後１８０度転換して、自公民３党だけで勝手に決めて国民におしつけてきた法案ですから。

 

　共産党は一貫して、消費税に頼らない、社会保障充実と、財政再建の道があることを訴えています。

 

小池さんの訴えをお聞きください・

 

ToshiSep05 3 年前 のコメント―今も。ピッタリ！

 

　小池さんの言うように「消費税は法人税の穴埋めに使われている」 ­だけです。

 

　消費税増税は財界・大企業からの要求であり、民放などスポンサー ­が大企業ですから、「法人税増税」とは絶対に言わないわけです。 ­新聞もそうですね。大企業の広告費をもらってますから、どうして ­も「消費税増税」の流れを作りたいわけです。

 

　1989年の消費税導入から2010年度までの累計税収は約22 ­4兆円。逆に法人税の減額累計は約208兆円。つまり「穴埋め」 ­なのです。さらに「輸出企業に消費税が還付されるしくみ」という ­のがって、大企業は消費税は一円だって払ってない。だから、大企 ­業は消費税があがっても痛くないですよね。テレビや新聞がいかに ­消費税増税の流れを、作ろうとしてるか知っておくべきです。

 

　「消費税」とは国民みんなを「収税人」にしたてあげる税制です。