軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

成長戦略を発表した途端、株価は急落。

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成長戦略を発表した途端、株価は急落。

与党、参院選で、返り討ち懸念！

 　　　　 http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/31899340.html

 

●「経済」看板で参院選勝負…首相に待ち受けるイヤなジンクス

2013.6.5 23:45 （1/2ページ）［参院選2013］

 

★　安倍晋三首相は５日の講演で成長戦略第３弾を発表し、　「政策を力強く実行していくために必要なもの。それは『政治の安定』です」と訴えました。

 

 

★だが、皮肉にも首相が成長戦略を発表した途端、株価は急落。野党はここぞとばかりに攻勢を強めようとしている。

 

 

★　野党各党は５日の与野党国対委員長会談で、衆参両院の予算委員会で首相出席の集中審議を２日間ずつ開くよう要求。自公両党は「受け入れられない」と突っぱね、会談は平行線のまま終わった。

　

 

★　ただ、気がかりなジンクスがある。時の政権が国政選挙前に成長戦略や景気対策などの経済政策を前面に打ち出し大勝した例は、近年ないのだ。

　麻生太郎政権の経済施策も自民党の不人気に押され受け入れられなかった。景気回復が実現しない民主党政権では菅直人政権、野田佳彦政権ともに惨敗した。

 

 

《安倍氏は、第一次、安倍内閣の時、ケチのつき始めた参院選を意識して、“親の仇”とまで言って、リベンジに意気込んでいますが、意気込み過ぎて、返り討ちにならなければよいがとの懸念の声が身内から上がり始めています。》

 

アベノミクスで、おいしいお豆腐なくなっちゃう！美しいおいしい日本を壊す。

アベノミクスで、

おいしいお豆腐なくなっちゃう

原料高・円安　ダブルパンチ

業界が全国組織

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-01/2013060101_04_1.html

2013年6月1日(土)しんぶ赤旗

 

　豆腐業界の全国組織である一般財団法人全国豆腐連合会（全豆連）が３１日に結成され、発足祝賀会を東京・上野で開き、全国から約２００人が参加しました。原料となる北米産大豆の価格が高止まりしているうえに昨年末からの円安で豆腐業界はダブルパンチに。このままでは業界の存続が危ういと「業界緊急アピール」を採択しました。

 

（写真）厳しい経営環境を団結して乗り切ろうと気勢をあげる参加者＝31日、東京都台東区

 

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　全豆連によると、輸入大豆価格の指標となる米国の大豆先物相場は昨年９月に最高値を付けた後、いったん下落しました。しかし、昨年末以降の急激な円安で、今年の大豆の仕入れ価格は前年比２割以上も上昇しています。

 

　近畿豆腐油揚販売協議会の八陣康夫会長は「豆腐は日本の伝統食品。このままでは後継者難に拍車がかかり、おいしい豆腐がなくなってしまう」と危機感を訴え。日本豆腐協会の中野高雄会長は「スーパーなどの低価格競争で赤字を余儀なくされている。適正価格を消費者にも知ってほしい」と発言しました。

 

　全国に豆腐の製造販売業者は約１万で、全豆連には約３０００が参加します。同監事の相原茂吉さんは「急激な円安で大変なことになっている。こんな状態では景気も回復しない。政府にも訴えていきたい」とさらに行動するといいます。

 

　埼玉県久喜市から参加した豆腐店主（５６）は「原料の大豆の値上がりはまだ１割弱ぐらいだが、電気もパックも油も値上がり。アベノミクス効果なんてないね」と話していました。

アベノミクス「第３の矢」疑うウォール街

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アベノミクス「第３の矢」疑うウォール街

 

2013.5.29 08:32 （1/3ページ）［安倍内閣］

　□ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇

 

　マンハッタンの高級社交場として知られるユニオンリーグ・クラブに、米ウォール街を代表する投資家が集合した。投資手法を披露する毎年恒例となった内輪の会合で、個別銘柄が絡む場合はマスコミをシャットアウトする徹底した情報管理ぶりだった。

 

 

　今年は珍しく、日本絡みの投資話が２件ほど紹介された。最初は、英ヘッジファンドが投資した日本たばこ産業（ＪＴ）。２つめは日本における株主と経営者の対話術だった。本来ならば丁々発止の議論が交わされる集まりなのだが、日本が議題の会合では妙に質疑応答が少なかった。

 

 

　それもそのはずである。安倍晋三政権が打ち出した新しい量的緩和を見込んで、昨年末からは米国に限らず世界中のファンドが、「アベ・トレード」と呼ばれる円売り・日本株買いの売買を繰り返してきたが、「４月末ごろから日本株買いを手じまいし始めていた」（仏大手銀ソシエテ・ジェネラル）からだ。

 

 

　日本株は安倍政権が成立した昨年末から一本調子で上げたが、実は日本株に特化した投資会社が欧米で新しく成立した例はほぼ皆無である。買っていたのはファンドの短期資金であり、年金などの機関投資家が本腰を入れて買う例は少なかった。足元は米ファンドがソニーの大株主になったのが話題になっているが、ソニーが財務見直しに踏み切って株価が上がれば、ファンドはさっさと売り抜けるだろう。

 

 

《早くも、アベノミクスは、欧米投資家の間では賞味期限終了か？》

 

第四の毒矢ー消費税増税の是非を一大争点に

第四の毒矢

消費税増税の是非を一大争点に

ＮＨＫ「日曜討論」　小池氏が主張

内部留保１０兆円増“国民の所得へ”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-27/2013052702_02_1.html

2013年5月27日(月)しんぶん赤旗

 

　日本共産党の小池晃政策委員長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、安倍自公政権が秋に引き上げを判断するとしている消費税増税について、賃金や設備投資は減少し続けており「見かけだけの『景気回復』で突き進むことは許されない。参院選で増税の是非を問い、大争点にすべきだ」と主張しました。

 

　番組では、各党の政策責任者が安倍政権の経済政策「アベノミクス」について議論。各野党が「実体経済とかけ離れている」と言うもののまともに対案も示せない中で、「自共対決」が浮き彫りとなりました。

 

　小池氏は「消費税増税は財政再建のためと言ったが、大型開発のばらまきが始まっており、社会保障は切り捨てる議論になっている。まったく話が違う」と批判。「消費税を引き上げれば景気は悪化し、財政にも深刻な打撃になる」と指摘し、増税するなら消費税ではなく富裕層と大企業の応分の負担で行うべきだと強調しました。

 

　また、政府・与党が増税引き上げを９、１０月に判断するとしていることについて「選挙のときにはごまかそうという話で、これはダメだ」と述べ「参院選で国民的な審判を下してもらおう」と主張しました。

 

　自民党の高市早苗政調会長は「消費や投資が増えなければ、結局働く人の賃金があがらない」と賃上げは景気回復後との主張を展開。小池氏は「企業収益の改善は大事だが、かつて収益が上がったときも賃上げに回らずに内部留保に回った。いまも同じだ」と反論し、その構造を変えるのが政治の責任だと述べました。

 

　そして小池氏は、「アベノミクスの最大の問題は国民の所得を増やす矢がないことだ」と指摘しました。安倍政権になっても賃金が減り続ける一方で、３月発表の企業決算を見ると内部留保が１０兆円規模で増えていることを示し「大企業の内部留保の１％を賃上げにまわせば８割の企業で月１万円、非正規社員も時給１００円のアップができる。政府が持つべきは賃上げ目標だ」と述べ、それが本当の成長戦略であることを強調しました。

 

安倍首相 原発など中東トップセールスに同行企業 自民党への献金2億3000万円

安倍首相　原発など中東トップセールスに同行企業　

　　　　　　　自民党への献金2億3000万円　

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　2013年5月18日　日本共産党目黒区議　星見てい子

　安倍晋三首相のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、２０１１年の１年間に、約２億３０００万円もの献金を自民党にしていたことがしんぶん「赤旗」の調べでわかりました。公表されている最新（１１年分）の政治資金収支報告書で調べたもの。

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三菱重は２兆円規模の原発受注

　　大型連休を利用した首相のロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など１１２の企業・団体が同行しました。このなかには、財団法人や社団法人、農事組合法人なども含まれていますが、大半が営利企業です。

　このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、判明しただけで、２８社にのぼり、総額２億２７５２万５０００円。（表参照）

トルコ原発

　１０００万円の献金をしていた三菱重工業は、トルコの黒海沿岸シノプに、フランス企業、アルバとの合弁企業で総事業費２兆円規模の原発を受注することに成功しました。その後、伊藤忠商事は、このトルコ原発の売電事業に７００億円を出資して参画することになりました。

ドバイ・メトロ

　安倍首相は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、中東初の無人鉄道運転システム「ドバイ・メトロ」を視察し、「日本製はスムーズな乗り心地だ」と日本の鉄道技術をアピール、インフラ輸出を後押ししました。

　このドバイ・メトロは、三菱重工業、三菱商事、大林組などの企業連合が請け負い、２００９年に一部開通したものですが、献金企業では、三菱商事、大林組が首相に同行しています。

ロシア　

シベリア鉄道、石油・ガス開発

　首相は、ロシアでは、プーチン大統領との首脳会談で、シベリア鉄道や石油・ガス開発などで協力を確認しました。すでに液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設やガスパイプライン敷設などに関与している双日、伊藤忠商事、丸紅、三井物産といった大手商社や東芝、川崎重工業の幹部が同行しました。いずれも献金企業です。

サウジアラビア、UAE

　首相のトップセールスは原発輸出などエネルギーにとどまらず、サウジアラビアやＵＡＥでは、「農産物や医療分野でも貢献できる」としましたが、味の素、大塚製薬、キッコーマン、日清食品ホールディングスなどの献金企業が同行しています。

　自民党への献金企業が首相のトップセールスに同行して、利益をあげる―。財界・大企業との癒着の根深さを物語っています。

(2013年5月17日　しんぶん「赤旗」より）

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　こうした見返りとして、自民党へ2億３０００万円の大企業献金が支払われるのですね。まさしく大企業・財界の利益最優先が自民党の使命です。

　日本経団連をはじめとする大企業・財界は、「アベノミクス」を無責任に礼賛し、その推進を呼号しています。その多くが、このように多国籍企業化しグローバルの市場で自らの利益をあげることに振り回され、日本経済をどう立て直すかについての責任をまったく放棄しています。多くの大企業が、目先の利益のために、働く人を「使い捨て」にし、果てしないコスト削減をつづけてきたことが、自らの技術力・競争力を衰退させ、日本の産業の基盤を壊しています。

　「アベノミクス」の恩恵を受けているのは、一握りの大資産家、機関投資家、海外投資家だけで、国民生活には甚大な打撃をあたえつつあります。急激な円安で、小麦をはじめとする輸入食品、トイレットペーパーなど生活用品、電気・灯油などが高騰し、家計に負担をもたらしつつあります。原材料費の値上げは、中小企業の経営を圧迫しています。国民の所得が増えずに、物価だけが上がる――こんな危険な道の先に日本経済の復活など絶対にありえません。

「四つの柱」からなる日本共産党の抜本的対案

　日本共産党の市田忠義書記局長、小池晃副委員長・政策委員長が国会内で記者会見し、「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」と題した「景気回復アピール」を発表しました。　　　　　　　　　        

「景気回復アピール」骨子

: http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/04/post-512.html

1．暮らしと経済を直撃する「アベノミクス」の「5本の毒矢」
　①金融緩和−「投機とバブル」の危険
　②財政政策−自民党型バラマキの「復活」
　③成長戦略−雇用ルールの弱体化
　④消費税大増税
　⑤社会保障の大改悪

2．国民所得を増やし、本格的な景気回復の道を−4本柱でデフレ不況打開策を提案します
　①賃上げと安定雇用拡大で働く人の所得を増やす
　②消費税増税を中止し、「別の道」で財源を確保する
　③現役世代も高齢者も安心できる社会保障に
　④内需主導の健全な成長をもたらす産業政策に

「アベノミクス」で暮らしは良くなりません。

この「景気回復アピール」を多くのみなさんに知っていただきたいと思います！

　

　その全体を貫いているのは、国民の所得を増やして、消費を活発にし、内需を増やすという、景気回復の大道を歩むという方針です。

　大企業の内部留保の一部を活用して賃上げや安定した雇用の拡大、下請け中小企業への適正な単価にあてるなど、大企業に社会的責任を果たさせるという立場に立っているということです。

　この内容には、政治的立場を異にする経済学者からも、「内部留保を使って賃上げをという共産党の主張はまったく当然」という声が寄せられています。

　また、来年4月に消費税を増税するかどうかは、、6月の都議会議員選挙、7月の参議院選挙が終わった9月に決定予定です。

国民の声でやめさせましょう !!

　

転載元: 日本共産党 目黒区議 星見てい子 「何でも生活・法律相談会」無料