乗り越えられるか−世界金融危機

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アベノミクスで濡れ手に粟!
百億円以上丸儲け12人
最高はS氏6300億円
一方で、イカ釣り漁民燃料高騰で、出漁見合わせ!
株高は危険なマネーゲーム
共産党大門(だいもん)議員 最賃上げ求める
参院予算委
2013426()しんぶん赤旗
 
 日本共産党の大門実紀史議員は25日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が「アベノミクス」の成果と誇る株高・円安は海外投機筋が主導する「実体経済とかけ離れたマネーゲームだ」と指摘し、不況打開のカギである国民の所得を増やすため、本格的な最低賃金の引き上げこそやるべきだと求めました。安倍首相は「関係省庁が連携して引き上げに努める」とのべ、政府をあげて取り組むことを表明しました。
 
(写真)質問する大門実紀史議員=25日、参院予算委
 
 
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 大門氏は今回の円安・株高について、海外の投機筋が首相や黒田東彦(はるひこ)日銀総裁の「大胆な金融緩和」の言葉に反応したものだと指摘。「実体経済がよくなり株価が上がったのではない」と強調すると、麻生太郎財務相は「株式先行であがってきた」と認め、「実体経済を上げていく方向にしなければならない」と答えました。
 
 
 大門氏は日銀による大量の国債購入について、国債の買い入れ上限(銀行券ルール)さえ無視して突き進むことは許されないと追及。「国債の信用下落を招き、国民に被害が及ぶ危険な所業だ。危険な領域に政府・日銀が踏み込んだことを厳しく指摘する」と主張しました。
 
 
 大門氏は、アベノミクス相場のもと、大企業・大資産家が大もうけしていること(表参照)を示し、「マネーゲームによって大金持ちはさらに大金持ちになり、一方で、勤労者の賃金は上がらない」と告発。米オバマ政権が経済対策として大幅な最低賃金引き上げをやろうとしていることを紹介し、「日本政府も大規模な最賃引き上げをすべきだ」と求めました。
 
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「アベノミクス、5本の毒矢」
 
 
妻の介護と、日々思ったことの記録
「アベノミクス、5本の毒矢」 共産・志位和夫委員長
20134152343分 朝日新聞
 
志位和夫共産党委員長
アベノミクスは「3本の矢」というけど、実は「5本の毒矢」だ。
 
 
1本目は「大胆な金融緩和」と言うが、投機とバブルをあおっている。
 
2本目は「機動的な財政出動」というが、無駄な公共事業のバラマキで残るのは借金だけ。
 
第3は「成長戦略」だが、いま言われているのは、職種や場所、労働時間とか限定的な場合のみの正社員で、工場が無くなったら首切り自由な正社員をつくる。これが成長戦略だという。
 
あと2本安倍首相が言わない毒矢。
 
その一つは消費税増税10%。
 
最後は社会保障の切り下げだ。
 
 
国民の所得をよくするのは1本もない。全部毒矢ばっかり。(BS番組で)
 
《 ずばり!その通り》
 
虚像が踊っている
 
大量のお札を印刷して
 
強制的にインフレを起こしている
 
アベノミクスバブルが始まった
 
禿鷹ファンドと大金持ちが大笑いをして
 
株価の上昇を歓迎している
 
大会社も株高で含み資産の増加で笑いが止まらない
 
だが待てよ
 
大量の国債を日銀が買って
 
国が大幅な公共事業を行えば
 
国の借金が雪だるまになるだけではないのか
 
これから夏に向かうと言うのに
 
国の借金は膨大なものになる
 
インフレは急速にその速度を増して
 
国民に襲いかかってくるであろう
 
一方で賃金は低価格に据え置かれ
 
首切りリストラの自由は拡大する
 
低賃金の構造は据え置かれたままであろう
 
その一方で円安で輸入物価は上昇を始めた
 
ガソリンを始め食料品の値上げが始まった
 
小麦粉やトウモロコシ粉・油等等が値上がりを始める
 
年金からは税金や保険料が強制的に天引きされ
 
その負担が増えている
 
金持ちが益々金持ちになり
 
貧乏人が益々貧乏になる
 
そんな国に日本がなりつつある
 
TPPの先取りも進んでいる
 
牛肉の全頭検査が廃止されようとしている
 
食の安心も脅かされようとしている
 
こんな安倍政権を人々は支持している
 
小泉政権の規制緩和と同じだ
 
郵政民営化の向こうに薔薇色の日本があったのか
 
 
 
貧富の差の拡大があっただけだ
 
アベノミクスの向こうには何があるのだろう???
 
美しい国日本か????
 
軍部が幅を利かす軍国日本か???
 
アメリカの奴隷として戦場で苦しむ日本兵と
 
多くの人々の屍が累々と横たわるのか
 
国防軍は
 
自衛の枠を超えて
 
集団的自衛権の旗の下
 
アメリカの先兵として
 
諸外国に攻め込むのか
 
安倍総理の本心は何処にあるのだろうか
 
私は軍国日本を目指すきな臭さを感じる
 
この不安は日々増大する
 
多くの国民の安倍内閣の支持率に反比例して
 
恐怖心が増大する
 
一年後には、消費税の大増税が始まる
 
今の景気は、消費税値上げ前の駆け込み需要で
 
踊っているだけであろう
 
消費税の大増税が始まれば
 
貧乏人の生活は益々苦しくなる
 
その生活保護費もどんどん削減される
 
健康で文化的な生活は夢物語となるのであろうか
 
株を持たない人々が
 
株の乱高下に一喜一憂している姿に・・・
 
ただただ涙が流れる
 
人々の心はこんなにも乱れているのか
 
真実が見えなくなってしまったのか
 
巨大マスコミの洗脳の前に
 
あまりにも無力であるのか・・・・・
 
春の強風が
 
人々に真実を見抜けと警鐘を鳴らしている
 
 
 

転載元転載元: 反ファシズムブロガー同盟

 
(^0_0^) 物価を吊り上げて、経済を活性化させようとするとんでもない、
政策を進める。アベノミスクやらは、成功するはずがない、経済を活性化
せるには、小幡准教授が言っているように、需要を喚起するほうが先なのだ!
 
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転載元転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

賃上げへ政治が役割果たせ!
共産党、笠井議員の基本的質疑!
衆院予算委 論戦ハイライト!
 
麻生氏、笑いを取ったつもりが、後進性暴露!
 
 8日の衆院予算委員会で、焦点となっている経済対策と原発問題を取り上げた日本共産党の笠井亮議員。すでに破たんした政策にしがみつく安倍内閣と、国民の立場に立って打開策を示す日本共産党の対比が鮮明になりました。

原発事故究明なく 再稼働・新設は「安全神話」
原発「収束宣言」撤回せよ
NHKは、東電の隠ぺいに一言も触れず!
 
(写真)衆院予算委員会で質問する笠井亮議員(左)=8日
 
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企業増益でも所得は減に
 
 
 安倍政権は、お金を大量に供給する金融緩和で物価が2%上がれば企業の収益が上がり、雇用と賃金上昇につながると主張しています。
 
 
 笠井氏は、大企業の内部留保・経常利益などと勤労者の平均給与年額を示したパネルを掲げました(グラフ)。
 
 
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平均給与年額が一番高かった1997年と2011年を比べると、企業の内部留保は120兆円以上増えていますが、平均給与は66万円も減っています。
 
財界「賃下げ宣言」どうする
 
 安倍首相は、経団連の主張に対し「コメントする立場にないが、賃上げの対応をしていただければありがたい」と企業任せの姿勢を示しました。
 
内部留保1%で賃上げ可能
 
 笠井氏は、大企業の内部留保がこの14年間で120兆円も積みあがっている実態を紹介。大企業グループ約700社(連結内部留保500億円以上)の試算では、「内部留保の1%程度を使えば、ほとんどの企業で賃上げが可能。月額1万円の賃上げができる企業は約8割、従業員数は約7割に及ぶ」と提起しました。
 
 「人間らしい暮らしを保障する日本共産党の提案」として、
 
(1)労働者派遣法改正で正規雇用を原則にする
(2)最低賃金を時給1000円以上に引き上げる
(3)公正取引、適正な下請け・納入単価を実現する
の三つを提起しました。
 
 
 「こうしたルールを政治が決めれば、企業が内部留保を活用して自らの労働者の賃金や下請けにたいして払うことができる。ましてこんなときに消費税増税などとんでもない」。笠井氏は安倍首相に強く求めました。

 
労働経済白書などから
 
 「労働者の所得の増加が消費の増加を通じて日本経済の活性化につながるという日本経済のマクロの好循環を取り戻すことが必要」(2012年版 労働経済白書)
 
 〈なぜ日本だけがデフレになったのか〉
 
 経済財政諮問会議元民間議員・吉川洋東大教授 「大企業における雇用制度が大きく変わり、名目賃金が下がり始めたことである」(『デフレーション』、日本経済新聞出版社)
 
 
 《麻生氏は、日本は、共産主義国家でないので、企業に強制できないと!?
 
 アメリカ、フランス、ドイツなど、先進資本主義国は、軒並み大企業や高額所得者への課税強化を目指している!
 
 こはごは、お願いをするだけの、安倍・麻生政権は、後進資本主義国の雇われ政治屋に過ぎないことを露呈した。》

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