軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

アベノミクスはアベコベミクス ー巨大企業にやりたい放題の自由席を取り戻す！

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私たちは何を“取り戻す”のか　「アベノミクス」がもたらす幸せとは

”アベノミクス”は”アベコベミクス”　

巨大企業にやりたい放題の自由席を取り戻す！

 

 

2013.1.18 11:20 （1/2ページ）［安倍首相］

 

　「この国はどこで間違ったのだろう」。東京の下町の居酒屋のカウンターに酔いつぶれそうになって、平山周吉役の橋爪功はつぶやく。山田洋次の監督５０周年記念作品の「東京家族」のシーンである。（フジサンケイビジネスアイ）

 

　周吉は瀬戸内の島に住む元教師、妻と連れ添って東京の子供たちを訪ねる。学生時代の親友と酒を酌み交わしている周吉は、「医師の長男を持って幸せだ」と何度もいわれる。しかしながら、言葉はかみ合わない。

 

　「この国はもう立ち直れないのではないだろうか」

 

　終戦後の貧しい日本を知り、高度経済成長のなかで家庭を築いてきた老人の述懐である。同じ時代を生きてきた、父の世代、団塊の世代、それに続くわたしたちの世代の嘆きともいえるだろう。

 

　同世代の安倍晋三首相は「日本を取り戻す」という公約を掲げて、再び印綬を帯びた。

 

　そして「アベノミクス」である。国土強靭（きょうじん）化計画はケインズ、通貨供給量の増加によるデフレ克服はマネタリスト、規制緩和や新産業の創造はシュムペーターであろうか。過去の経済理論を総動員したかのようだ。

 

★三本の矢は折れる！

 

一の矢ー金融緩和で、インフレ誘導！

二の矢ー借金財政、火の車！

三の矢ー高額所得者優遇税制と、生保切り下げで、格差拡大！

 

安倍政権 古い自民党型そして新自由主義 国民は支持しない 赤旗より

自公の政権合意 国民は認めないゾ

「構造改革」復活と改憲路線

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　自民・公明両党の連立政権合意は、「決して驕（おご）ることなく、真摯（しんし）な政治を貫くことによって…国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない」としています。

　しかし、その内容は、貧困と格差を広げた「構造改革」を復活させたうえに、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税、憲法など、どの分野でも国民要求に真っ向から逆らうもの。とても「国民の信頼を取り戻す｣中身とはいえません｡

　たとえば、小泉政権下で財界が主導した「経済財政諮問会議」を再び景気・経済対策の「司令塔」にすえ、「構造改革」路線の復活を狙っていることです。合意は、２％というインフレ目標を設定し、「大胆な金融緩和を断行」するといいますが、物価高だけが先行し賃金が上がらなければ国民生活はいっそう厳しい事態に追い込まれます。日本経団連は定期昇給の見直しにさえ踏み込む構えです。

　そのうえ、「構造改革」路線で社会保障はいっそう切り捨てられることになります。社会保障解体に向けた「国民会議」の議論を促進し、なかでも生活保護の「不正受給」を口実に切り下げを狙っています。

「原発ゼロ」排除

　原発・エネルギー政策では「可能な限り原発依存度を減らす」とし「原発ゼロ｣の表現を排除｡自民党の安倍晋三総裁は、原発の新増設さえ検討すると繰り返しています。

　総選挙で「原発ゼロ」を公約に掲げた公明党は「任期４年間で『原発ゼロ』はとても無理な話だ。『原発依存度を減らす』というのは自公とも共通」（石井啓一政調会長）と弁明してみせますが、まったく理屈がたちません。

ＴＰＰ前のめり

　ＴＰＰでは「国益にかなう最善の道を求める」と、交渉参加へとより踏み込んだ表現を使っています。

　自民党は総選挙公約で、「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り反対」と主張。総選挙では「断固反対」「断固阻止」と公約する県連もありましたが、選挙後は「前提条件になんらかの変更が加えられるならば、国益にかなう道が開ける」(自民・甘利明政調会長)と参加に前のめりです。

改憲論議「促進」

　重大なのは、政権合意としてはじめて憲法論議の「促進」を明記したことです。改憲原案の審査権限をもつ衆参両院の憲法審査会の審議を「促進」と明記。改憲に向け「国民的な議論を深める」とするなど改憲姿勢を明確にしています。

　自公の政権合意は、経済でも、憲法でも、２００７年の参院選と０９年総選挙で有権者が一度全否定した自公の悪政をさらに「グレードアップ」して再起動させるものにほかなりません。

　自民党は、今回の総選挙で有権者全体に対する得票率でいえば、小選挙区で２４・６４％、比例代表で１５・９９％しか得ていません。民意をかけ離れた虚構の多数で、国民の願いにそむく悪政を断行することは許されません。（竹原東吾)

転載元: 世界と日本の政治

デフレ最大の原因（３）ーこの景気状況でも消費税増税すべきか？【転載可】

デフレ最大の原因（３）

この景気状況でも消費税増税すべきか？

景気が良かった９７年の５％への増税でも大不況に大不況のもとでの増税はありえない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-10/2012121004_02_0.html2012年12月10日(月)しんぶん赤旗電子版より

 

　「この景気状況でも消費税増税をすべきか」との司会者の問いに対し、

 

　野田首相や維新・石原慎太郎代表、国民新・自見庄三郎代表、公明・山口代表が「マル」の札をあげたのにたいし、

 

　志位委員長はじめ他の野党党首が「バツ」の札を掲げました。

 

　一方、安倍氏はどちらの札もあげず、「マルとかバツとか単純にはいえない」「デフレ傾向によっては上げることはできない」などと発言。

 

　これには野田首相が「３党合意をしたのに、なんですか今のは。おかしい」と憤慨する場面もありました。

 

　嘉田氏は「もちろん、福祉のために（消費税増税は）必要」だが、「いまはその時期ではない」と主張しました。

 

　志位氏は次のように述べました。

　志位　いま民主党と自民党でやっていましたが、９７年に（消費税率を）５％に上げたときのことを思い出してほしい。あのときは景気はよくなっていました。よくなっていたけど、２％上げたために、どーんと景気の底が抜けた結果、税収も９０兆円から７６兆円に１４兆円減ったんです。あのときですらそうなったわけで、こんな大不況のもとでは絶対にこの増税はありえない。

 

　山口氏は「上げるという決断のもとに、景気対策をやって押し上げる。結果をみて、どうしても（景気が）悪ければ上げない決断、時期をずらす決断もできる。これが３党合意だ」と発言。野田首相も「その通り。だからマルだ｣とのべました｡

 

《自民も、民主も、公明も落第点！

志位さんを総理にしましょう》

 

【注】

下記の記事を読んで下さい。なぜ、共産党を取り上げない！

自民トップも「不合格」＝政権公約を評価―言論NPO【12衆院選】

時事通信 12月10日(月)17時47分配信

　自民党がトップ、民主党が2位だが、どちらも不合格―。民間団体の「言論NPO」（工藤泰志代表）は10日、衆院選の各党マニフェスト（政権公約）を独自基準で評価した結果を公表した。100点満点で自民39点、民主32点、公明28点などの順となり、いずれも厳しい評価。工藤代表は「どの党も合格点には程遠い。書き方が抽象的で、マニフェストが形骸化している」と話している。　
　評価は2段階で実施。まず12党の公約について数値目標や達成時期を明記しているか、重点項目を絞り込んでいるかなどを調査。上位の民自公と日本未来の党の4党に、注目度が高い日本維新の会の計5党を選び、11の政策分野別に分析し、総合点を出した。
　分野別では、自民党が経済、外交・安保、震災復興、教育など8分野で民主党を上回った。民主党が自民党よりも高い評価を得たのは、社会保障、財政再建、原発・エネルギーの3分野のみ。維新の会の総合点は16点、未来の党は7点だった。

デフレ最大の原因（２）ー経済も産業もダメにする大企業のリストラ競争【転載歓迎】

デフレ最大の原因（２）

日本経済再生の策は？

経済も産業もダメにする大企業のリストラ競争

ここは政治の出番

志位委員長（フジテレビ新報道２００１・９日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-10/2012121004_02_0.html2012年12月10日(月)しんぶん赤旗電子版より

 

「デフレ」脱却策をめぐり、

 

　安倍氏や公明党の山口那津男代表が

 

　金融緩和と「防災・減災対策」名目の大型公共事業を主張したのに対し、

 

　ゲストの藻谷浩介氏（日本総研調査部主席研究員）は

「一番消費をする人にお金が行くことが重要」だと指摘。

 

　未来の党の嘉田由紀子代表や野田首相が「人への投資」を主張しました。

 

　このなかで、志位氏は次のように主張しました。

　

　志位　働く人の所得を増やすことがカギだということを否定される方はいないと思うんです。どうすれば所得が増えるか。

 

　いま大企業は「業績悪化」を理由に、ごく目先の利益だけを追い求めています。そのためにどんどんリストラの競争をやっている。これを１社でやると利益は上がります。

しかし、全部でやったら、「合成の誤謬（ごびゅう）」とよくいいますが、社会全体の需要が冷え込んで、大企業も立ち行かなくなります。

 

　それから、たとえば電機産業などでは１３万人もの首切りをやろうとしていますが、技術職もふくめてどんどん首切りすると、新しい製品の開発力がなくなる、競争力がなくなる。日本の産業全体がいま衰退してきているんです。

 

　ですから、ここは政治の出番なんです。

 

　そういう目先の利益追求だけに任せておいたら、どんどんどんどん悪い方向にいきますから、やはり政治が乗り出していって、先ほどいったような働く人の所得を増やす政策転換をやるべきだと思います。

　

　きちんとした雇用のルールをつくる、そして最賃（最低賃金）を上げる、それから中小企業と大企業の公正な取引ルールをつくる。政治の出番だと思います。

 

《消費税増税の可否、こそ、国民に信を問う、争点でなかったのか？

 

　原発、オスプレイ、ＴＰＰは、日米財界ｖｓ日本国民の間では、すでに勝負はついている。

 

さあ、本題に話を戻そう！》

消費税増税に頼らない、別の道がある。

消費税増税に頼らない、別の道がある。

 

●wat**umari*eさん

中村きみえ日本共産党千葉市議会議員のブログご紹介

本日も対話と宣伝

 http://blogs.yahoo.co.jp/watarumarine/39634473.html

 

 

  消費税を増税しなくても、富裕層や大企業への税金をその能力に応じておさめれば財源は可能と主張しているのが共産党です。

 

　今日は、イトーヨーカドー前で、候補者と小松県議、地域の後援会の皆さんとともに訴えを行いました。

 

　ＮＨＫのテレビカメラが取材に来ていました。普段より子育て中の若い世代もチラシを受け取ってくれる人もあり、若者がチラシを下さいとわざわざ駆け寄ってくれるなど今まではなかったことです。