軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

誰が次期総理としてふさわしいか、次の中から選んでください！小沢一郎、渡辺喜美、志位和夫、福島瑞穂、その他【転載可】

誰が次期総理としてふさわしいか、

次の中から選んでください！

小沢一郎、渡辺喜美、志位和夫、福島瑞穂、

その他（鈴木宗男、升添要一、田中康夫）

マスコミ世論調査の欺瞞！

投票実施中-〆切9月30日（日）

於いて、琵琶ブログ！

国民共同戦線（国民主権連合）

 

 

民主、自民の代表・総裁選が花盛りです。

そこへ維新の結党大会が加わります。

 

必死のマスコミの“盛り上げ”にも関わらず、肝心の候補者たちは、“盛り下げ”そのものです。

 

それもその筈です。

 

国民にとって最大の関心事である脱原発、脱消費税、反普天間・オスプレイ、反ＴＰＰの四大政策に、基本的に違いのない者同士の争いですから、盛り上がるはずがありません。

 

総理にしたい1番手として、マスコミが盛んに持ち上げる橋下氏にしてからが、やっと10数％です。

 

そこで私たちの「国民共同戦線（国民主権連合）」では、国会終盤消費税増税反対決議をまとめ上げ、のちの首相問責決議を成功させる原動力になった、7党首の中で、誰が、総理として最もふさわしいかの、世論調査を行うことにしました。

 

　とはいえ、原発推進派の方も、消費税増税賛成派の方も、ご自由にその他の欄に意中の人を、実名で、ご推薦ください。

 

　問題は、衆参両院のネジレによる、

　決められない政治にあるのではなく、

 

　民意と国会議席のネジレで、

決めてはならないことを次々と決めて行く、

“総理”が歴代続いてきたところに問題があるのです。

 

　さあ、国民の民意に沿った、総理を選びましょう！

 

 

 

サムスン対アップル・・・議員定数半減 私見２

　１からの続き

 

　

　次に、橋下が、衆議院議員の定数半減を公約に盛り込むと発言しました。増税するなら、国会議員も身を削れと言う世論に迎合したポピュリズムでしょうが、一つ、国民は知らねばならない根本的な問題を、ここに提起します。

　国会議員の定数を削減すると、それは即ち少数意見の吸い上げが殆どできなくなると言う現実をです。例えば、今まで１０万票で一人の議員を送り出せた国民と、２０万票無ければ送り出せない場合、２０万票に達する事のできなかった候補者は落選すると言うことになります。この場合、その候補者が５万票、あるいは１０万票集めていたとすると、この１０万票を投じた少数意見は封殺されると言う事に繋がります。

　国会議員というのは、民主主義の最低限のコストです。よく、フィンランドやオランダなどと比較する人がいて、あちらは、僅かな俸給で、あるいはボランティアに近い無償で国会議員になっているから我が国でも同様だと主張する人がいますが、ＧＤＰの規模や、国家予算の規模が、全く違いますから、世界に与える影響が非常に大きい我が国の場合、議員の能力に相当のものが必要で、選挙と言う制度を行

う限り、国会議員は、それぞれに専門知識がある程度必要であり、これを無償にしたりすると、その費用捻出に、自分の財産を費やす事になる為に、議員は、金持ちしかできないと言う事になりかねません。これでは、逆に問題点が多く、現在の俸給が多すぎるとしても、それを半減させるなどと言う論議も、問題ですし、定数削減も同様で、特権階級としての議員の世襲制の制限とか、あるいは、余りにも長期に渡るものだけを、考えるだけで今ある問題点は克服可能と思っています。

　議員を、減らすと言うのは末梢の議論であり、これはマスコミが作り上げた似非正義と言えると思います。ただ、地盤　看板、鞄と言う目に見えない財産を、小泉ジュニアではないが、馬鹿息子に継承する事を逆に制限するとか、あるいは、父親の地盤では出馬できないとか、更には、５期以上は、出馬できないなど、問題点を議論して、改正する事で国会改革は充分可能だと思います。

　

　民主主義のコストを大幅に削減するのには大反対です。政党助成金は、政治に金がかかると言う部分を考慮して作られたものですが、これを政党ではなく、議員個人に必要経費として使い道を公開させて給付するべきで、無所属議員には配分されないとする、この制度そのものが憲法違反の可能性すらあると思います。憲法には、政党政治の一言もかかれておらず、あくまで国民の投票によって選ばれた議員個人に集約される権力であるはずで、政党による政治は、あくまで、政治の混乱などを防ぐ為の一種の方便でしかありません。国民から選ばれた議員が、政党が勝手に使う、あるいは勝手に除籍する、罰を与えるなど、間接的に、その議員に投票した国民を罰しているのと同様ですから。

　政党が議員の行動を束縛する、選挙の時に国民の約束した公約を、反故にする事を政党が勝手に決めて、それに反対するなら、除籍するぞと脅しをかける、政党助成金の分配をしないぞと生殺与奪の権力を持つなどあってはなりません。議員と言うのは最終的には、議員個人が責任を取るものであり、政党が、それを国民に代わって責任を追及するなど本末転倒でしかありません。もし、あるとすれば、比例区で選出された議員だけでしょう。小選挙区で戦い、支持を集めた候補者の場合、その後ろには、候補者に投票した国民が何万にも存在すると言う事を常に考えるべきです。

　橋下の言う、議員定数の大幅削減は、彼が民主主義を軽んじている証左であると思います。維新の会だけには投票してはなりません。恐らく、日本と言う国が完全に破綻すると思います。そして彼の知識程度では、官僚に押さえ込まれて、結果、どこかで馬脚を現して頓挫、更に責任も取らずに「やーめた」の一言で逃げてしまう事は間違いないと思います。そのあたり、東国原と同様で、大阪府知事としてたった一期も務めず、主張した政策の殆どが実現しておらず、次に大阪市、既に多くの矛盾点が現れて、それが現実化する前に国会に逃げるつもりだと思います。今は、国会には出ないなどと言っているようだが、結果、必ず出馬するでしょう。「周囲が、強く出馬を求めたから」と言い訳して・・・・・

　国会議員の定数是正は、精々４０から８０までにして、政党助成金の制度改革や削減、議員歳費の削減などを行って、後は、官僚が持っている既得権益を国民の手に取り戻すだけの実力と実行力のある議員を国民の手で送るべきだと結論して終わりにします。

転載元: 公平と言うこと

衆愚政治への誘導か？ーみのもんた氏の朝ズバ！

衆愚政治への誘導か？

みのもんた氏の朝ズバ！

 

 

★朝が弱いので、あまりこの番組は見ないのですが、

 

　今朝（９日）はたまたま、この番組を見る機会があり、驚きました。

 

　残念ながら、今朝放映内容については、完全な衆愚政治への誘導番組と言わざるを得ません。

 

　話題は、消費税増税前に無駄を省き、改革を先行しなければいけないという主張のようでした。

 

　その主張自体は頷けるのですが、問題は、何を“無駄”とし、何を“改革”とするかです。

 

★みのもんた氏が、繰り返し“無駄”の典型として挙げていたのは、

 

　議員定数、それも比例定数の削減です。

 

　この問題は、私が繰り返し取り上げてきましたが、どうして政治家の身を削ることになるのでしょうか？

 

　議員定数を削っても、議員さんたち自体の懐は一文も痛みません。むしろ人数が減れば、それだけ大事な仕事をしているのだからと、ますます特権階級化する口実を与えるだけです。

 

★日本の国会議員定数は、最下位から二番目です。

 

　日本の国会議員定数は、ＯＥＣＤ加盟の先進国のなかで、最下位から二番目です。【注別表参照】

国民人口１０万人当たりの国会議員定数の最下位はアメリカですが、これは連邦制で、州議会が大きな権限を持っており、別枠です。

 

　福祉国家として知られている北欧諸国は、軒並み日本の６〜７倍の国会議員がいます。その代り議員報酬は少なく、日本の数分の１です。

 

 

 

★議員定数削減は、民意を削ること

 

　民主主義国家では、議員は、一般庶民と生活感覚で変わりなく、市民生活の中に溶け込んでおり、市民の御用聞きに徹するのが本来の在り方です。

 

　従って、議員定数を減らすことは、政治家の身を削ることとは反対に、国民の召使いを減らし、公僕たる政治家をますます特権階級化するにすぎません。

 

★料亭政治は、議員特権意識の反映

 

　かつて、議員に当選したばかりの人物が、早く「料亭とか言うところに行ってみたい」と言って物議をかもしたことがありましたが、だから、“議員定数を削る”のではなく、むしろ多くして、特権を削り、市民の監視の目を厳しくするというのが、通常の民主主義国家の行き方です。

 

　日本は、議場が焼け残り、帝国憲法時代の名残である権威主義が、あちらこちらに残っています。

 

　議員定数の少ないことが、特権階級化を支えています。

 

★比例定数は民意を映し出す。

 

　更に、小選挙区制は、４割の得票で、７割の議席を占有するなど、大政党に有利で、民意を反映しません。それに引き比べ比例定数は、比較的正確に民意を反映します。比例定数の削減は、少数意見を締め出します。

 

★また、“改革”の遅れの象徴として、労働者派遣業法が廃案になったことをあげていますが、

 

　これは、派遣労働者の無権利状態を野放しにする改悪法そのものです。

 

　“改悪”も、一把ひとからげに”改革“と称するのは、”衆愚政治“を煽るものと言わざるを得ません！

 

★比較的良心的な番組と見なされているだけに、

 

　大変残念なことです。

 

　今後、意見を共有するブロガーとともに、みのもんた氏はじめ、関係者に強く反省を求めたいと思っています。

 

　ご協力いただける方からのご連絡をおまちしております。

 

【リンク先記事】

 

●弘法大師の孫

議員定数削減は国民のためになるのか・・・嫉妬心への奉仕はポピュリズム

http://blogs.yahoo.co.jp/shikokunohoshijp/54107558.html

 

●千成瓢箪

議員定数削減　増税絡めた民意削減許されぬ

: http://blogs.yahoo.co.jp/mnrtnk2006/64274639.html

 

●ｋｙｏｋａｊｉ１９９９

国会議員定数の削減。

http://blogs.yahoo.co.jp/kyokaji1999/64034211.html

 

新ブルチャンー政党助成金（コメントー矢嶋さん、ｅｃｍ2000Sさん、Yasushiさん）

新ＢＮＷ通信No35−３東京・中部地方特集【２０１１-１０-２１】

 

●新ブルちゃん

政党助成金

http://blogs.yahoo.co.jp/komakistcell/1087474.html#1087474

 2011/10/20(木) 午前 11:13

 

　政党助成金制度が導入されて一貫して拒否している政党は日本共産党だけです。しかし、その拒否した分は他の政党が山分けしています。日本共産党も政党助成金を貰って、そのお金を政党法でも認められている、寄付をすればいいと思います。決して国民は批判はしないと思います。その位の柔軟性が必要ではありませんか。多分、友だちの琵琶さんには一蹴されるかな。

【コメント】−１

他の政党に「山分け」されるようでは最悪です！！

共産党の分はしっかりと受け取って、大震災の被災地に寄付すれば、必ず国民の支持が得られるでしょう。

そのぐらいの柔軟性は必要です。傑作！

2011/10/20(木) 午後 0:28 [ yajimatakehiro2007 ]

 

 【コメント】−２

矢嶋さん、残念ながら日本共産党も琵琶さんも、それは『政党助成金』を認めることになると頑なに拒否しています。誰も批判などしないと思いますが。残念なことです。

2011/10/20(木) 午後 0:59 [ 新ブルちゃん ]

 

【コメント】−３

だから、共産党は“頭が固くて”駄目なのです。でも、私は「しんぶん赤旗」日曜版の購読を始めますが（笑）

それぐらいの事をやった上で、「政党助成金の廃止」を訴えれば良いのです。そうすれば国民の納得・支持も得られ、マスコミも無視できないでしょう。他の醜悪な政党も困ると思いますが・・・

先ほど、琵琶さんにも率直に意見を言いました。レーニンの方がはるかに柔軟ですよ（笑）

共産党は「自己満足」に陥っていますね。

2011/10/20(木) 午後 8:58 [ yajimatakehiro2007 ]

 

【コメント】−４

私も同じ考えです。

以前、私も自分のブログに同じことを書きましたが、現役の党員の方から「憲法違反だから受け取ることはできない」と言われました。

政党助成金の問題よりも、企業・団体献金の禁止の方が先に実行されるでしょう。

そうすれば、共産党以外の政党は政治資金が減るので、ますます政党助成金廃止は難しくなります。

なによりも政党助成金問題では、共産党だけがカヤの外ですからね。

しかも選挙制度が小選挙区が多いので共産党は議席がとれない。

議席が少ないから政党助成金廃止を言ってもほとんど無視される。

私は政党助成金の廃止につては、はほとんど絶望的だと思っています。

2011/10/21(金) 午前 0:45 [ ecm2000s

 

【コメント】−５

は！は！は！
みなさん、昨日から、くしゃみが出っぱなしで風邪を引いたかなと思っていました。
原因は、こちらにあったのですね！

★第二次世界大戦のとき、政党としては共産党だけが反対しました。
もっと柔軟に、と言った人たちは戦争協力者に変質して行きました。
敗戦後、加藤周一さんは、共産党の主張が、日本国民の道徳的権威を守ってくれたといいました。
＊今から１７年まえ、猫も杓子も小選挙区二大政党制こそ、民主主義だととなえました。共産党はもっと柔軟に言われながら反対を貫きました。今、民主・自民の執行部以外は、各政党も、評論家も、マスコミも、中曽根さんや、石原都知事まで、公然とその弊害を述べたてます。

＊哲学者の鶴見俊介さんは、共産党は北斗七星のようで、そこからのずれで、他の政党は、自らのずれ具合を判定すると言っています。
ご忠告はありがたいのですが、北斗七星が移動したら、旅人は迷ってしまうので、場所を変えるわけにゆきません。

悪しからず・・・。

2011/10/21(金) 午前 1:53 [ 琵琶

 

★政党助成金の問題点（wikipedia）より

『９　の　大　罪―新ＢＮＷ討論テーマー選挙制度改革（その１１）』

http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/29579532.html

 

《明日は、世界各国の政党助成金はどうなっているかをお知らせします。》

 

【コメント】−６

国会で共産党が過半数を取らない限り、政党助成法は改正されないと思いますが、いかがでしょうか。

仕事などで夜の永田町界隈を歩くと、私が若かった頃不夜城だった自民党本部も、今は森閑としています。

政治家・政党を腐らせたのは、政党助成金と小選挙区制度でしょうね。

政党活動も政治家（屋）も、死んでいるとしか思えません。

選挙戦も小選挙区導入で、まったく政治家（屋）の動きが見えません。

これでは、官僚が思いのままの政治が、脈々と続くのでしょうね・・・  

2011/10/20(木) 午後 9:47【Yasushi】さん。

 

《やあ、面白くなってきました。賛否両論、中立も含めて、どしどし投稿を、お願いいたします。》

政党助成金の問題点（wikipedia）より―９の大罪

政党助成金の問題点（wikipedia）より

９　の　大　罪

 

新ＢＮＷ討論テーマー選挙制度改革（その１１）

 

　１９日、「衆議院選挙制度に関する各党協議会」が開催されました。

　全党が参加して、次回２１日に各党の考え方を表明することになりました。

 

　現在の小選挙区比例代表並立制の弊害については、民・自の二大政党以外にはかなり浸透してきました。

　しかし、政党助成金については、共産党以外は消極的です。

 

　各党の財政は、大きく政党助成金によってささえられているからです。

　政党のみならず、ブロガーの間でも、批判的な意見の少ないのは残念です。

 

　先ずは、Wikipediaが、問題点として挙げている９項目をお知らせします。

 

　支持していない政党に献金が使われるのは、憲法違反だという論点だけでなく、政党の自律（立）性を失うという点を指摘しているのは重要です。

 

　真の政党政治の確立を願う、良心的なブロガーは、政党助成金に反対してほしいと願っています。

 

１、税金を負担する国民にとっては、支持していない政党へも資金を提供することになる

 

2．納税している日本在住外国人や未成年者は、参政権がないにも関わらず政党の資金を負担することになる

 

3、要件に当てはまらない政治団体には支給されない 地方議会において数多くの議席を得ていたり、地方自治体の首長を輩出していても交付金を受け取ることはできず、交付金の額にも影響しない

 

４、交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる 交付金は年末・年始（4月、7月、10月、12月に25%ずつ）に支給される 1996年12月26日に結党した太陽党は一部メディアから批判された 自由民主党非公認の保守系無所属当選組5人による院内会派「グループ改革」が、自民党移籍前に政党化して交付金を受け取ろうと試みたが断念

 

５、使途について制限がない 政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。

 

６、税金依存体質につながる 政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、支持者の意見を聞いたり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。逆に、政府与党が他党の資金をも握ることとなり、統制・介入につながる危険性もある。

 

７．解党時の使途が定められていない 解党時の党首の政治団体に入金されるなど、不透明な資金の流れが時に疑問視される

 

８、政党交付金が余った場合には国庫に返納するものとされているが、実際の返納は稀である その年に使い切ることができなかった交付金については、基金として積み立てて翌年以降に繰り越すことで国庫への返納を免れることができる。過去に返納した例としては2007年に領収書改ざんが発覚した玉沢徳一郎（約255万円）、2010年の参院選で引退して2009年度分の残余金を自主的に返納した沢雄二（約150万円）、2010年に架空支出が計上した疑惑を持たれた中島正純（約364万円）の3例のみである。

 

９、国政選挙の投票率に基づいて配分されるため、大型国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が大きく変動する 政党交付金に収入の多くを依存する政党の場合、選挙における大敗はすなわち経済的窮乏につながり、甚だしい場合には党の存亡にも関わることになる。2007年分の政党交付金は、大敗した自民党は年初の見込み額から5億1600万円減の165億9500万円、一方、躍進した民主党は5億7000万円増の110億6300万円となった。