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北欧の選挙制度は、すべて比例代表制
政党は８政党前後の小党分立
多様な民意を代表するため、政治参加意識が高い。
通常の投票率は８割前後、政権は安定している！
様々な組み合わせの連合政権で、不毛の対立がない！
国の政策は、小刻みに変更されてゆく！
１票の格差是正を合言葉に、選挙制度改革協議会が発足しようとしています。
民主党や自民党執行部は、財界の意向を受けて、共産党、社民党などの少数意見を締め出すため、比例定数削減、一層の二大政党化への狙いをあけすけに語っていますが、世論は、小選挙区・二大政党制への批判を高めています。
福祉国家を目指している、北欧諸国は、すべて比例代表制です。
１票の格差是正には、比例代表制こそ究極の解決法です。
議員の個人の主体性の発揮方法などを工夫しつつ、より民意を代表する選挙方法を、草の根世論で、煮詰めてゆきましょう！
●北欧の政治（ほくおうのせいじ）ーwikipediaより抜粋
.北欧諸国の政治。より詳しい記述は各国（アイスランド・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランド）の該当部分を参照。
★政体は、議会制民主主義、単一国家。しかし先進諸国と比して基礎自治体（フリーコミューン）への地方分権が進んでいる。北欧五党制と呼ばれる特徴的な多党制（サルトーリの分類では穏健な多党制にあたる）である。
★選挙制度は比例代表制で、一院制である。選挙権、被選挙権は18歳以上。任期はいずれも4年である。
★単独過半数を制する政党が滅多に出ないため、常時連立政権（閣外協力を含む）である。これにより政権交代を越えて福祉国家の維持拡大が担保されてきた。
★裁判制度は多くの先進諸国と同様に三審制。欧州諸国に一般的に見られる憲法裁判所は存在しないため、違憲立法審査権は、通常裁判所が有する。
★自治体への交付金の用途は基礎自治体が自由に決定できる。
地方自治における外国人参政権を選挙権、被選挙権の両方で認めている。
★北欧諸国の圧力団体
圧倒的な力を持つのは労働組合であり、それが社会民主主義政党の優位性を裏付けてきた。 社会民主主義政党は福祉国家の政策の中に、労働組合の組織率を高める仕組みを組み込んでいる。
その組織率の高さが労働組合の政治力の源泉となってきた。
労使の組織団体が高度に集権化されており、政労使の交渉の場を形作っている。これが北欧諸国特有のネオ・コーポラティズムである。
●スウェーデンの政治
政体は、立憲君主制、議院内閣制。北欧五党制であったが、オイルショック以降は政党が増えた。
★スウェーデンの議会政党
2010年9月の選挙で中央の議会 (Riksdagen) に議席を持っているのは下記の8政党。
スウェーデン社会民主労働党 ―社会民主主義・中道左派
中央党 ― 重農主義・中道右派
穏健党― 保守主義・右派
国民党自由 ―自由主義・中道右派
キリスト教民主党 ―キリスト教民主主義・中道右派
左翼党 ― 左翼・左派
環境党緑 ― 環境・中道派
スウェーデン民主党― 右派
★その他特筆すべき政党 [編集]
Demoex (Democracy Experiment) - 直接民主主義
首都ストックホルム郊外のヴァーレントゥーナ (Vallentuna)にて議席を有し、世界で唯一インターネットを通した市民による直接的な政治運営を実現している。
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公開討論テーマ
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コメント（3）
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庶民に増税 自分は“蓄財”？
政党助成金 ため込む各党
政党助成金は、真っ先に復興財源に！
企業・団体からのパー券収入と二重取り！
支持する政党には、税金に頼らず、個人献金で支えよう！
新ＢＮＷ討論テーマー選挙制度改革（その８）
政党助成法では、その年に使わなかった政党助成金は国庫に返納するのが原則です。しかし、受け取り政党は「政党基金」とすれば翌年に積み立てることができるとした抜け道を利用してため込み、それを国政選挙がある年などに取り崩して支出してきました。
助成制度の始まった１９９５年以降、毎年億単位のため込みが行われてきました。単年でのため込み総額の最多は９９年の２４９億５７２１万円で、同年の政党助成金交付総額の７９・５％に当たります。交付総額に対するため込み分の割合は、９５〜２０１０年の１６年間の平均で３８％です。
政党助成金の年度別溜め込み額
政党助成金は、支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分するもので、憲法が保障する思想・信条の自由を侵すものです。
民主、自民、公明などは国民に所得税などの「復興増税」や消費税増税を押し付けるために「国会議員も身を切る」などといっていますが、政党助成金を返上しようとはしていません。
国民も、自分の支持する政党には、税金に頼らず、自らの献金で支える“覚悟”が求められています。
【参照】
（2011年10月14日(金)「しんぶん赤旗」電子版）
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一律の“自粛論”“脱自粛論”双方の誤り。
野球開幕、一斉地方選等を巡り、自粛論議が賑やかだ。
所が、良心的なブロガーの中にも、この種の“一律”論議に巻き込まれ、本質論議を忘れ、ウロウロしている例が見受けられる。
「一律の自粛論」も誤りだが、『一律の"脱"自粛論』も誤りだ。
★敗戦直後“一億総ざんげ”と云うのが流行った。
“天皇から、下々の民草まで、全員が、反省しなければならない”と云う議論だ。
それに似たのが、今回の石原氏の、“地震は天罰”“日本人は我欲を捨てなければならない”との発言だ。
確かに我々日本人は、狭い国土に更にその狭い平野部にひしめきあって生活しており、人と違う言動は取りにくい。
内心では違った意見を持っていても、表面はとりあえず曖昧な微笑でごまかし、何かが起こった時実は自分の本心は反対だったのだがと云いだす。
その意味で、ブログ友達の中から、一般的な自粛論に対して、敢えて反論を試みる“脱自粛論”の記事が現れた事は評価したい。
しかし、同時に“一律の脱自粛論”も又誤りだ。
★野球選手会の、野球開幕延期論は、そのような一律の開幕延期論ではない。極めて現実的で具体的だ。選手会が、問題にしているのは次の二点だ。
１．一つは、楽天の本拠地“仙台”が、大打撃を受け、パリーグが延期を決めている中で、セリーグだけで、始先行しても良いのかという問題だ。
２．二つ目は、一晩の電力消費量が、６千世帯分にもあたると言う、ナイターを実施して良いのかという問題だ。
ニ番目の問題は、ナイター見送りと云う形で、収束されつつあるようだ。
しかし、一番目の問題は、このところ地盤沈下が著しく、“人気のセ”、“実力のパ”から、“人気も、実力もパ”に移りつつある時に、天裕（神の助け）とばかりのジャイアンツのごり押しがあると言われている。
交流試合も増えているなかで、同時開幕を主張する選手会の意向は“大人の提案”だ。
被災者を励ますのは、親善試合で対応できる。
選抜野球と、同一に論ずる事は間違いだ。
★一方で、地方選における、“一斉延期論”と、“選挙作戦自粛論”とがある。
一斉地方選は、今後４年間の地方政治の担い手を選ぶ大切な選挙だ。
関東、東海、近畿、日本海沿岸部、各地で地震災害の危険性が取り沙汰されている。
その時に、例えば首都東京では、３期１２年にわたる現職の防災対策を厳密に検証したり、他府県知事から、告示直前に立候補を表明する候補者がいたり、更に都内への被災者受け入れや、原発被害の拡大等も懸念される中での選挙ガ、本当に民意をくみ取るものになるだろうか。
これは“自粛”ではなく、選挙の本質に遡った問題提起と云える。
★これと、今一部に現れている、候補者のあいさつまわりや街頭演説、集会の開催、拡声器を使った選挙カー宣伝まで、なかには、各会派で申し合わせた｢自主規制｣｢自粛｣の名で制限しようとする動きは、選挙の本質を忘れた自粛論と言えよう。
＊「伊勢新聞」（２１日付）は
「選挙をパフォーマンスと捉える政党や立候補者からすれば、自粛は当然の結論だ。だが、選挙はパフォーマンスではない」
「言うまでもなく、民主主義の根幹で、選ぶ側も選ばれる側も権利と義務の行使の機会だ。選ばれる側の自粛は…選ぶ側の選択権を侵す暴挙でしかない」と厳しく批判。
＊ 「毎日新聞」（１８日付）地方版は「有権者に働きかける選挙活動については候補者が個々に判断するべきで、会派間で申し合わせることには疑問を感じる」とする鹿児島大の平井一臣教授（政治学）のコメントを紹介。
★災害対策のためと称して、国会休会を提案していた自公両党が、一転地方選の全面延期に反対したのは、政権党が地震で手を取られている間にという、火事場泥棒的発想と言えよう。
★みんなの党が、部分延期論に反対したのも、目立ちたいがため。
全面延期法を提出するのではなく、部分延期法に反対すると言う事は、被災地選挙も、当初の予定通り強行する事になる。
★“真に、国民主権の国”を目指す、我々良心的なブローは、“一律の自粛論でもなく”“一律の脱自粛論でもない”事の本質に根ざした議論を行う事が、今、求められている。
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第一生命 パー券１２００万円―自民・民主ら４４議員から購入―生保業界不払い発覚後の０７年度2010年8月17日(火)「しんぶん赤旗」より引用
●●●琵琶の指摘企業・団体献金が、なぜ悪いかというと、国民主権の担い手でもない、企業や、団体（労働組合等）が、個々の構成員の意思を無視して、一定の方向に、政治を捻じ曲げようとするところにあります。
しかも、それが、犯罪行為の疑われる狙いを持っているとすれば、その罪は野球賭博でテラ銭を稼ぐ、暴力団の比ではありません！
企業や、団体も、社会的存在だからとか、広く薄く集めるパーテイ券ぐらいは・・・などと弁解していますが、暴力団に、維持席代を負担してもらっていたり、タニマチからなかなか縁の切れない相撲協会と、どこが違うのでしょう！
川端文科相さん、相撲協会には、厳重注意しても、身内の岡田外相にはメスが入れられないのでは、子どもの教育によろしくないのでは・・・。
まずは、その実態をご覧ください。
生命保険の不払いをめぐる生保業界の政界工作問題で、生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命（東京都千代田区）が、多数の国会議員から１年間で総額１２００万円超のパーティー券を購入していたことが、日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料や関係者の証言でわかりました。購入額は、業界が作成した国会議員のランク付け（本紙２日既報）と一致しており、貢献度が高い議員が厚遇されています。（「政治とカネ」取材班）
★貢献度評価？ 岡田・小沢鋭氏の名も 生保業界の内部資料や証言によると、不払い問題発覚後の２００７年度に第一生命がパーティー券を購入した国会議員は４４人にのぼります。（表参照）
最高額は尾身幸次前衆院議員（自民党）の１０８万円。尾身氏は０７年８月まで財務相でした。
当時、自民党幹事長代理だった石原伸晃元国土交通相らが､それに続きます｡
★３２万円の岡田克也外相をはじめ、当時、野党だった民主党議員も購入してもらっています。
岡田氏の事務所は「公開基準以下のパーティー券購入者を明かすことはしないが、２００７年以前より購入額が増えた事実はございません」と回答。
★「友好議員候補」で２４万円分の購入を受けた小沢鋭仁環境相は、本紙の取材に「政治資金パーティー・勉強会へのご協力をいただいて」いると認めています。
★第一生命は０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも１２２６万円を献金。生保協会会長会社が先頭に立って、政界と親密な関係を築いていたことを物語っています。
パーティー券などの購入について、同社は「政治資金規正法の趣旨を踏まえ、社会情勢、経営状況等を総合的に勘案し、慎重に検討した上で決定して」いると回答しました。
【表】第一生命がパーテイー券を購入した主な議員
国会議員のランク付け 生保大手４社による、業界への貢献度などで国会議員１００人超を格付け。「主要」「友好」「友好議員候補」「ポスト」「幹部」「功労」「論客」「若手」「関係収束」「落選」の１０段階に分け、パーティー券の購入額や懇親会の目安を決めています。
★「保険会社の“保険”」―水面下で広く系統的にー元議員証言 各社が事務所訪問も政治資金規正法では、１回の政治資金パーティーでの購入額が２０万円以下なら、収支報告書に記載する義務はありません。
「規正法にのっとって適切に処理している。なんら申すことはない」（自民党の宮下一郎前衆院議員事務所）と答えるなど、多くの回答が否定も肯定もしないというものでした。（何やら、核持ち込み疑惑への答弁と似通っていませんか？―琵琶）
自民党の別の元国会議員は「パーティーを開くときは、買う可能性がある企業や団体に全部、頼みまくるのが基本。生保業界とは関係が薄かったが、生保協会の会長会社だった第一生命が買ってくれた」と経緯を話します｡
この元議員は同社の購入動機について「政治家への『保険』だと思う。将来、与党の幹部になりそうな人への保険では」と言います。
第一生命が購入した議員は、当時の所属で自民党３７人、民主党６人、無所属が１人。“金融族”で有名な議員から、業界と無縁な議員まで広範囲です。
０７年は、０５年に発覚した保険金不払いが国会で大問題になった年です。第一生命社長だった斎藤勝利生保協会会長（当時）が国会で参考人招致されました。
第一生命は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に前年の２割増しの１２２６万円を献金。総額で年２４００万円もの献金攻勢です。
生保業界が、不祥事対策などに、系統的な政界工作をしてきたことが分かります。
●●●琵琶のつぶやき
それにしても、共産党の、調査能力の高さには驚きますね！
政務調査費は、一律に支給するから、少女コミックや、キャミソールに化ける！
実績に応じて、政党、議員に支給しては・・・！
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