軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

日本共産党大会に、民進、自由、社民、沖縄の風の４野党・会派出席へ

日本共産党大会［１月１５日〜１７日）に、

民進、自由、社民、沖縄の風の４野党・会派出席へ

党大会に４野党・会派出席へ

12月19日、小池書記局長が会見。「歴史的・画期的なこと」
「赤旗」記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/20...

日米ハワイ会談も、政権浮揚効果見込み薄！ 「報道陣を押し戻せ」（米兵）「OKトラストミー」（日本警察） 日本の領土沖縄で 安部外交は根本から正す必要がある―志位委員長

日米ハワイ会談も、政権浮揚効果見込み薄！

「報道陣を押し戻せ」（米兵）「OKトラストミー」（日本警察）

日本の領土沖縄で

安部外交は根本から正す必要がある―志位委員長

トランプ、プーチン、オバマと、立て続けに首脳会談をこなし、外交に強い安部総理を演出し、１月解散で一気に憲法改悪に突っ走ろうとの目論みが次々と裏目に出て、

安部政権は体制立て直しに追われています。

そこえ追い打ちをかけたのが、オスプレイの墜落事故です。

「（報道陣を）押し戻せ」といらだつ米兵！

「OK！OK!トラストミー」と日本の報道陣を規制する日本の警察！

「ここは、どこの国の領土ですか！基地でもありませんね！」と詰め寄られ！！

絶句する米兵！

日露、日米、日中と、安倍外交はどこも展望が見えません。

共産党の志位委員長は、NHKの日曜討論で、安部外交は根本から正す必要があると述べています。

田中 隆夫さんFBよりシエアっせていただきました。

志位和夫‏@shiikazuo 
(日ロ首脳会談・NHKで）大変だらしのない外交だった。領土問題では全く進展がなかった。プーチン大統領は占領を正当化し「領土問題は存在しない」と公言した。それに対して首相は「新しいアプローチ」の名で領土問題をワキに置き「まずは経済協力」という対応をした。これでは前に進むわけがない。
「両方が正義を主張しても進まない」というが、戦後日本政府は本当の意味での「正義」を一度も主張したことがない。日ロ領土問題の根本は「領土不拡大」の大原則に背く第二次大戦の戦後処理の不公正にある。日本政府は、７０年余、ただの一度も不公正の是正を求めたことがない。
従来の態度を改め、戦後処理の不公正の是正を求める立場を明確にして、全千島列島の返還を堂々と求める交渉をやるべきだ。そうした交渉のなかで初めて、国後、択捉を取り戻す道も開けてくる。歯舞、色丹は北海道の一部だから、中間的な友好条約で速やかな返還を求めるべきだ。

国民と国会ないがしろに 内閣不信任案 穀田国対委員長の賛成討論 衆院本会議2016年12月16日(金)しんぶん赤旗

2016年12月16日(金)しんぶん赤旗

国民と国会ないがしろに

内閣不信任案　穀田国対委員長の賛成討論

衆院本会議

 

　１５日未明の衆院本会議で日本共産党の穀田恵二国対委員長が行った安倍内閣不信任決議案への賛成討論の要旨は以下の通りです。

 

相次ぐ強行採決

 

　第一に、今国会における安倍政権の強権的な国会運営は断じて容認できません。

 

　今国会冒頭から政府与党による「強行採決」発言が相次ぎ、その言葉通りに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認案と関連法案、「年金カット法案」、カジノ解禁推進法案などの強行採決が次つぎに行われました。いずれも国民生活にかかわる重要法案であり、世論調査では反対が多数です。多くの国民が慎重な審議をもとめていたにもかかわらず、国会と国民をないがしろにした安倍政権の責任はきわめて重大です。

 

　そもそも国会審議とはなにか。国民の生活や権利がどうなるのか、法案の全容を国民に明らかにするのが国会審議の責務です。そのためには、審議内容を国民に明らかにし、資料を公開し、関係者や専門家などの意見を公聴会や参考人質疑を通じて審議に反映し、内容を深めていく努力が不可欠です。いくら国会で多数議席を占めていても、それは個々の法案について国民から白紙委任を得たものでは決してありません。国民が納得できる徹底審議によって政治を進めるのが議会制民主主義です。

 

　ところが、今国会、安倍総理が最優先課題と位置付けたＴＰＰの審議はどうですか。多国籍企業の利益を優先し国民生活を壊すＴＰＰへの国民の疑問や不安に、政府はまともに答えなかったではありませんか。

 

　米国のトランプ次期大統領が「ＴＰＰ離脱」を正式に表明し、ＴＰＰの発効が事実上不可能となりました。にもかかわらず安倍総理は、会期延長によってＴＰＰ承認を押し通し、「ＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという国家の意思を示す」と強弁したのです。これは、今後の日米２国間協議などの場で、アメリカからいっそう譲歩を迫られ、国民生活と日本経済に深刻な打撃をもたらすものであり、「売国の政治」といわなければなりません。

 

　年金法案は、物価・賃金スライドとマクロ経済スライドの見直しによって、際限なく年金が削減される、まさに「年金カット法案」です。政府は“将来世代の給付確保のため”だといいましたが、現役世代も将来の年金水準は低下し、若い世代ほど削減されます。ところが、同法案は、衆院厚労委員会でのわずか１９時間の審議で強行採決されました。参考人質疑を行ったその日に強行採決をしたことは、国民の声に耳を貸さない安倍政権の強権姿勢を示すものにほかなりません。

 

　カジノ解禁推進法案にいたっては、延長国会になって審議入りを強行し、衆院内閣委員会で６時間にも満たない審議で採決を強行しました。賭博場を解禁するという刑法原則にかかわる、この法案は、自民・維新による議員立法の形をとりながら、実際には安倍政権の成長戦略に位置づけられていました。官邸の肝いりで進めながら、政府が責任ある答弁はしないという無責任極まりないものです。

 

　国会法や規則、先例に基づく運営ルールさえ踏み破る強行採決は、国会の歴史に重大な汚点を残すものであり、必ずや厳しい審判を受けざるを得ません。

 

憲法無視の姿勢

 

　第二に、立憲主義を破壊し、憲法を無視する「暴走政治」を進める安倍政権の政治姿勢であります。

 

　安倍政権は昨年９月、多くの国民の反対の声を押し切って安保法制＝戦争法を強行成立させました。立憲主義を破壊する暴挙に、広範な国民が声をあげ、憲法の平和主義を踏みにじった違憲立法に反対する運動が大きく発展したのは当然です。

 

　ところが、安倍政権は、この声に耳を傾けるどころか、安保法制＝戦争法の本格的な実施への暴走を開始しました。南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与しました。内戦が深刻化する南スーダンで、自衛隊の任務を拡大するなら、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねない危険があります。さらに重大なことは、南スーダン政府軍によって国連への攻撃が続発していることです。「駆け付け警護」を行うなら、自衛隊が政府軍と交戦するという憲法が禁止した武力行使に陥る危険があります。自衛隊の新任務付与をやめ、南スーダンから撤退し、日本の貢献は非軍事の人道・民生支援に切り替えるべきです。

 

　安倍総理が自民党の改憲草案を「改憲のベース」と位置づけ、改憲への動きを強めていることも重大です。改憲草案は基本的人権の尊重や国民主権といった基本的価値を否定するものであり、断固として許されるものではありません。

 

　沖縄で米軍普天間基地所属のオスプレイが墜落事故を起こしました。配備を強行した日米政府の責任は重大です。しかも、「住民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」という米軍司令官の発言は言語道断です。オスプレイの全面撤去と、新たな配備計画の撤回、米軍北部訓練場におけるオスプレイパッド建設を即刻中止・撤去すること、辺野古新基地建設をやめ、危険な普天間基地は直ちに閉鎖し、無条件撤去することを強く要求するものです。

 

格差と貧困拡大

 

　第三に３年半の「アベノミクス」の行き詰まりと破綻です。

 

　安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言し、まず大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは家計に回ってくると言い続けてきました。しかし、現実は、大企業は３年連続で史上最高の利益をあげましたが、労働者の実質賃金は、３年のうちに、年額で１７万５千円も減り、家計消費は実質１４カ月連続でマイナスとなっています。格差と貧困がいっそう拡大し、社会と経済の危機を深刻にしています。

 

　ところが安倍内閣は、格差と貧困にいっそうの拍車をかけようとしています。年金削減にとどまらず、社会保障費の「自然増削減」路線のもと、医療費負担増、介護サービス取り上げ、生活保護切り下げなど、国民生活破壊に次々と手を付けようとしています。もはや安倍総理に日本経済のかじ取りをまかせるわけにはいきません。

 

　さらに重大なことは、安倍政権が原発を将来にわたって推進することを決め、原発再稼働を進めていることです。東京電力福島第１原発事故から６年近くが経過しても、なお８万６千人もの人々が避難生活を強いられ、政府が進める避難指示解除と賠償の打ち切りが、被害者に新たな苦しみを押しつけており、原発再稼働のために福島を切り捨てる政治に対する深い怒りが広がっています。破綻した原発再稼働路線を中止し、原発ゼロの日本に踏み出すことこそ求められています。

 

　最後に訴えたいのは、安倍政権の暴走政治をどう止めるかです。

 

　昨年、安保法制反対に立ちあがった市民の運動は、「主権者は私だ」「野党は共闘」と声をあげ、憲法違反、立憲主義破壊の安倍暴走政治を打倒し、「立憲野党」の連合政権をつくる動きに発展してきました。

 

　いまこそ、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の「個人の尊厳」を擁護する新しい政治を切り開くべきです。そのため、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくることを強く訴えるものであります。

日露首脳会談について 志位和夫委員長が談話

日露首脳会談について

志位和夫委員長が談話

2016年12月17日(土)しんぶん赤旗

 

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、日露首脳会談を受けて、次のような談話を発表しました。

（写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝16日、党本部

 

　一、日本国民が何よりも願ったのは、日露領土問題の前進だったが、今回の首脳会談では、この問題はまったく進展がなかった。

 

　プーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第２次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」とのべ、「千島列島の引き渡し」を取り決めたヤルタ協定を前面に押し出し、千島列島、歯舞、色丹の不法な占領を正当化し、「領土問題は存在しない」と公言した。

 

　それに対して、「新しいアプローチ」の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。しかし、日露領土問題が、「信頼」や「経済協力」で進展することが決してないことは、これまでの全経過が示している。

 

　一、首脳会談では、４島における「特別の制度のもとでの共同経済活動」について、交渉を開始することで合意した。

　しかし、この動きには、重大な懸念がある。

 

　第一に、ロシア側は、これは「ロシアの主権の下で行われる」とくりかえし表明している。「共同経済活動」の具体化の過程で、日本の領土に対する主権が損なわれることが懸念される。

 

　第二に、ロシアによるクリミア併合に対して、Ｇ７、ＥＵなど国際社会が経済制裁を行うもとで、日本がロシアとの経済協力を進めることは、対ロシアの国際的な取り組みを崩すことになりかねない。

 

　安倍首相は、「共同経済活動」が平和条約の締結にむけた一歩になると強調したが、その保障はまったくなく、逆に４島に対するロシアの統治を、政治的・経済的に後押しするだけのものである。

 

　一、日露領土問題の行き詰まりを打開するためには、日本が、国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立する必要がある。

 

　日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ３国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されてサンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。

 

　この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。

 

　日本政府に、この基本的立場のないことこそ、戦後７０年余、日露領土問題が一歩も前進しない原因がある。これまでの日露領土交渉の抜本的転換を強く求める。

 

★日ロ首脳会談　領土問題進展なし　道理なき交渉大失敗　重大な主権放棄にも　「赤旗」12／17

 

★田中 隆夫

冨永 格 ‏@tanutinnＴｗｉｔｔｅｒよりシエアさせていただきました。

 ロシア側の質問二番手（最後の質問）は「８項目の協力プランに未来はあるか。日本側のホスピタリティーはどうか」…力抜けたぞ。安倍「未来はあります」プーチン「温泉は一つ試した。●●●●（聞き取れず）というお酒は美味い」←ここで安倍首相がプーチンに向かって拍手、会見終了。なんなんだ。

次期衆院選の愛媛1〜４区の 日本共産党公認の候補者を発表しました。

次期衆院選の愛媛1〜４区の

日本共産党公認の候補者を発表しました。

しんぶん赤旗２０１６年１２月３日

林 紀子さんＦＢよりシエアさせていただきました。

(写真左から)
1区ー石本憲一・党県書記長
2区ー一色一正・党東予地区委員長
3区ー国田むつみ・党県委員、東予地区常任委員
4区ー西井直人・党南予地区委員長

会場の党事務所会議室は取材の記者らで埋め尽くされました。
ありがとうございます。

野党と市民の共闘の発展・勝利と四国比例での議席獲得をはじめとした日本共産党の躍進の２つの大目標実現めざし、がんばります。

ご支援、よろしくお願いします。