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艶やかな葉に包まれし柿の花
誰知れず落ちる定めと柿の花 平安のいろはにほへど杜若
竹林の開ける先に杜若 グレーゾーン蟻の一穴青あらし
壊憲ノー五月空に晶子みる
柿の花に雄花と雌花があります。大部分の栽培品種は雌花しかつけません。そ
のため雄花をつける品種を柿園の中に植えておき交配する必要があります。交
配しないと種が入りません。種が入るないと柿の実は途中で落ちてしまい、「
大きな美味しい柿」は出来ないようです。
他国の戦争に巻き込まれてしまう「集団的自権」、安倍首相はなりふり構わず
推し進めようとしています。国民の反撃にあうと「グレーゾーン」といって誤
魔化そうと考えました。「グレーゾーン」は改憲の「蟻の一穴」にしようとし
ています。世論調査も半数以上の人が反対をしています。安倍首相は即断念す
べきでしょう。
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コメント（1）
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美味（おいし）んぼ！
「福島の真実」編、始動！
事実に対して、このように政府から指摘をされる方が、よほど「残念で悲しい」
美味しんぼの描写、「残念で悲しい」と浮島環境政務官 2014.5.8 20:08 ［マンガ］ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140508/dst14050820080008-n1.htm .. 浮島氏は「言論の自由はあると思うが、福島の人たちが復興を頑張っている中、風評被害の影響を考えてもらいたい」と指摘した。 第１原発がある福島県双葉町は７日、小学館に対し「町民だけでなく、福島県民への差別を助長させる」との抗議文を出した。 もっと見る |
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/537857.html
安倍晋三首相が欧州歴訪の主要日程を終えた。 各国首脳との会談や訪問地での演説で強調したのは、安全保障や経済などの分野で日本が積極的に国際貢献する姿勢だ。 しかし、その中身は日本国内で賛否両論が鋭く対立し、結論を得られていない問題ばかりだ。首相は自分に都合のいい主張だけを強調し、各国に理解を求めている。 これが日本の民意を正確に反映した外交と言えるのか。 対外公約を先行させて既成事実とし、国民を説得する政治手法をとるべきではない。まず国内の合意形成に努力するのが筋だ。 首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会での演説で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い決意を示した。 首相の私的諮問機関の安保法制懇ですら、まだ結論をまとめていない。与党や国会での議論はこれからだ。首相が方向性を明示できる状況にはない。 首相の強い決意を見た各国は、日本が集団的自衛権行使に踏み出すと想定して対応するようになるだろう。独断に基づく誤ったメッセージを発したと言える。 さらに中国を名指しで批判し「どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守れない」として、「積極的平和主義」を訴えた。そのために憲法解釈を変更して対処する必要があるとの主張を展開する。 だが欧州は日中間のさらなる緊張を望んでいない。オランド仏大統領は首相との会談で中国との対話を求めた。靖国神社参拝などで対中関係を悪化させてきた首相は自らの孤立を認識すべきだ。 日仏は防衛装備品の共同開発に向けた交渉入りで合意した。先月、防衛装備移転三原則を閣議決定して武器輸出を緩和したばかりで、歯止めは失われる一方である。 ロンドンでの講演で首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に大きな前進があったと訴えた。先の日米首脳会談では双方の溝が埋まらなかった。「聖域」を守る保証もない。事実と違うのではないか。 原発の再稼働方針も公言した。現在、政府の原子力規制委員会が安全性の審査中である。規制委への圧力と取られても仕方ない。 放射性廃棄物を減らすことができるとされる高速炉を共同開発する日仏合意も、原発推進の表れだ。首相の独走ぶりは目に余る。 生煮えの政策を外国に発信することは、日本の信頼性を損ねることにもつながる。国民の声にしっかり耳を傾ける姿勢が大事だ。
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私は町内会はなくてもいいと思っている。 住んでいる地域の人々の交流っていうのであれば
町内会に関わりなく、そういうことが活発な地域はあるだろう。
逆に町内会が形ばかりの会になっている地域もあるだろう。
「町内会をなくしたい」 ・・ そういう発想を持っている人がいるんだ。
戦時中の 「となり組」 の名残りを感じてしまうっていうか 。。。
私の町内会には、「ふれあいクラブ」っていう老人会？ がある。
今年度からその 「役員を」っていう声がかかって、断れなかった。
今日、その総会があって行ってきた。
会員数８６名。今年で１１年目だったか。
年会費２４００円。市から補助金が出ている。
何で？ 補助金が出る？
町内会は行政の末端組織か？
そう感じることがある。
老人会もその感を拭えないかな。
自助努力を求められているっていうか。
老人対策。行政が行き届かない部分を肩代わりしてほしい。
そういうものが、感じられてならない。
任期は２年っていうことだけど、ほとんど２年では終われない。
メンバーの中では、私は若い部類だ。
いずれ自分もお世話される時が来る。
そう思うと断れなかった。
でも ・・ 町内会って必要なのかな。
同じく老人会？ って、何のために始まった？
よくわからないものに対して疑問に思うのって
つらいものだ。息苦しいっていうか。
流されることができたら、どんなにか楽なんだろう。
でも ・・
楽であったとしても、流されて生きるのは嫌だ。
つらくても、息苦しくても ・・ 疑問は疑問として持ち続ける。
私はそういう生き方しかできない。
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http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m05/r0505.htm
きょう５日は「こどもの日」。いじめ自殺問題など、子どもをめぐる数々の問題に向き合う時、被災地で学習支援活動に励む学生ボランティアの言葉が思い起こされる。
「大人が子どものニーズと思っていることが、実は大人のニーズだったりします。時間をかけて信頼関係を築き、子どものニーズを引き出すよう心掛けています」
子どもの主体性を尊重して育てる大切さは、あまたの教育書に記される。信頼関係があってこそ、大人の思いも子どもの心に届く。ところが最近、大人は子どもの信頼を裏切ってばかりだ。
例えば「いじめはだめ」「うそはだめ」と大人は言う。大人は範を示しているか。
自殺した海上自衛隊護衛艦たちかぜ乗組員の遺族による損害賠償請求訴訟の控訴審で、東京高裁は４月、いじめと自殺の因果関係を認め「自殺は予測可能で回避できた」と判断。国側のいじめ調査記録文書の隠蔽（いんぺい）も認定した。
文書は内部告発で発覚。勇気ある告発がなければ、永遠に隠されていたことだろう。
安倍晋三首相は「いじめで悩む子どもたちを守るのは大人の責任」として「責任の所在が曖昧」な現行の教育委員会制度を改革するという。だが、大人社会からいじめをなくすこと、大人がうそをつかないことが先決ではないか。
４月には政府が、東京電力福島第１原発事故を受けた民主党政権時代の「原発ゼロ」方針を撤回し、再稼働を進める方針を打ち出した。大人がますます子どもの信頼を失うことになるのを恐れる。
文部科学省は震災前、新学習指導要領で原子力が重視されたことを踏まえ、原発が「大きな地震や津波にも耐えられる」とする副読本を発行していた。そのうそが、原発事故でばれた。
そして、震災後の新しい副読本は「この困難な事態を克服し、日本の将来を担わなければならない子ども達においては、放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことが大切」とうたう。
国が本気で「自ら考え判断する力」を育てたいのなら、判断するための選択肢を狭めてはならない。原発に頼らない選択肢だってあるはずだ。でも国は、福島がまだまだ大変なのに、原発回帰の道を選択してしまった。
総務省の人口推計によると、全国の１４歳以下の子どもの数は３３年連続で減少。本県の子どもの数は１５万９千人（２０１３年１０月１日現在）で、前年比３千人の減少だ。
少子高齢化が進む中、子どもにこれ以上、大人世代のつけを負わせていいのか。「こどもの日」に、次代に継承すべき国の在り方を考えたい。
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