軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

日本の「原子力爆弾開発計画」at 理研 in 1943

「罪つくりな科学〜人類再生にいま何が必要か」　武谷三男　青春出版社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年刊

 

STAP細胞に関する論文ねつ造疑惑から、次々と画像の加工などの事例がでてきた。

 

この問題に関しては、理研を含む各研究所および大学の研究室などでの自浄作用が求められており、もはや言うべきことはなくなった感がある。

 

ほかの本を探そうと本棚をひっくり返している時に、この本を見つけた。

そして、武谷三男という稀有な才能を持ち、誠実に科学者として生きた人物の提言に触れることができた。

 

そのなかで、日本でも1943年に陸軍航空本部から理研に「原子力爆弾開発計画」の要請があり、引き受けたことがあることを知った。

 

武谷三男（1911．10.02〜2000.4．22）は、湯川秀樹の中間子理論の第２、第３、第４論文の共同執筆者となった人物である。

 

当時の理研には、そうそうたる人材が集まっていた。

仁科芳雄(1890.12.6〜1950.01.10）は、日本の物理学の創始者であり、理研に仁科研究室を創設し、朝永振一郎、坂田昌一などの物理学者を育てあげた。

武谷三男は、京都大学を卒業してから、湯川秀樹らと共同研究をして中間子理論を完成させていたが、1941年から理研に配属されることになる。

仁科先生が奨学金の手続きをしてくれたので、無給の身分からは解放された。

湯川秀樹の関西グループと関東の仁科グループをつなぐ橋の役割を果たすことになったと述べている。

理研では、湯川秀樹に引き続いてノーベル賞を受賞した朝永振一郎さん附きとなった。

 

そんな理研の研究者のところに、1943年陸軍航空本部から

「ウラニウム爆弾というものができるそうだが、それを製造するように」との命令が下った。

p.128より引用

軍の言うことですから拒否権はないようなものですが、ちょっと考えてみたって日本のいまの状況で原爆製造まではいかないだろうと私は考えたのです。同時にアメリカが原爆を完成する日も近いと私は考えていました。だったらいっそのこと、それがいつごろになるのか、どのようにして製造されるのか、きちんと見極めるために研究をしようという気になったのです。

 

ただし、原爆の研究を始めてわずか数カ月で、武谷は特高警察に逮捕されてしまう。特高とのやりとりも非常に興味深いのだけれども、ここでは省略させてもらう。

 

1956年に原子力委員会ができ、湯川秀樹が委員となるのだが、就任のわずか5日後に、正力松太郎委員長が

「五年以内に原子力発電をやる」と爆弾発言をしたため、湯川秀樹は涙を流さんばかりに憤慨して、委員会に出席しなくなり、最後は神経症が悪化して委員もやめてしまう。

 

1954年に武谷らは、原子力政策の暴走を防ぐ「原子力三原則」を提出し、承認させた。「三原則」とは、「公開」「民主」「自主」のことである。

 

武谷は言う。

「技術の安全性のためには、利潤はもちろん社会性も度外視しなければならないことがしばしばあります。p.156

 

そして、原子力を研究したきたからこそ、原子炉の建設から撤退しなければならない事態もありうると述べている。

 

この本を執筆してから2年後に武谷は亡くなる。

彼の絞り出すような訴えを載せたい。

誤解のないように一言付け加えておくが、この本は原子力政策に関してのみ言及しているものではない。

脳死、クローン技術、コンピューター技術など科学の使い道によっては危険な問題も多く取り扱っている。

.p.170

ゆがめられない科学。

人間不在の技術ではなく、人々のための技術。

これからの科学技術は、生産性を上げるためのものではなく、「生き残り」をかけた地球規模の挑戦です。

国境を越えた環境問題の徹底的調査研究。

人間の体にいま何が起きているかを追跡する研究。

ダイオキシンを生まない技術など産業廃棄物処理の研究。

放射性廃棄物処理の研究。

化学物質を多量にばらまく産業構造の見直し。

大量遠隔輸送を前提とする産業構造の見直し。

消費の増加ではなく減少につながる産業構造の研究。

自治体ごとの環境安全計画の策定。

世界規模の人権思想にもとづくエネルギー・環境政策・・・・・

 

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科学者は、今から良心を持って研究に携わっていなければ、原子爆弾製造を含む国策に簡単にからめとられてしまうことを肝に銘じてもらいたい。

 

武谷らの姿勢から見ると、現在の科学者たちの懐の狭さが際立って見えるのは私だけだろうか？

 

 

 

 

 

転載元: お座敷金魚

あしあと！ （二百二十八） 14/04/26

藤

 

　　　　　　　　　　　亡き母も舞台に咲くや藤の花

　　　　　　　　　　　藤棚のベンチに読書の佳人居て

 

　　　　　　　　　　　故郷や風が広げる柿若葉

　　　　　　　　　　　悲しくも僧侶の読経珍島沖

 

　　　　　　　　　　　八億も六億も同じ春の夢

　　　　　　　　　　　孤立する靖国慰安婦花粉症

 

 

　公園には大きな鯉のぼりが、風に吹かれて気持ちよさそうに泳いでいます。吹

　く風爽やかさを増してきたように感じます。桜が去って藤棚には二尺三尺と花

　房を延ばしています。きょうからゴールデンウィーク、空港からは多くの海外

　旅行者が飛び立っていきました。でも、殆どの人は“安・近・短”の実家に帰省

　とか遊園地に行くとかの堅実派です。

　オバマ大統領には「寿司くいねェ〜」で寄り添う安倍首相は鬱陶しく思ったよ

　うです。みんなの党の渡辺喜美前代表から、８億のほかに６億も選挙のためと

　しか思えない調達金が出てきました。政党助成金手にしています。政界から去

　って欲しいですね。

 

転載元: 見ちゃった！聞いちゃった！

世論調査が実態とかけ離れている理由について調べてみました

世論調査が実態とかけ離れてると感じたことはありませんか？

特に電話による調査が、捏造でもしているのかと思うほどしばしばあったので調べてみたところ、固定電話が減少していることがわかりました。

図１のように平成１７年には４千万近い加入者がいたけれど、年々減少傾向を続け、平成２３年には２千２百万契約にまで落ち込んでいます。

そして、図２のように２０代の世帯では２０．１％の保有率です。

こうした固定電話の保有状態でおこなった毎日新聞の全国世論調査(２０１３年１０月)による「消費税率の８％への引き上げについて」の結果は、賛成が４６％、反対が４５％でした。

一方、ダイアモンド・オンラインが２０１３年９月１２日におこなった１０代から４０代の男女５００名による消費税増税インターネット調査です。

若年層と働き盛りの世代に焦点を絞った理由について、このように述べられています。「消費税率が引き上げられた場合、高齢者に比べて、はるかに長い期間にわたって、多くの消費税を納めなければならなくなるからだ。」

その結果、図３のように、賛成２６％、反対７４％でした。

そして、楽天リサーチ株式会社が２０１４年１月におこなったインターネット調査では、職業別で見るとパート・アルバイトの賛成２１．３％、反対４６．７％と反対が多いのに対し、世帯年収別では、年収が高くなるほど賛成派が多くなり、１０００万以上では賛成４５．５％、反対２８．９％という結果になっています。(図４)

国勢調査による２０１０年の日本の世帯数は、５１９５万５０４世帯です。この内、固定電話の加入世帯は約２千２百万世帯。つまり日本人の半数以下の世帯によっておこなわれている電話調査なんです。しかも、平日の日中におこなえば、電話に出るのはお年寄りか専業主婦が多くなるでしょう。

つまり、固定電話による調査からはずれた「若年層と働き盛りの世代」そして「年収が低い層」の意見を省いた結果が、賛成が４６％、反対が４５％だったと考えればなるほどと思いました。

そこで得た教訓は、「マスコミの世論調査とは、ある社会の問題について世間の人々の持っている意見ではなく、老後を安楽に暮らして電話番をしている養老調査である」ということでした。

(未熟で自己流のため、この論文を書くにあたり、あちこちコピペしたり画像を貼り付けたりしていますが、決して悪意はありません)

転載元: 日本酒データベース

まさに身から出た錆。津川雅彦の思想って如何に薄っぺらだったかを浮き出しにしている。

　大御所・津川雅彦が“右傾化”発言連発で役者人生の危機に？「暇なんだから、もっと呼んでくれ！」
　「現在は、ドラマのキャスティングで名前が挙がることは、ほとんどないと思いますよ。昔は名脇役として、いろいろなドラマに出ていたんですけどねぇ」（テレビ局関係者）

　俳優の津川雅彦が、役者人生の危機に立たされているという。

「最近の津川さんはブログを見てもらえればわかりますが、明らかに“右寄り”の発言が目立ちます。それだけならまだしも、マスコミ、メディア批判を繰り返してますからね。あそこまで言われると、なかなか起用しようという人はいませんよね。決定的なのは、毎週のように自民党関係者を招いて勉強会をしているようで、親しい俳優に片っ端から声を掛けて参加させているみたいです。一説には安倍首相も来たとか。局としては、あからさまな“政治色”がついてる人は起用しにくいですよね」（ドラマ関係者）

　津川の批判は、「テレビ局が作るのは最低の映画ばかり」「映画賞もくだらない」と、これまでの自身の経歴すら否定しかねないような発言で、業界ではこういった発言を不快に思う人も少なくない。

「山本太郎についても《東京都民は雑居民だから、土地に対する愛が全くない！東京砂漠に住む無責任異民族集団だから、役者にも使えなくなった山本太郎を政治家にと、六十万票もいれる無責任さ！AKB選挙と間違えたか知能指数の低い都民達！》とバッサリ。こういった発言がウケてか、先日亡くなった、やしきたかじんさんの冠番組『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に起用されましたが、関東ではなかなかこういった番組はないですからね」

　先日、ドラマ『相棒』（テレビ朝日系）の打ち上げに参加した津川は挨拶で、「暇なんだから、もっと呼んでくれ！」と熱弁していたというが、身から出た錆としか言いようがない。

　『大御所』ふざけちゃいけないよ！生きていく信念を言うのは思想信条が保障されている日本ですから、何も言う事はありません。でも「仕事をくれ〜」は余りにも情けない…。ご都合主義のその時の政権に諂えば仕事がバンバン入ると思ったのか？思想信念のある本物の人物は口が裂けても「仕事をくれ〜」等と口が裂けても言わない。金に振り回されない人生を生き切っている俳優の教えを乞う時である

転載元: 北海道は素敵です!!

岩手・大槌町長が政府に怒り「ここには病院も消防署もない」

http://gendai.net/articles/view/news/148639

http://gendai.net/img/article/000/148/639/d2d2386cdad4303dfda06efb39ad00ad.jpg

復興遅れを訴える碇川豊町長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

東日本大震災で８０３人が死亡、４３１人が行方不明となった岩手県大槌町（現在の人口は１万２７１２人）。碇川豊町長に復興が遅れている理由を聞いてみた。

「復興が進んだと言う人もいますが、ご覧の通り、更地に土を盛った程度です。いま深刻な問題は、資材高騰や人手不足による入札不調です。町の入札不調率は今年２月末時点で７２件中２２件で約３割。業者の入札辞退も７割弱にも達し、増加傾向にあります。いまだに町内には病院も消防署も学校も建っていません」

――被災地では防潮堤や三陸自動車道など大型事業が集中している。「五輪でさらに事態が悪化する」と心配する声も聞きました。

「まず被災地の復興をはかるのが政府の基本的スタンスであるべきではないか。３年経っても被災者は、生活の器（住居）さえ持てない状況が続いています。仮設住宅で肉体的・精神的に限界感が表れている中で、高齢者からは『このままでは仮設住宅がついのすみかになるのではないか』という不安感が出てきています。いかに早くついのすみかを確保できるのかという正念場なのに入札不調が続出している。被災地復興と国土強靭化関連の防災事業や五輪のインフラ整備を同時並行で進めることは可能なのか。国全体の公共事業の総量が限度を上回っているのではないでしょうか」
■たった２０億円をケチる冷酷政治

――震災直後から町長が政府に要請している「命のトンネル」は予算がつかないままです。
「なすびのような形の大槌町は真ん中が丘陵地帯で、その両脇を流れる大槌川と小鎚川の合流地点（河口部）が市街地でした。しかし津波被害で災害危険区域となったため、新市街地は２つの川のやや上流側になる予定で、丘陵地帯に両地区を結ぶトンネル（命の道）を通すのが街づくりには不可欠です。このトンネル（事業費は２０億円弱）さえあれば、海側の災害危険区域を通らずに、行き来ができるからです。ところが、国は『浸水地域以外は復興予算は認めない』と難色を示しています。被災地が望む事業を進めるのが復興ではありませんか」

たった２０億円も出さずに、大型公共事業にばかり目を向ける安倍政権。町長や被災者の怒りを直接、聞いてみるといい。
（取材協力・横田一）

転載元: ニュース、からみ隊