軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

天木直人『マンデラと最も疎遠な国、それが日本だ』

天木直人『マンデラと最も疎遠な国、それが日本だ』

 

転載元

天木直人氏　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

無心　　　　　　↓http://blogs.yahoo.co.jp/satomikimuraoffice/33877156.html

模型飛機　　　↓http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/11765247.html

 

今日行われるマンデラ氏の追悼会には、皇太子殿下が出席されるとのことですが、マンデラ氏の死に際しての天木氏の記事を、以下、12月7日の天木直人氏のブログより。

 

 

≪マンデラと最も疎遠な国、それが日本だ≫

 

　マンデラが死んだ。

 

　きょうの各紙は特定秘密保護法案の強行採決と並んでマンデラの死を悼む特集記事で溢れている。

 

　しかし世界の主要国の中で日本ほどマンデラとの関係が薄い国はない。

 

　いまでこそマンデラは世界中から聖人視されているが、マンデラの真骨頂は２７年の獄中生活の中においても怯むことなく南ア白人政権の人種差別政策と闘った反骨魂にある。

 

　当時南ア担当の課長であった私は、マンデラ率いるＡＮＣ（アフリカ民族会議）を支援しようとしただけで、テロを支援する共産主義者だなどと呼ばれもした。

 

　マンデラは元祖テロリストでありＡＮＣは元祖テロ集団だったのだ。

　そしてそのマンデラやＡＮＣに最も冷たかったのがレーガンの米国とサッチャーの英国だった。

 

　対米従属の日本は当然ながらマンデラやＡＮＣに冷たかった。

　ところが世論におされて米国が一転して南ア制裁を強化し、１９９０年にマンデラが解放される。

 

　そして１９９４年、南アではじめての自由選挙で圧勝し大統領に選ばれる。

 

　以来国際社会はマンデラとの関係を深めていく。

 

　そんな中で日本だけがマンデラの南アとの関係が希薄なままだ。

　マンデラを悼む世界の声を紹介するきょうの紙面を見てもそれがわかる。

 

　世界の指導者がマンデラを語っているのに日本の指導者の中で誰一人マンデラを語るものはいない。

 

　マンデラ訃報の第一報に接しオバマ米大統領をはじめ主要国の元首は追悼声明を発表し、習近平中国国家主席は追悼弔電を送っている。

 

　ひるがえってわが安倍首相は、記者団に聞かれてはじめて、偉大な指導者だった、こころからご冥福をお祈りしたいと答えるだけだ。

 

　無理もない。安倍首相は人権と民主主義を否定する特定秘密保護法案の強行採決で頭が一杯なのだ。

 

　そして人権と民主主義の尊重こそ、マンデラが終生訴え続けたことである。

 

　やがて行なわれるマンデラの国葬式典には世界中から大統領や首相があつまり過去最大の弔問外交が繰り広げられるだろう。

 

　きょう１２月７日の産経はマンデラの国葬には安倍首相か岸田外相が参列する方向で検討していると書いている。

 

　悪い冗談だ。

　マンデラと対極的な安倍首相や、外務官僚の操り人形のような岸田外相ではマンデラ弔問にはならない。

 

　弔問外交はおぼつかない。

　日本はマンデラともっとも疎遠な国である（了）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・以上・・・

たとえ、政敵や立場の異なる人たちへの人権侵害であっても、私たちは、しっかり声を上げなければ、民主主義は成り立たない、というこを先の戦争からも学んだはずと思いますが、マンデラから最も疎遠な国、から早く離脱しなければ!

 

《後追い記事となったが、マンデラの生涯追及した寛容の精神に最も遠い精神の持ち主である首相をいただく、日本の国民の一人として、敢えて、触れておきたい。》０２１３−１２−１１６：１２琵琶玲玖

「秘密保護法案」を本気で批判しない大メディアの弱腰

http://gendai.net/articles/view/news/145861

http://i.adingo.jp/?p=eWsTbHTcW62pcjoCTnMVwmH25YEhAurxEU3fv4aK643oPFnFzKs94tqJCmFkdiLFYzoZGTtLYx_yIK9E2U8l_Zz8I2XvNnxpScoiZjtBsTXnCGc7ky7ZqYoUlHiSvSBxhTXXWf_txUhmkzUBUC6X4w..&v=2n-RbDBbzXA.&k=1&R=

http://gendai.net/img/article/000/145/861/7be146255c218b8ab73b688f6454ed9b.jpg

当然の動き／（Ｃ）日刊ゲンダイ

平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。

１１日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強制捜査は捜査機関の判断に委ねられる」との認識を示した。

要するに報道機関だって「ガサ入れ」されるわけだ。すべて捜査機関の胸三寸。サジ加減で何でも決まるということである。戦前の「特高警察」復活は時間の問題だ。

これに強い危機感を募らせるのが、外国メディアである。日本外国特派員協会は１１日、会長名で＜法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める＞と断固反対の姿勢を表明。＜報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が『充分な配慮を示すべき』対象に過ぎないものとなっている＞＜取材において『不適切な方法』を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれている＞と断じた。

米ＮＹタイムズも先月２９日（電子版）の社説で、＜ジャーナリストに対する最長５年の懲役刑を脅しとして、政府がより不透明になる＞と指摘していた。ともに報道機関として極めてまっとうな抗議表明だが、対照的なのは日本のメディアだ。

日本新聞協会は「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表している。しかし、その中身は＜報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない＞と腰が引けているのだ。なぜ真正面から「脅しだ」「廃案にしろ」と叫ばないのか。あまりに情けない。

政治評論家の森田実氏はこう言う。
「新聞、テレビは本格審議の段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと早い段階で反対するべきです。リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。まったくどうかしている。今の新聞、テレビは完全に政府御用機関と化している。自分たちも体制側だと勘違いしているのです。メディアがこんな体たらくだから、日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」

大新聞、テレビは報道機関の看板を下ろすべきだ。

転載元: ニュース、からみ隊

雪と紅葉

  きょうは仕事で秋田県の内陸部・大仙市に行きました。積雪１５センチくらい、めったに見ることのできない紅葉と雪のコラボレーション！

 

 

 

 

転載元: 写真でつづる日本の四季

ＴＰＰ合意文書に盛り込まれた【ネット規制 の危険度】内部資料入手！米国でも、おかしい。

ＴＰＰ合意文書に盛り込まれた

【ネット規制 の危険度】

内部資料入手！米国でも、おかしい。

ゲンダイネットより

入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。



ゲンダイネットより　2013/10/05
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【内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度】

ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」

こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。



「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」

実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」

ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。ところが、この法律は２００７年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもＴＰＰは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）

そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。

ゲンダイネットより 2013/10/05
http://gendai.net/articles/view/syakai/145017



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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは【TPPの本質は企業による世界統治

選挙公約を平気で破る安倍政権。
http://blog-imgs-50.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2013-07-30_09-28-24-464.jpg

転載元: 日々物語

秘密保護法案 Ｑ＆Ａ １（しんぶん赤旗より）

「秘密」範囲　歯止めなし

　安倍内閣は秋の臨時国会へ「秘密保護法案」を提出しようとしています。安倍首相が「日米同盟強化のため」と強調するこの法案で、何を目指すのか、国民にどのような影響があるのかをＱ＆Ａで考えていきます。

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Ｑ

「秘密保護法」の対象になる「秘密」ってなんですか？

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Ａ

　政府の原案では、国の安全保障に関わる(1)軍事(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動の防止(4)テロ活動の防止―の４分野が対象です（図）。各分野で秘密にする「事項」をリスト（別表）にして“絞り込む”方式ですが、秘密にするかどうかは行政機関の長（閣僚など）次第。何が秘密かも「秘密」―という事態になりかねません。

紀香さんの懸念

　女優の藤原紀香さんは９月、自身のブログにこうつづりました。

　「もし国に都合よく隠したい問題があって、それ（法律）が適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう…なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」

　法案の本質をついた指摘です。秘密を漏らした国家公務員に加え、秘密を知ろうとするメディアや一般国民にもこれまでにない重罰を科そうというのが法案の狙いです。

　「国家機密にあたる範囲が曖昧なのが問題なのだと思います」

　藤原さんは別の問題点も指摘しています。

　法案は、例えば(1)軍事のリストでは１０項目を列挙。中身をみると「自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究」などとあります。これでは、自衛隊の活動についての非常に広範な情報が秘密の対象になります。

運用で膨大な量

　この軍事リストは現在の自衛隊法が定める「防衛秘密」と同じもの。「防衛秘密」の場合、法律で決められている１０項目が運用にあたって２３３項目に細分され、それにしたがって指定された３万７５２件という膨大な量の秘密が保有されています（２０１１年時点）。

　リストが秘密を“絞り込む”どころか、政府の裁量でいくらでも増やせるというこの仕組みで、(4)テロ活動防止の分野では原発関連の情報なども「秘密」になりえます。国家の恣（し）意（い）的運用を防ぐ歯止めはありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-06/2013100601_01_0.jpg

転載元: おだ 真理のブログ