![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
昭和天皇は、戦後も、大きな節目で、靖国神社への参拝を続けていた。
それは、長い間、良心的な宮司が、A級戦犯を＜合祀せず＞に、分祀のままにしていたからだった。 しかし、＜間違った歴史観の宮司＞が来て、東京裁判を否定するために、突然、強引にA級戦犯を合祀した。 昭和天皇は、この暴挙に抗議して、それ以来、靖国神社参拝を、止めた。 それが、今上天皇にも、遺訓として引き継がれ、平成になっても、一度も参拝していない。 もはや、天皇による靖国神社参拝は起こり得なくなった。 ●米国は、東京裁判を否定するためにA級戦犯を合祀したのを知っている。 だから、米国の政治家は靖国神社を参拝しない。 もしも参拝すれば、大きな政治スキャンダルになるであろう。 昭和天皇も今上天皇も、参拝を拒否し続けているのだから。 ●嘘つき安倍晋三は 「＜靖国神社参拝＞は米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同じだ」 と主張した。 ＜同じではないから＞こそ、決して＜靖国神社参拝＞はしない。」 ＝＝（引用）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 米国務・国防長官が＜靖国＞ではなく＜千鳥ヶ淵＞を訪れたワケ 日米安全保障協議委員会に出席するため訪日している米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が3日午前、 東京の＜靖国神社近く＞にある ＜千鳥ケ淵＞戦没者墓苑を訪れ、献花した。 共同通信によると、米国の＜外務、防衛担当閣僚がそろって献花する＞のは極めて異例という。 日本との同盟を強化する姿勢を示す一方で、 ＜安倍晋三首相をはじめとする日本の政治家らのゆがんだ歴史認識＞に対して＜厳しい警告を与えたもの＞とみられる。 戦没者墓苑は1959年に完成し、第2次世界大戦中に海外で死亡した日本軍兵士や一般人のうち、 身元の分からない遺骨を納めている。 日本の一部の市民団体は、 首相や閣僚らは第2次世界大戦の＜A級戦犯が合祀（ごうし）されている＞靖国神社ではなく、 同墓苑を参拝すべきだと主張している。 安倍首相は今年5月、米外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』のインタビューで 「靖国神社参拝は米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同じだ」と主張した。 ワシントン郊外にあるアーリントン国立墓地には、米軍の戦死者らが埋葬されている。 ケリー長官は今回、靖国神社の代わりに戦没者墓苑を訪問することで、安倍首相の主張が間違っていることを行動で示したものと分析される。 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 |
転載記事
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（1）
|
自民党が政権に復帰した昨年１２月の衆議員選挙
党首討論でアベシンゾー氏は「消費税増税」を問われ〇をあげることができず、ノダさんに「３党合意を保護にするのか」となじられていましたっけ。
消費税問題で国民にまともな説明をすることなく
スルーして政権につきました。
７月の参議院選挙でも「秋に判断する」というだけで消費税増税を国民にまともに問うことなく、衆参の議席の「ねじれを解消」しました。
消費税増税法案の附則第１８条に
「消費税率の引上げに当たって…経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」
とあります。
それにもとづいて、今日アベシュショーは来年４月からの消費税８％への増税を表明しちゃったんですね。
せめて国会で国民の前で討論してから判断するくらいのことはできないんでしょうか。
自民党や公明党も認めちゃいました。
ここの国会議員には政府にたいして、ものを言ってつらぬくということができる人はいないようです。
本来なら、先輩議員として、物申すべき北海道５区選出の議員は「特定秘密保護法案」を通すために走り回っている様子ですから情けない限りです。
じゃあどうするんだ、という方に
２つの提言を紹介します。
●「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます ２０１３年９月５日 日本共産党
●消費税大増税ストップ 社会保障充実、財政危機打開の提言 ２０１２年２月７日 日本共産党
９月は更新できませんでしたが１０月からまた再開します。
９月１５日にパワーリフティング江別市民大会に出場しました。スクワット、デッドリフトは自己流のやり方でルールを教わってすぐの参加でさんざんでした。
体調もくずしましたが、いい経験をさせていただきました。恥ずかしながら旗があがらなかったベンチプレス135Kgの写真をご覧ください。臥薪嘗胆
|
|
「秘密保全法」 国民の知る権利を阻害するな！！
ー知らないうちに戦争の準備が着々と進められている−。
  漏らせば罪になる
防衛装備品の性能を何げなく知人に話したら、漏えい行為として処罰された−。「秘密保全法」が制定されれば、そんなことが続発するかもしれない。
実は「特別秘密」だったことを知らなくても、漏らせば罪になる。
秘密保全法制とは
国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。
政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、「秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。
政府が法律を作ろうとしたきっかけは、２０１０年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。
しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものでないのです。
（詳しくは、尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話）。
２０１１年（平成２３年）１月２１日
日本弁護士連合会会長 宇都宮健児氏の談話の要旨 
最高裁判例（最高裁第二小法廷決定昭和５２年１２月１９日）は、国家公務員法第１００条第１項に規定する「秘密」とは「国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、右「秘密」とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいう」とし、いわゆる「実質秘」であることを要件としている。
しかし、「尖閣諸島ビデオ映像流出問題」のような事案を背景に、現時点で立法化を検討するとすれば、本件のような実質的に秘密として保護するに値しないものまで「秘密」として保護できるようにするために「秘密」の解釈の拡大化・曖昧化や重罰化に向かうことが強く懸念される。
政府が早急に行うべきは、本件のみならず、テロ関連情報流出問題も視野に入れて、現状のデータ管理を徹底的に見直し、明確な公開と非公開の管理基準とこれに基づいた運用の実行、問題が発生した場合の迅速な対応など、インターネット社会に相応しい適正な情報管理と迅速な情報公開の両立を実現することである。
自民党は法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げているが、どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられている。
新たに「秘密保全法」を作る必要はない。
だが、政府はこのような法律の制定を強引に目指している。
外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」
安倍晋三首相は４月の国会で「特定秘密保全法案」の整備に意欲を示し、「速やかに取りまとめ、国会提出できるよう努力したい」と述べている。
外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）創設に向け、情報漏えい防止に法律が必要と認識しているためだ。
法案の考え方の基本になるものがある。民主党政権下の２０１１年、政府の検討委員会に対して有識者会議が提出した報告書。「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の３分野について、特に秘匿を要する「特別秘密」を漏えいした場合、重罰を科すという内容だ。
昨今の憲法改正の動きと重ね合わせるとき、秘密保全法が持つ意味合いは重くなる。「危険な道」へ導くことにつながるからだ。権力にとって極めて都合がよく、国民の知る権利が阻害される法律は認められるものではない。
 特に問題なのは、国など行政機関が決めれば「特別秘密」となることだ。範囲はいくらでも拡大できる。原発事故の情報も対象になりうる。「公共の安全および秩序の維持」の名目が、非公表の理由に使われるだろう。
秘密法の対象は広範囲に及ぶ。国、独立行政法人、自治体はもちろん、民間事業者や大学であっても、行政から事業委託を受けた場合は法の適用対象になる。
報道機関の取材活動は著しく制限される。日本新聞協会は反対を表明している。
秘密保全法制制定論は、これまでも度々浮上した。
日米防衛協力強化を背景に、１９８５年には自民党が議員立法で「国家秘密法（スパイ防止法）」を提案。しかし、最高刑を死刑または無期懲役とするこの法案は、「知る権利を侵害する」と強い反発を受けて廃案となった。
だが、法制化の動きは継続する。自民党政権下の２００８年には内閣府内に検討チームが設置された。民主党政権下の１０年には尖閣諸島での衝突事件のビデオ流出が問題となり、法制化に本格着手。有識者会議報告書へと至った。
これまでに防衛秘密に関する情報統制は他の法律で強化されてきた。さらに際限のない情報統制を図る法律が狙うものは何か。
国民やメディアの「知る権利」を侵害する企て
重大なのは、表向きは国家秘密の外部流出防止を理由にしながら、実際は国政の重要な情報を国民から隠そうとしたことである。「秘密保全」の対象を広くしたのはその証拠である。国民が国政を批判できないようにして悪政を思いのままに進めるのがほんとうの狙いで、国民やメディアの「知る権利」を侵害する企て以外のなにものでもない。
「知る権利」は憲法が保障する国民主権の原理や民主主義の実現に不可欠な権利である。国民の「知る権利」を奪い、国民の知らないうちに悪法をおしすすめるというのは、憲法を順守する義務を負う政府が絶対にやってはならないことである。
国民から隠すこと自体、民主主義に反する
いまでも国民は膨大な秘密情報を知ることができずにいるのが実態なのである。
防衛省は防衛相が指定する「防衛秘密」と官房長が指定する「省秘」だけでも１１万件を超している。 日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法による「特別防衛秘密」が１万件近くもある。この膨大な秘密を国民から隠すこと自体、民主主義に反する大きな問題である。
安倍首相が秘密保全法の制定を急ぐのは、日米両政府が２００７年に結んだ「秘密軍事情報保護協定」にもとづき、日米軍事同盟の強化のために日本に提供する秘密情報の保全の徹底化をアメリカが要求しているからであろう。
秘密保全法の制定は日米軍事同盟の強化を加速し、日本を海外で「戦争する国」にするバネになることは明白です。
戦前の誤り繰り返すな
日本国民は戦前、政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさぎ、国民が国政を批判できない状態にしたことが侵略戦争につながったという苦い経験をもっている。
このことを忘れて来てる事、また戦争を知らない世代が増えてる事を自民党は狙っている。 この戦前の誤りをくりかえさせないためには、国民の「知る権利」を生かし、悪政の監視を強め、国民に危険な動きを知らせる活動こそ不可欠である。 安倍政権の「秘密保全法」の早期策定の企てを許さない声を大きく広げることがとても重要な事になって来てる。
自民党安倍政権が目指しているのは
「秘密保全法」「徴兵制」「防衛軍」や「憲法改悪」と合わせて、知らないうちに戦争の準備が着々と進められているような自民党の動きです。憲法９６条で憲法の改憲のハードルを下げ、ホンメイは憲法８条の改悪にある。
  怖いのは、国民が知らないうちに戦争の準備が着々と進められている−。そんな不穏な動きに感じます。
そんな状況をつくりかねない危険な悪法は必要ない。
|
 東日本大震災、福島第一原発事故から約2年。現在も除染作業のため、多くの人が働いているが過酷な労働環境は以前と変わらないという。作家の室井佑月氏は、そんな状況に怒りをあらわにする。 ＊ ＊ ＊ 東日本大震災が起きてから、政治家がずっといってきた言葉は、「被災地の復興が第一」というようなものだった。党を超え、去年の衆院選では、みんなが口々にそういっていた。その中で、本気だった人は何人くらいいたのだろうか。 4月5日の毎日新聞朝刊に、福島第一原発事故に伴い、福島県で進む国直轄除染の作業員が、未だに過酷な労働環境に置かれている、という記事が載っていた。国直轄除染は国から、日当とは別に危険手当1万円が支払われることになっている。 だけど、現場にいる作業員は1日1万1千円しかもらっていないとか。 ということは、会社側が作業員に支払っているのは、日当1千円ということになる。ほんでもって、おかずが野菜を茹でただけの夕食だったり、1人当たり2畳で寝起きしなければならなかったり……。なんでも朝食は100円、夕食は200円で作られていたみたいだ。 インタビューに答えた男性は、原発から20キロ圏内の急斜面で草刈りを任されていた。 男性はいっている。「人間として扱われなかった」 そう思って、当たり前だよな。危険な場所で仕事して、日当1千円。肉体労働なのに、茹でた野菜だけの夕食。どこの国の話ですか？って感じだ。 （未だにこんな状況なんだ）あたしはびっくりした。 だって、この問題は少なくとも去年の衆院選の前に新聞に出ていた。何度も出ていた。 大手ゼネコンに仕事を依頼し、大手ゼネコンが下請け会社に仕事をまわし、下請け会社がそのまた下の孫請け会社に仕事をまわし、そして孫請け会社がそのまた下の曾孫請け会社に仕事をまわし……。仕事が下におりてゆくたび、金の中抜きがされているという問題だ。 被災地の復興が第一というのなら、危険なところで働く人々に、きちんと金が渡るようにしないと駄目じゃん。泊まりがけで働くわけだから、その環境も良くしなくては。 金がすべてといっているわけではない。稼ぎたいという人だけではなく、この国のためになにかできることを、そう思って危険な作業を受け入れている人だっているに違いない。 そういう人たちにあたしたちができることは、どうか彼らの待遇を良くしてあげてください、と願うことだけ。あたしたちの税金が大手ゼネコンだけを儲けさせているということに腹が立つ。 新聞には大手ゼネコンの名前は載っていなかったが、もうそろそろ名前を出していいんじゃない？ 下請け業者の名前だって。彼らがやっていることは、税金の不正使用だとあたしは思う。 復興第一といっていた議員も、こういうところに圧力をかけるべきじゃない？ 力の使い方がおかしいけど。 歯切れの良い、言葉に衣をつけない気持ちの籠った怒りです。すっきりしますね。邪気が全くなし…このような人々が声を上げてくれる。アッ件カランと「当たり前じゃん」とごく普通に話される。素敵な方です。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
