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元自衛官女性佐賀県唐津市議選に当選

付.安保法制に反対する元自衛官20人の声

【書籍紹介】


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共産党唐津市議に初当選した
元自衛官の福島尚美さん

  TさんFBよりリシエアさせていただきました

  しんぶん赤旗日曜版で、元自衛官の女性が共産党の市議候補として活動していると知り、注目していました。
  当選して良かった!


唐津市議選 初当選の福島氏「理不尽の声、議会に」

佐賀新聞LiVE http://bit.ly/2jPlkHe


 29日投開票された唐津市議選で、共産党公認で出馬した元自衛官の福島尚美さん(34)が次点と8票差で30人目に滑り込んだ。新議員30人の中で最年少。「皆さんにチャンスをいただいた。理不尽を押し付けられ、困っている人のために行動したい」。生活現場の声を議会へ届けるために走る。


 専門学校卒業後、ダイビングインストラクターを経て25歳の時に自衛隊に入隊した。「上司の命令は絶対の縦社会。理不尽を押し付けられることに耐えられなかった」と3年で辞めた。


 旅行した名護市で米軍基地移設に反対する人たちと知り合い、国策で我慢を強いられる人たちがいることを知った。「命令に逆らえなかった自分が重なって見えた」。安保関連法案の強行採決時は、「かつての同僚を危険にさらしたくない」と唐津の街頭で反対を訴えた。


 安保法反対で一緒に活動した共産党の誘いを受け、昨年秋、両親に出馬を相談。「なんのためにいろんなことを見てきたの」と背中を押された。市民と対話する中で、今の市政に閉鎖的なイメージを感じる。「まずはイメージ通りか確かめ、閉ざされていない唐津にしたい」と立候補を決意しました。


【つぶやき】


 自衛隊員の母親が、いわゆる戦争法は憲法違反と提訴するなど、自衛隊員や家族のなかに、不安、動揺が広がっています。


元自衛隊員20人が【本気で訴える】戦争法反対の声


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20161227()

日本の戦争を侵略戦争と認めるか

安倍首相に歴史認識問う

真珠湾訪問めぐり日米識者が質問状

 

 【ワシントン=洞口昇幸】安倍首相の米ハワイ・真珠湾の訪問に関して日米などの識者53人が連名で25日、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。安倍首相が憲法を再解釈し、自衛隊の海外派兵の強化を推進することについても、戦争被害国の影響を熟考するよう求めています。

 

 米映画監督のオリバー・ストーン氏やピーター・カズニック・アメリカン大学教授、安斎育郎・立命館大名誉教授、高橋哲哉・東京大教授らが名を連ねました。

 

 質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦50周年議員連盟」が1995年の運動方針で終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや、与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できないと声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているかと質問しています。

 

 また真珠湾攻撃の犠牲になった米国人の「慰霊」のために訪問するならば、中国や朝鮮半島、アジア太平洋諸国などへの「慰霊」訪問の予定はあるかと問うています。

 

 2013年4月23日の国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と安倍首相が答弁したことを指摘し、当時の連合国や中国、アジア太平洋諸国に対する戦争を、侵略戦争とは認めないということかと、質問しています。


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20161223()しんぶん赤旗

オスプレイ 配備撤回までたたかい抜く

翁長知事「不退転の決意」沖縄・名護

県民抗議集会に4200人


(写真)オスプレイの墜落抗議と撤去を求める緊急抗議集会。壇上右から2人目は翁長知事=22日、沖縄県名護市


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米軍北部訓練場「返還」式が強行された22日、沖縄名護市では、13日に発生した、MV22オスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会が開かれました。翁長雄志県知事は、県民の願いに応え、政府が招待した式典への出席を拒否するとともに抗議集会に駆け付けました。

 

 県内政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の抗議集会開始10分前、会場にあふれるほどの約4200人がつめかけた中に翁長知事が到着すると、知事の毅然(きぜん)とした姿勢をたたえる拍手が湧き起こり、しばらく鳴りやみませんでした。

 

 翁長知事は「このような重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない。県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。

 

 稲嶺進名護市長は「負けない方法をわれわれウチナーンチュは知っている。それはあきらめないことです」とのべ、知事を先頭にさらなる県民の団結を呼びかけました。

 

 「オール沖縄」の県選出国会議員6人が相次ぎ発言し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「オスプレイの配備撤回と、着陸帯の全てを撤去させるまで翁長知事とともに頑張り抜こう」と訴えました。

 

 「基地の県内移設に反対する県民会議」が呼びかけたスタンディングには、約400人が式典会場となった万国津梁(しんりょう)館前(名護市)の国道沿いに、開始の約2時間前から集結。200人超の警視庁機動隊による警備の中、横なぐりの雨でずぶぬれになりながら、怒りと決意を胸に「偽りの返還、まやかしの負担軽減は許さない」「高江の森を返せ」「オスプレイは日本、沖縄から出ていけ」のシュプレヒコールを響かせました。

 

返還式典の強行に抗議

 

 沖縄県東村高江などに強行される米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設と引き換えに、国頭(くにがみ)村と東村にまたがる米軍北部訓練場の「過半」が22日午前0時に「返還」されました。北部訓練場の総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で、県内の米軍基地は約17%減り、在日米軍基地が沖縄に集中する状況も約74%から約70%になります。日本政府は同県名護市内で「返還式」の開催を強行。会場近くでは、「オスプレイが運用する新たな基地はいらない」などと全面返還を求める県民が式典に抗議するスタンディングに取り組みました。

「日本バグオッシュ会議」組織強化し、スタート!

世界で紛争がやまず、
米ロなどの核軍縮は進まない。

日印原子力協定が結ばれ、国内では軍事研究に接近する科学者が増えている。
   
   危機感を抱く科学者が日本バグオッシュ会議の体制を強化し二十七日に東京都内で初の総会を開く。

核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際団体「バグオッシュ会議」の国内組織という位置付けで、個人の集まりという従来の枠組みを発展させ、平和に対する化学者の使命を果たすという。

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