宇宙時代の安全保障

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「思いやり予算」で米軍住宅1万1383戸
1979〜2015年度

広さ 被災者用仮設住宅の5〜8倍

赤嶺議員に回答

NATO諸国例なし

2016322()しんぶん赤旗
 
日本政府が米軍「思いやり予算」に基づき建設した米軍家族住宅は1979〜2015年度までで1万1383戸に達することが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。
単身兵用の兵舎も207棟建設しています。関連記事

米軍家族住宅の建設費、面積[1戸あたり)

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東日本大震災から5年が経過した今なお、14万人もの被災者が応急仮設住宅で生活を余儀なくされる一方、米軍にはいたれりつくせりの逆立ち政治です。政府は、今後5年間の「思いやり予算」支出の根拠となる特別協定を22日にも衆院を通過させ、月内の国会承認を狙っています。
 
 資料によれば、家族住宅1戸あたりの建設費用は、最も高価な上級将校用住宅で1戸あたり9650万円に達します(表)。基地内に建設されるため、地価は含まれていません。面積は約250平方メートルで、標準的な家族住宅でも約150平方メートル(いずれも岩国基地の場合)もの広さです。被災者用仮設住宅に比べ、約5〜8倍(2DKで30平方メートル)もあります。
 
 防衛省が日本共産党の宮本徹衆院議員に提出した家族住宅の間取り図によれば、すべて浴室が2カ所、トイレが3カ所も設置されています。若宮健嗣防衛副大臣は「外国の方は1人が1個のおふろ、トイレというのが一般的だ」と述べ、当然視しました(16日、衆院外務委員会)。

 米軍将校住宅の間取り

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 政府は今後、池子住宅地区(神奈川県)に家族住宅171戸を建設するなど、さらに建設を拡大する計画です。

 「思いやり予算」に加えて、06年5月の在日米軍再編合意に基づく家族住宅建設も狙われています。米海軍厚木基地(神奈川県)の米空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地(山口県)への移駐に伴い、岩国市内の愛宕山に米軍家族住宅262戸を建設する計画です。
 
 政府は1978年度以降、「思いやり予算」に7兆円近くを支出。米軍再編経費などを合わせると約8兆円に達します。これらは日米安保条約上の支払い義務はありません。同じ米同盟国でも、北大西洋条約機構(NATO)諸国は家族住宅を建設していません。
 
 「思いやり予算」 日本政府は1978年度以来、米軍基地で働く日本人従業員の給与、基地内の施設建設、水光熱費、訓練移転費を負担しています。日米地位協定24条では、米軍の活動経費は基本的に米側が負担することになっていますが、解釈を拡大して日本側が負担。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりの心だ」などと述べたことで、「思いやり予算」の名称が定着しました。

池子米軍住宅(日本共産党逗子市議団撮影)

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転載元転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

衝撃告白「安倍政権は、拉致被害者を見殺しにしようとしている」

 

『週刊現代』2016213日号より


今年5月が最後のチャンスだが


拉致被害者の家族で、拉致問題を間近に見てきた蓮池透氏が、まったく進展を見せない日朝交渉への憤りを吐露する。「安倍首相は、われわれを人気取りのために利用しているのではないか」との蓮池氏の言葉は、重い。


振り返れば、弟の薫たち5人の拉致被害者が帰ってきてから、もう14年になります。拉致問題はあれからまったく進展がありません。


北朝鮮は今年5月に、36年ぶりの朝鮮労働党大会を予定しています。そこで日本との交渉を打ち切ったら、拉致問題はそれで終わりです。だから私は警鐘を鳴らしたかった。


世間一般には、いまの安倍首相は「拉致の安倍」とか言われていて、過去の歴代政権よりも拉致問題に熱心に取り組んでいると思われるかもしれない。しかし弟の問題で、実際の現場で拉致問題に関わってきた私から言えば、まったく違います。


安倍政権は、拉致被害者たちを見殺しにしようとしている。16日の北朝鮮の核実験だって、安倍政権が、だらだらのんびりしているから起きたようなものです。


「だらだらのんびり」とは?


一昨年5月の日朝協議で、ストックホルム合意がなされて、北朝鮮側が拉致被害者を再調査すると約束した。それで安倍首相は、北朝鮮から譲歩を勝ち取ったかのように首相官邸で記者団に語りましたが、'08年の福田康夫政権時代の合意に戻っただけのことです。しかもその当時、安倍氏は、「再調査なんかしても意味がない」と私たちに語っていたのです。


ところが拉致被害者の再調査は、北朝鮮が調査結果を出す日を、菅義偉官房長官が「夏の終わりか秋の初め」と言っていたのが年を越し、一昨年の7月に北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げてから1年経っても、安倍首相は何の説明もしない。昨年9月には岸田文雄外相が「期限は設けない」などと言い出した。


安倍首相は、北朝鮮が核実験を起こすと、「日米で緊密に連絡を取って早急に対応策を取る」と言うのに、拉致問題は重い腰を上げようとしない。調査委員会を立ち上げた時、半年以内に結果を出させるとか、どうしてスピーディな期限を作れなかったのか。


拉致問題を見続けてきた蓮池透氏。『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を上梓した。


「忘れえぬ安倍晋三の冷たい言葉」という項目が印象的でした。'0212月に成立した「拉致被害者支援法」は、当時の安倍官房副長官が中心になって成立させた議員立法かと認識していました。


ところが内情を知る蓮池さんは、「安倍氏はどっちの味方か分からなかった」と書かれている。


私は支援法が草案の時から、自民党の議員に「支援金が不十分なのでは」と訴えていました。その場では高くなると説明を受けたのですが、結局上がることはなかった。「国の不作為ですから賠償請求で国を訴えますよ」と言うと、安倍氏は薄ら笑いを浮かべながら「国の不作為を立証するのは大変だよ」と答えたんです。


'06
年に安倍氏が首相になると、私たち被害者家族は、赤坂プリンスホテル旧館のレストランに招かれて会食をしました。


しかし'07年に政権を投げ出した時、私は完全に見限りました。この人は拉致問題を、自分のために利用しただけだったんだなと悟ったのです。


それでも安倍首相は、この期に及んで、まだ政治利用を止めようとしません。'14年暮れの衆議院選挙の時、新潟二区から立候補した自民党公認の細田健一候補の劣勢が噂されるなか、安倍首相が柏崎に応援演説に訪れました。


この演説会に弟を呼び出そうとして、弟が断ると、何とわれわれの両親が狩り出されたのです。会場で「今日は拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介を受けた母は、「結局、安倍さんのダシにされただけだった」と嘆いていました。


―1
12日の衆議院予算委員会で、民主党の緒方林太郎議員が本書を取り上げて、「安倍首相は拉致問題を利用したのか?」と質問。すると安倍首相は、「私の言っていることが嘘なら国会議員のバッジを外す」と激昂しました。また、119日には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が、「この本は北朝鮮のある種の工作活動の一環である」と述べました。


こうしたことには、私も憤りを感じざるを得ません。私が本に書いたことは、嘘でも誇張でもないからです。


中山氏は'02927日に、私たち家族会のもとに挨拶に来ました。拉致被害者・家族担当の内閣官房参与に任命されたのです。物腰は皇室関係の高貴な人のようでしたが、薫たち5人の帰国はあくまでも「一時帰国」だと告げたり、ロジスティック担当(調整役)が苦手など、頼りなさそうな印象を受けました。


中山氏は'07年に参議院選挙に出馬した際には、選挙用のパンフレットに、薫と写っている、羽田空港で撮った写真を使わせてほしいと言ってきた。「また政治利用か」と、私は呆れてモノが言えませんでした。


拉致問題は、今後どうやって解決していったらよいと思いますか?


まず、政府が認定した17人の拉致被害者、そのうち5人は帰国したので残り12人の帰国を、最優先すべきです。「全員生きて帰国させる」と安倍政権は言いますが、まずは12人です。そこから次のステップに進んでいく。とにかく拉致問題は、時間との闘いです。最年少の横田めぐみさんも、もう50代になっています。


重ねて言いますが、今年5月の朝鮮労働党大会で、北朝鮮側が「拉致問題はすでに解決済み」と総括したらおしまいです。安倍首相は、私を非難しているヒマがあれば、一刻も早く12人を帰国させるよう、全力を尽くしていただきたい。


(取材・文/近藤大介


『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』
講談社/1600


2002
年の日朝平壌会談のあと、安倍晋三は、本当に拉致被害者たちの北朝鮮一時帰国に反対したのか?その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間たちの打算と裏切りを告発する、究極のインサイド・ストーリー!!


はすいけ・とおる/'55年新潟県生まれ。東京理科大学卒業後、東京電力入社。'09年東京電力退社。'78年に北朝鮮に拉致された蓮池薫さんの実兄。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の事務局長などを歴任した。『私が愛した東京電力』他



 

転載元転載元: 真実の報道

●政府の可笑しさ追及―雨宮処凛
●武器輸出、反対ネットワーク発足

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●武器輸出、反対ネットワーク発足
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地球から14光年、
最短距離の「生命の存在可能な」惑星発見
人類は、今、宇宙時代の入り口に立っている!
争いはやめよう!

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宇宙探査機 「はやぶさ」


CNN.co.jp 1218()1358分配信

(CNN) 地球からわずか14光年という「至近距離」に、地球型の惑星が発見された。生命が存在する可能性のある惑星としては、これまで見つかった中で地球から最も近い。

 この惑星は地球から14光年の距離にある赤色矮星(わいせい)「ウルフ1061」を周回する3つの惑星の1つ。オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学の研究チームが南米チリにある欧州南天天文台の大型望遠鏡を使って発見した。

 惑星は3つとも固い岩盤が存在している可能性がある。中でも「ウルフ1061c」という惑星は、恒星との距離が極端な暑さや寒さにさらされない圏内にあって、液体の水が存在し得る「ハビタブル(居住可能な)」惑星に分類できることが分かった。

 研究チームを率いるダンカン・ライト氏は、「これまで見つかったハビタブル惑星の中で、これほど地球に近いものはほかにない。これほどの近さであれば、もっと多くのことが分かるチャンスは十分にある」と解説。メンバーのロブ・ウィッテンマイヤー氏も「生命が存在できるかどうかを探るため、大気を調べることも可能かもしれない」と述べた。

 ただしウルフ1061cの重力は地球の約1.8倍。一方は常に恒星の方を向いていて極端に暑く、反対側は常に日が当たらず極端に寒い環境にあると思われる。それでも部分的に日が当たる地域に生命が存在できる可能性はあるとライト氏は期待する。

 同惑星は、質量が地球の4倍を超え、固い岩盤をもつ可能性があることから「スーパーアース」と呼ばれている。

 宇宙にはまだ、人類が発見していないハビタブル惑星が無数にある。「あと20年もすれば、私たちの銀河系に他の知的生命体が存在するかどうかについて、もっと詳しいことが分かるだろう」とライト氏は話している。

 

転載元転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

シリーズ 待ったなし!戦争法廃止
差し迫る危険は
IS空爆の米軍に支援の危険
2015122()しんぶん赤旗
 
 国会前に12万人が集まるなど、多くの人々が反対の声を上げた戦争法(安保法制)。安倍政権・自公両党などによる強行成立以来、2カ月余が経過しました。日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提案が反響を呼び、同法廃止を求める2000万人目標の統一署名が全国で取り組まれています。戦争法とは何か。なぜ廃止しかないのか。あらためて考えます。

(写真)戦争法廃止2000万署名を呼びかける党と後援会の人たち=11月28日、川崎市多摩区
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戦争法とは何か

 戦争法とは何でしょうか。一言で言えば、日本が海外で戦争する=武力行使をするための法律です。
 「戦闘地域に行かない」「武器使用は正当防衛だけ」といった従来の海外派兵法の歯止めを外し、地球上のどこでも米軍の戦争に参戦し、自衛隊が武力行使する仕掛けが何重にも施されています。
 1945年以来の世界の紛争犠牲者は数千万人にのぼり、第2次世界大戦に匹敵すると言われます。その中で自衛隊は54年の創設以来、1発の弾も撃たず、1人も戦死せず、1人の外国人も殺してきませんでした。憲法9条があったからです。その9条を破壊し、日本を「海外で殺し、殺される国」に変えるのが戦争法なのです。

子どもたち戦場に

 「だれの子どももころさせない」。全国に広がる「安保関連法に反対するママの会」のスローガンです。
 戦争法の具体化で、真っ先に戦地に行くのは若い自衛隊員です。放置すれば、現在の子どもたちがおとなになるころ、海外での戦闘態勢はすっかり整ってしまいます。
 自衛隊員が死傷するだけではありません。紛争の犠牲者の9割以上は、女性や子どもを含む民間人です。罪のない人々に銃口を向け、憎しみの連鎖を生み出してしまいます。
 侵略戦争を禁じた憲法解釈を1990年に変え、2002年からアフガニスタンに派兵したドイツは55人の戦死者を出し、多くの民間人を殺傷しました。11年2月、21歳の兵士が戦死しました。彼は、憲法解釈を変更した90年前後の生まれです。
 日本は、子どもたちの未来を左右する、戦後最大の岐路に立っています。

戦争でテロなくせぬ

 さらに、テロが世界に拡散する中、戦争法廃止は全ての国民にとって、差し迫った課題になっています。
 130人もの犠牲者が出たパリ同時多発テロ(13日)をはじめ、過激組織ISによるテロの脅威は国境を超えつつあります。
 どんな理由であれ、罪のない人々を無差別に殺すテロは許せません。同時に、戦争でテロはなくせない、というのが、米国同時多発テロ以降の14年間の教訓です。
 ISは、03年に始まったイラク侵略戦争と11年からのシリア内戦の混乱で生まれ、勢力を拡大してきました。イラク戦争の当事者であるブレア元英首相は「イラク戦争がISの台頭につながった」(10月26日、米CNN)と認めています。過去の教訓に照らすなら、ISへの空爆強化は混乱に拍車をかけ、悪循環を広げるのは必至です。
 戦争法とのかかわりで言えば、同法によってISに空爆を行う米軍などへの兵たん支援が可能になったことが重大です。
 安倍晋三首相は「軍事的な支援は考えていない」と言います。しかし、「要件を満たせば、法理論としては適用されることはありうる」(6月5日、参院安保法制特別委員会)と答えました。これでは、日本が米国から空爆支援を要請されたら、「法律がない」と言って拒否することはできません。
 兵たん支援で言えば、ドイツが1200人規模の派兵を計画しています。安倍政権がいつ名乗り出てもおかしくありません。

8割「テロ可能性」

 共同通信の最新の世論調査によれば、約8割が国内で大規模テロの可能性があると答えています。
 日本はすでに、米国主導の対IS有志連合に名を連ねており、ISは日本を攻撃対象として名指ししています。その上、戦争法で軍事支援を行えば、国民がテロにさらされる危険はいっそう高まります。 (竹下岳)

★対IS有志連合65カ国.地域のうち軍事作戦への参加国は22か国
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