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「美ら海壊すな」思い一つ
辺野古新基地反対４５００人 東京・日比谷
2015年11月30日(月)しんぶん赤旗
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する集会が２９日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。会場から人があふれ、参加者は４５００人（主催者発表）。地元沖縄から代表３人が訴え、「ＮＯ ＢＡＳＥ」「美（ちゅ）ら海 埋め立てるな」などと書かれたプラカードをもった参加者は、「基地をつくるな」とコールしました。主催は「止めよう！辺野古埋め立て 国会包囲実行委員会」です。
（写真）プラカードを掲げて「辺野古新基地ＮＯ」と訴える集会参加者＝29日、東京・日比谷野外音楽堂
沖縄から、ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表、島ぐるみ会議から高里鈴代、大城紀夫（連合沖縄会長）両共同代表がスピーチしました。
安次富さんは、安倍政権による新基地建設と戦争法の強行にふれ、「民意を無視して、アメリカに従う政治はアベコベ政治だ」と批判しました。
高里さんは、訪米団に参加した経験を紹介しました。「米国政府に、あなたも当事者だというメッセージを伝えました」
大城さんは、「沖縄と同じように全国で、労働組合と市民が一緒になって、辺野古の基地を止め、安保法制阻止のための共同をつくっていきたい。安倍政権を打倒するために頑張りましょう」と語りました。
この日の集会に協力した「総がかり行動実行委員会」から福山真劫さん（戦争をさせない１０００人委員会）、菱山南帆子さん（解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）、小田川義和さん（憲法共同センター）の３氏があいさつ。全労連議長でもある小田川さんは、「沖縄だけのたたかいにせず、戦争法反対と同じような運動を全国でつくろう」と呼びかけました。
料理研究家の枝元なほみさん、一橋大学名誉教授の田中宏さんが発言。安保破棄中央実行委員会や全労協、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）をはじめ、さまざまなグループがリレートークし、新基地建設を許さない決意を表明しました。
息子に会うために東京を訪れたという福島県いわき市の男性（８２）は、「沖縄の人と思いは一緒。自分の気持ちを表すため参加しました。辺野古に新基地はつくらせない」と話しました。
集会後、参加者は都内をデモ行進しました。
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宇宙時代の安全保障
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辺野古新基地工事
巨大ブロック再投入計画
海底に２８６個 ５７トンは１０２個
沖縄県の許可いる区域
2015年11月21日(土)しんぶん赤旗
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、新たに巨大コンクリートブロック２８６個が投入される計画であることが２０日までに明らかになりました。沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で入手した、新基地工事に関する複数の「特記仕様書」に明記されていました。
沖縄防衛局は今年１月、住民らの抗議行動を排除するために設けた臨時制限区域を示すブイ（浮標）やフロート（浮具）のアンカー（いかり）として、重さ４５トンの８個を含む４９個もの巨大ブロックを投入しました。これらの一部が、海底にある貴重なサンゴを押しつぶしていたことが市民団体の調査で確認されたため（写真）、大きな批判を受けました。
新たに使用されるブロックはさらに巨大になり、重さ５７トンのものが１０２個も含まれています。特記仕様書によれば、「中仕切岸壁」の建設に伴う汚濁防止膜や作業船の固定のために２１２個､｢ケーソン新設工事」のため２６個、汚濁防止膜などの工事で４８個となっています(表)｡こうした巨大ブロックの大量設置が海底の自然環境に甚大な被害を与える恐れがあります。
北上田氏は「波浪の影響が大きいので、アンカーとして巨大ブロックが必要になる」と指摘します。
また、特記仕様書に含まれている図面によると、これらはすべて、仲井真弘多前知事が２０１４年８月に出した岩礁破砕許可の区域外に設置されます。同許可がなければ海底の改変はできないため、新たな許可が不可欠です。「辺野古新基地阻止」を掲げる翁長雄志現知事が許可を出さないことは確実であり、防衛局は深刻な矛盾に直面する可能性があります。
ブイ、フロートを固定するためのブロックについて、防衛省沖縄防衛局は「工事とは別」などとして許可区域外への設置を合理化しました。新たなブロック投入は埋め立て工事の一部であり、このような言い逃れは通用しません。
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●身勝手なＧ２０世界首脳に打つ手なし
●欧米もアラブも疲弊してゆく！
●欧米もアラブも疲弊してゆく！
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新基地容認できぬ 翁長知事、国と全面対決
政府が代執行求め提訴
2015年11月18日(水)しんぶん赤旗
（写真）会見する翁長知事＝17日、沖縄県庁
安倍政権は１７日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を阻止するため埋め立て承認を取り消した同県の翁長雄志（おながたけし）知事を相手どり、知事の権限を奪って自ら取り消し処分を撤回するための代執行訴訟を起こしました。これを受け、福岡高裁那覇支部は第１回口頭弁論を１２月２日に開きます。翁長知事は１７日の会見で、「代執行訴訟は県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるものだ」と批判し、自ら法廷に立って徹底抗戦する考えを表明しました。
来月２日口頭弁論
地方自治法に基づく国の代執行訴訟は、２０００年の同法改定によって現行制度ができて以降初めて。沖縄県と国の米軍基地問題をめぐる法廷闘争は、１９９５年の「代理署名拒否訴訟」以来、約２０年ぶりとなります。
国が、昨年以来、沖縄県内の選挙で繰り返し示されてきた圧倒的な反対の民意を踏みにじる強硬手段に踏み切った形で、新基地阻止のたたかいは司法の場も含めて争う新たな段階に入りました。
原告は公有水面埋立法を管轄する石井啓一国土交通相となります。
国は訴状で、被告・翁長知事の承認取り消しによって米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古「移設」ができなくなり、「日米の信頼関係に亀裂が入り崩壊しかねない」不利益をもたらすと強調。普天間基地の固定化で「沖縄県の経済発展の計画は白紙に戻され」るとも述べ、露骨などう喝姿勢を示しています。
さらに知事の取り消しは、１９６８年の最高裁判決が示した行政処分の取り消し要件を満たさないとし、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による承認の瑕疵（かし）に踏み込むことなく、入り口論で早期判決を勝ち取りたい姿勢をにじませました。
高裁で国が勝訴した段階で、翁長知事が判決に従わなければ、国交相自らが埋め立てを認める代執行が可能になります。
翁長知事は会見で、「自然豊かな辺野古の海を埋め立て、耐用年数２００年ともいわれる基地を建設することは、何があっても容認できない。埋め立て承認・取り消しの権限は知事にあり、政府から違法と決めつけられるいわれはない」と反論しました。
また、菅義偉（よしひで）官房長官は会見で、前知事による埋め立て承認を根拠に、「行政の継続性という観点から、埋め立てを進めていくのは当然のことだ」などと述べ、民意を一顧だにしない姿勢を改めて示しました
（写真）「新基地建設を断念させるまでがんばろう」と声を上げる座り込み参加者＝17日、沖縄県名護市
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戦争法実行の日米「調整所」
横田基地・防衛省に拠点
最高司令部も米軍指揮下
2015年11月17日(火)しんぶん赤旗
★東日本大震災時の米軍・自衛隊の指揮体制
「平時」から先制攻撃戦争にいたるあらゆる事態で自衛隊を米軍の指揮下に事実上組み込む日米常設の「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）内で中核的な役割を果たす「軍軍間の調整所」が、米軍横田基地（東京都福生市など）と防衛省（新宿区市谷本村町）を中心に運用されることが分かりました。
防衛省は本紙の取材に対し、「調整所は事案ごとに決められ、特定の場所を指すものではない」とする一方、「在日米軍司令部の所在する横田や、防衛省の所在する市ケ谷で調整を行うことが多い｣と認めました｡
ＡＣＭは、新ガイドライン（日米軍事協力の指針）で設置が決定され、３日の日米防衛相会談を経て運用を開始。戦争法を実行する日米の統合司令部といえるものです。
横田基地内には２０１２年３月に航空自衛隊の航空総隊司令部が移転され、米軍･自衛隊の｢共同統合運用調整所」（ＢＪＯＣＣ）を設置｡防衛省の地下には､自衛隊の最高司令部としてあらゆる情報が集約される中央指揮所が置かれています。
ＡＣＭ内の軍軍間の調整所は、「共同運用調整所」（ＢＯＣＣ）と、「各軍間の調整所」（ＣＣＣｓ）の二層構造。この枠組みは、１１年の東日本大震災時に実行された「トモダチ作戦」をモデルにしたものです。
この時、米軍・自衛隊は日米合意上、戦争時に限定されていた「共同調整所」を初めて開設。指揮機能の中枢となる横田・市ケ谷に幹部を相互派遣して作戦全体を調整する一方、現地司令部の仙台にも調整所を設置しました（図）。
今回のＡＣＭも、「調整所は１カ所とは限らず、（作戦の）現場につくることも排除されない」（政府関係者）仕組みです。
また当時、米側は在日米軍司令官よりも格上の太平洋艦隊司令官を横田基地に乗り込ませて、作戦を指揮。ＢＯＣＣでは、米側トップに太平洋軍司令部が新たに名を連ねており、日米一体化と自衛隊の従属化がいっそう進む危険があります。（関連記事）
★地図―横田基地
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