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銃をもたすな！希望を持たせろ！
全国各地、高校生、大学生、
「戦争法反対、野党は統一」の声高らかに!!
京都！札幌他！
京都！1月３０日
市民連合から諏訪原健さんのスピーチです！「安倍政権は今までの自民党とは全く違います。彼らをこのまま政権の座につけておくのは危険です。このことに気をつけなければいけないと思います。今安倍政権がやっていることは憲法を馬鹿にしている。」 東京，表参道
２月２１日全国３万人デモ呼びかけ！
Ｔ−ｎｓＳＯＷＬ（テンズソウル）高校生
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「若いこだま」ー中・高・大学生向
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コメント（2）
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1.北の高校生会議とは？
2.ユニキタの活動！
参院選と１８歳選挙権の問題も絡んで、北海道でも、次第に若者たちの政治活動が目立ってきました。そのうちの二つの代表的な活動を，ご紹介いたします。
近年、若者の社会への関心の薄さが多くの人々から指摘されています。 しかし、若者たちの相互理解を図る場が少ないことにも私たちが社会へ関心を持てないでいることの一因ではないでしょうか。 そんな中、AIUが主催する国際交流プログラムを通して知り合った、旭川東高校2年（当時）の田中駿介と札幌国際情報高校2年（当時）の秋山真路が2014年に意気投合し、2015年1月6〜8日にかけて様々な社会問題をテーマに有識者の方々を講師として招き、美瑛町にて合宿を開いたのが北の高校生会議の始まりです。 道内の高校生間でのネットワークを作り上げ、数多くの社会問題にについて一人一人が考えることを目的として活動し、運営は全て高校生で行っております。 少しでも社会に対し目を向け、そして何ができるのか皆で話し合ってみませんか？
●ユニキタの活動
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*【拡散希望】「安倍、高校生なめんな！」 … 1月30日、京都で「安倍、高校生なめんな！」デモが始動。 安保法制に反対する京都高校生デモ 01/30(土)13:30円山公園START 「去年のこと」なんかじゃありません。 私たちは安保法制に反対します。 https://twitter.com/koukousei_kyoto 日本が戦争に巻き込まれれば真っ先に戦地に送られる若者たちは、当事者抜きで自分たちの運命を決めようとしいてる安倍政治に対して、怒りに震えている！
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転載元: |
選挙権得る１０代
政治に満足２４％ 満足せず７４％
生活に政治関係ある79％
今の政治変ってほしい88％
憲法９条改正必要ない57％
1月2日 4時03分−NHK世論調査
ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象としたＮＨＫの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は２４％、「満足していない」は７４％でした。
ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「１８歳以上」となるのに合わせて、ＮＨＫは、改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で、１８歳・１９歳になっている男女３０００人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の６０％から回答を得ました。 この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が１％、「ある程度満足している」が２３％で、合わせて２４％でした。これに対し、「あまり満足していない」が５６％、「まったく満足していない」が１８％で、合わせて７４％でした。 生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が３３％、「ある程度関係がある」が４６％、「あまり関係がない」が１６％、「まったく関係がない」が４％でした。 今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が２７％、「ある程度変わってほしい」が６１％、「あまり変わってほしくない」が１０％、「まったく変わってほしくない」が１％でした。
政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が５３％でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が４９％、「景気対策」が４８％などとなっています。 戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条については、「改正する必要がある」が１６％、「改正する必要はない」が５７％、「どちらともいえない」が２６％でした。
年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が６３％、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が３３％でした。 【琵琶の一言】
青年たちの意識は健全！
大人たちは、これに応えねばならない！
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１８歳選挙権 世論調査
「参院選投票に行く」約６０％
1月1日 19時14分−NHKWEBニュースより、シエアさせていただきました。
色付けは琵琶の責任でさせていただきました。
ＮＨＫは、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象とした世論調査を初めて行いました。この中で、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「行く」と答えた人はおよそ６０％で、専門家は、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
ことし夏の参議院選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権が得られる年齢が、現在の「２０歳以上」から引き下げられ、「１８歳以上」で実施されます。 これに合わせて、ＮＨＫは、去年１１月から先月にかけて、若者の政治や社会への意識を探ろうと、選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で１８歳・１９歳になっている男女を対象とした世論調査を郵送で初めて行いました。 調査の対象となったのは無作為に抽出した３０００人で、６０％に当たる１８１３人から回答を得ました。 この中で、今の日本の政治にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が１１％、「ある程度関心がある」が４２％、「あまり関心がない」が３５％、「全く関心がない」が１２％でした。 ことし夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳・１９歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が９４％、「知らなかった」が６％でした。 「戸惑いや不安がある」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「政治についてよくわからないから」が３６％、「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が３０％、「選挙の経験がないから」が２２％、「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が７％でした。 日本の選挙の仕組みやルールを、どの程度理解していると思うかについては、「大いに理解している」が４％、「ある程度理解している」が３９％、「あまり理解していない」が４５％、「まったく理解していない」が１１％でした。 ふだん、支持している政党があるか尋ねたところ、「ある」が１２％、「ない」が８６％でした。
今回の調査結果について、若者の政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「投票意欲は必ずしも高いわけではないが、悲観するほど低くもない。自分たちが実際に選挙で投票するという実感を持てず、本当に投票してよいのかという戸惑いがあるのではないか」としています。
そのうえで、松本教授は「今後は選挙の手続きをきちんと周知したうえで、政治と自分たちの関わりを認識してもらい、１票を投じるということが実際の結果にどう結びついていくのか認識してもらうことが大事になってくる」と述べ、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
【琵琶の一言】
大人の責任で、新有権者たちが、こぞって選挙に参加するような環境を作りたいものですね！
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