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主張(しんぶん赤旗2018年6月26日付)

「働き方」法案審議

根拠は総崩れ 廃案しかない

 安倍晋三政権が「働き方改革」一括法案の参院厚生労働委員会での採決強行に向けた動きを強めています。「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)などを柱とする同法案は、歯止めのない長時間労働で過労死を促進させる「働かせ方」大改悪案という他ない中身が参院の審議の中で次々と明らかになっています。「働く人のニーズがある」という政府の言い分も、まともな調査が行われていないことが判明し根拠のなさが浮き彫りになっています。働く者の命にかかわる法案を数の力で押し通すことは許されません。きっぱり廃案にすべきです。

アリバイ作りの調査で

 与党が野党の反対を押し切り衆院通過を強行した「働き方」法案の参院審議が続く中、法案の根拠のなさと危険性は、いよいよ動かし難いものになっています。
 安倍政権は、労働時間規制を全面的に適用除外にする残業代ゼロ制度の導入について「働く人のニーズ」と盛んに繰り返します。しかし、政府が行った唯一の「ニーズ」調査はでたらめとしかいいようのないものです。わずか12人分のヒアリングを行っただけで、法案づくりを議論する労働政策審議会(労政審)で法案要綱をまとめる前には、一人もヒアリングしていません。
 加藤勝信厚労相は今年1月、働く人の声を聞いたなどと国会で答弁しましたが、実際にヒアリングをしたのは、答弁の直後であり、アリバイ作りのための「調査」だったことは明白です。しかも、同制度の導入を求める声はありませんでした。
 残業代ゼロ制度には全労連も連合もそろって反対しています。全国過労死を考える家族の会は、反対の声を上げ続けています。世論調査でも成立反対の声は多数です。「ニーズ」をでっちあげ、労働者の命を危険にさらす「働き方」法案に一片の道理もありません。
 残業代ゼロ制度は、財界からの強い要求で、安倍首相がトップとなる産業競争力会議で導入を決め、労政審に押し付けたものです。同制度を打ち出した当時の産業競争力会議メンバーだった大手人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」(「東京」21日付)と“残業代ゼロで働かせ放題”の本音をあからさまに語り、制度の適用対象になる人も「拡大していくことを期待している」と述べました。安倍政権がいう、収入が高い交渉力のある人に限定した制度にとどまらないことを示すものです。
 法案の「残業時間の上限規制」も、月100時間、平均80時間の「過労死ライン」まで容認するものです。損保大手の三井住友海上が4月から残業時間の上限を年190時間も引き上げるなど法案を先取りした動きが広がっていることをみても、この法案の害悪は明らかです。

安倍政権打倒の声を広げ

 欠陥だらけで危険極まりない法案の審議を打ち切り、採決に突き進むことなど認められません。
 会期延長で何が何でも悪法を成立させようという安倍政権の国民無視の暴走は許されません。「森友・加計」問題の徹底究明と責任追及、悪法成立阻止、内閣打倒へ世論と運動を広げる時です。
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憲法を暮らしの中に活かす十勝ネットワーク準備会幹事長 琵琶玲玖

 私が敗戦を迎えたのは、旧制彦根中学(現彦根東高校の前身)の4年生(現在の高校1年生)、満16歳の誕生日8月5日から10日目のことでした。

 私たちは中学生とは名ばかり!3年生の新学期からは、彦根城の地先の松原内湖を干拓して水田にするという干拓作業に狩り出されていました。学校に登校したのは大雨か大雪の20日間もあったでしょうか。

 

 連日目もくらむ空腹を抱えながら、ある時は首まで泥水に浸かり、ある時は鶴嘴をふるって山肌に挑みました。隣の作業現場では、米原の捕虜収容所の、アメリカ兵、オーストラリア兵も働かされていました。

 4年生になると、朝テニアン島を飛び立ったB29が、ほぼ11時半には琵琶湖上空にやってきました。機影は見えず、3機編隊の飛行機雲を引きながら、地上を圧するよう爆音を響かせ、琵琶湖上空で向きを変え、金沢方面や大阪方面に向かいます。間もなく大阪方面からはズシン、ズシンとの地響きが彦根まで伝わり、夜は大阪方面は真っ赤に燃え上がっていました。

 

 そのうちに、広島長崎に特殊爆弾が落とされたと言う噂が伝わってきますが、それが地上で地獄絵をもたらしていたことを知ったのは、敗戦後かなりたって、広島中学の多分ただ一人の生き残りではと思われる中村悦雄さん(元帯広柏葉高校定時制教諭)にお会いしたり、今年亡くなられた長崎の被爆者、谷口稜嘩(すみてる)さんを、帯広の農協連ビルにお迎えしてからです。

 敗戦の迫っていた7月に入ると、小型戦闘機のグラマンが地上すれすれに飛ぶようになり、夕方ただ一人で琵琶湖岸の道路を帰宅中、突然目の前に現れアメリカの飛行士とピッタリ目が合い、慌てて自転車を飛び下り、道路側端に伏せた時、バリバリと機銃掃射が通り抜け危うく九死に一生を得たこともありました。

 

 同じころ7月15日に帯広空襲があり、十勝農学校の3年生の高橋昭典さんと言う方が直撃弾で即死していたことや、同じ年の2月には安土城下の入江内湖に同学年の勝農生が干拓作業に動員されてきていたことなどを知るのは帯広農業高校に赴任してきてからです。

 

 それでも私たちは戦争に負けるとは夢にも思いませんでした。

 敗戦の前日、8月14日、作業終了後山陰に集められ校長先生から訓辞がありました。

 「連日、敵機がやってきているが、心配いらない。日本は必ず勝つ。いざとなれば神風が吹く。明日から4日間のお盆休暇を与える。安心してお墓詣りをしてくるように」と。

 その翌日、敗戦を告げられます。

 

 9月に学校が再開されますが、価値観の転換に戸惑い、9月半ばより登校拒否に陥り、二階に閉じこもり、何故日本は戦争を始めたのかと16歳の頭でひたすら考えました。

 得た答えは二つです。

 農村の貧しさを防ぐためと言う理由で植民地を求めたことと、神と崇められていた天皇独裁であったことと言うのが私の結論でした。

 そして、1年落第して、2度目の中学4年生の11月3日、日本国憲法が公布されます。

 私たちは、世の中に「民主主義」と言う考え方があることに驚き、むさぼるように勉強しました。

 

しかし、新憲法が準備されるのと並行して、その動きを「壊そう」と言う動きも進んでゆきました。勢い、この71年間は、「憲法を護る」ために多くの力を注がざるを得ませんでした。

 今度の選挙で、日本国民は、本来の「憲法を暮らしに活かす」という原点に立ったと言う気がしています。

 

「市民の風とかち」の運動は、まさにその先陣を切ったものと評価できると思います。

 

2017(平成29)年11月3日p..8記す。

 

 

●市民連合のあるべき姿は!

●市民連合のあるべき姿は!
 今度の選挙の特徴は、「安保法制の廃止と、立憲主義の回復を求める市民連合」が、全国的な展開を見せていることです。私の住む、帯広、十勝地方でも「市民の風とかち」が立ち上がり、私もお誘いがあり、参加させていただきました。
この機会に、私の描く、「市民連合像」をまとめておきたいと思います。
★間口は広く360度解放
 以前は何党を支持していたかということは一切問われません。
★段差はゼロ
 出入り自由、入会金も、会費もゼロ。
 財政は個人募金ゼロ円以上。
★中央には、「国民主権」の太い太い、大黒柱が立っています。
★四隅は、「平和主義」「基本的人権」「議会制民主主義」「地 方自治」の柱が支えています。
★建物の大きさは、十勝の全住民収容可能。
★自然振動にも、政治的振動にも、震度10程度まで耐える耐震性。
ざっとこんなところですが、皆さんのご意見をお待ちしています。
★中央には、「国民主権」の太い太い、大黒柱が立っています。
★四隅は、「平和主義」「基本的人権」「議会制民主主義」「地 方自治」の柱が支えています。
★建物の大きさは、十勝の全住民収容可能。
★自然振動にも、政治的振動にも、震度10程度まで耐える耐震性。
ざっとこんなところですが、皆さんのご意見をお待ちしています。
天皇退位 共産党が検討会
天皇の地位は「国民の総意に基づく」
(日本国憲法第一条)
「高齢というのは、一人の方に限った問題ではないので、
一代にとどまらないルールをつくる必要があり、
皇室典範の改正で臨むのが筋だ」
2017211()しんぶん赤旗
 
 日本共産党は10日、国会内で、天皇退位問題について検討会を開きました。小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長、井上哲士参院国対委員長と、塩川鉄也、藤野保史、島津幸広の各衆院議員、仁比聡平参院議員らが出席しました。


 検討会後、小池氏が記者会見し、「活発な議論が行われた」と報告。「天皇の退位については、政治の責任で真剣な対応が必要だ。一人の人がどんなに高齢になっても仕事を続けなければならないという今のあり方を、個人の尊厳という憲法の根本精神に照らして見直すべきだ」と述べました。
 
 その上で「高齢というのは、一人の方に限った問題ではないので、一代にとどまらないルールをつくる必要があり、皇室典範の改正で臨むのが筋だ」と指摘。天皇の地位は「国民の総意に基づく」と規定した憲法1条に触れ「結論ありきの有識者会議の論点整理を前提にするのでなく、各党・各会派が国民の総意に基づいてオープンな形で、自由に冷静に議論していくことだ」と述べました。


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米国の憲法は時代遅れ!

日本国憲法は今も世界の最先端!
再   掲
20161116()
きょうの潮流
 
 米国の憲法は時代遅れ、日本国憲法は今も世界の最先端
数年前、米法学者らが世界188カ国の憲法を比較・分析したところ、こんな結果が表れて話題になりました。
 
民主憲法の代表モデルとされてきた米国。
しかし今や世界の流れとなっている基本権利の多くがなく、取り残されたまま。
一方、日本の憲法は世界の主流になった人権の上位19項目までをすべて満たしています
 
公布から70年。
日本国憲法は手つかずの現役憲法の中では最高齢だといいます。
古くて新しい。
戦争放棄と戦力不保持をうたった9条をはじめ、時代を先取りした画期的な内容ですが、現実の社会や政治はどこまでそれを反映しているか
 
安倍政権はきのう、南スーダンの国連平和維持活動に赴く自衛隊に駆け付け警護という新しい任務を付けることを閣議決定しました。
武器を携えた自衛隊員が武装勢力との戦闘に巻き込まれるリアルな危険。
9条との矛盾もさらにひろがります
 
同じ日、日本共産党では来年の党大会に向けた決議案が提案されました。
そこでは憲法違反の戦争法の廃止とともに、9条をもつ国として平和の対案が示されています。
人道的危機への対応は非軍事の人道・民生支援を強化する方向に転換すると。
 
テロや貧困の根絶、難民支援や地球温暖化対策への積極的な関与。
そして核兵器のない世界へ。
不朽の先進性を示す憲法をもった国として今やるべきことは何か。
世界を前に進ませる流れと、後退させる逆流が鮮やかに対比されました。

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