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元最高裁判事、那須弘平弁護士も、
安保法制は、違憲！
濱田邦夫氏に続いて二人目
テレ朝「報ステ」(2015/7/9)
那須弘平 |
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憲法
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コメント（1）
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元最高裁判事濱田邦夫氏も、
戦争法案は違憲-報道ステーション！
安倍政権、最後の拠り所を失う！
報ステ、元最高裁判事が「もちろん違憲だ。谷垣さんも高村さんも、私の後輩の弁護士だが、なぜあんな有能な政治家であり弁護士が、安倍内閣に従っているのか」と首を傾げていた。これが安倍政権が「最後の拠り所」としている憲法の番人の、偽りなき「本音」だ。安倍政権、「最後の拠り所」をも失った。
報ステで元最高裁判事が違憲だって言ったのは大きいと思う。自民党の高村副総裁は憲法学者の反対に対して、「憲法の番人は最高裁判所であり、憲法学者ではない」っていう説明をしてきた。けれどここでついに元最高裁判事も違憲だとみていることが報道にあがった。
【註】（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ） 濱田邦夫（はまだ くにお、1936年5月24日- ）は、日本の弁護士。日比谷パーク法律事務所客員弁護士。元最高裁判所判事（2001年5月1日 ~ 2006年5月23日）。 |
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＜報道圧力発言＞経団連会長が批判…広告働きかけ「しない」
自民党の若手勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題に関し、経済界から厳しい批判の声が上がっている。 若手勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」などと名指しされた経団連の榊原定征会長（東レ相談役最高顧問）は６日の定例会見で「広告は企業独自の判断であり、経団連として働きかけることがあってはならない。仮に要請があっても絶対にしない」と断言。「言論の自由は民主主義の根幹。それを否定するような発言はあってはならない」と一連の問題を批判した。 【関連記事】
最終更新:7月6日(月)20時29分
琵琶のつぶやき
内閣支持率逆転に慌てたようですが、「戦争法案は是非通してほしい」というのが本音であり、安倍氏とお友達の百田氏などは、どこ吹く風と、暴言を繰り返しています。
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小西誠:著 発行:社会批評社
第１章 辞めたい、死にたい自衛隊 第２章 ＡＫＢ48と萌えキャラに騙されて入隊 第３章 自衛隊は元祖「ブラック企業」だった
第４章 田母神的トンデモ人格を造る自衛隊教育 第５章 マスメディアが報じない自衛隊の実態 結 語 自衛隊はどうあるべきか？ 資 料 自衛官の懲戒処分者などの件数
1949年、宮崎県生まれ。自衛官人権ﾎｯﾄﾗｲﾝ事務局長。
空自生徒隊第10期生。軍事ｼﾞｬｰﾅﾘﾄ･社会批評社代表。 著書に『自衛隊の対テロ作戦』、『現代革命と軍隊』他 筆者が運営する【自衛官人権ホットライン】には、全国の部隊内から隊員たちの声が毎日のように届く。ここ数年前までは、自衛隊を「辞めたいのに辞めさせてくれない」、「辞めたくないのに強制的に辞めさせられる」、隊にいることにこれ以上耐えられないので「死にたい」というものがほとんどだった。
ところが、ここ1~2年、届く声のほとんどは「上官からパワハラを受けている、だが、誰も助けてくれない、もう死にたい」という悲痛ともいえる叫びだ。驚くことには、この隊内から寄せられる相談者の過半数以上が、幹部自衛官とその家族、あるいは、自衛官として15〜20年以上務めあげている、中堅の陸海空曹とその家族からのものだということだ。 この事実は、最近マスメディアでも頻繁に報道されるようになった隊内のパワハラなどが、ほんの一部でしかないことを示している。本書では、【自衛官人権ホットライン】に届くこれらの声を、ありのままにプライバシーに配慮しながらではあるが伝えたいと思う。 それにしても、この全国の全ての部隊に蔓延するパワハラ・いじめ、そして自殺者の増大を、なぜ防衛省・自衛隊は放置しておくのか？ なぜ解決できないのか？ 読者も、多くの国民も、深い疑問を持つことだろう。 問題は、防衛省・自衛隊がこの構造的とも言えるほど隊内にはびこるパワハラ・いじめ・自殺などの背景と原因について、まったく理解していないということだ。というか、彼らには根本的に理解不能であり、したがって、防衛省サイドからの繰り返しの彌縫策もまったく効果がないのである。 本書では、この自衛隊のパワハラなどの構造的要因についても詳しく分析するが、ここには、戦後自衛隊が引き継いできた旧日本軍との深い関係が刻印されている。 政府・防衛省は、現在、集団的自衛権行使に関する自衛隊法などの改定を目論んでいるが、安倍首相を始めとする政府・自衛隊首脳は、この自衛隊内で深く進行している「隊員たちの絶望的危機」を、果たして認識しているのか？ この「平時」においてさえ進んでいる悲痛な事態は、一旦自衛隊員たちが、集団的自衛権の行使による命の危険に立たされたとき、爆発的に進むのは間違いない（アフガン・イラク帰還の米兵を見よ）。
このように、政府・自衛隊が画策する集団的自衛権行使の問題は、当事者である自衛隊員たちの本当の実態を知ることなしには一歩も進めることはできないのだ。 本書をそのための参考にしていただきたいと思う。 2014年10月5日 小西誠
軍隊を大きく二つに分けてみる。 一つは、米マリーンの様な、侵略軍。外国を攻撃･侵略し自国民を制圧するための軍隊だ。つまり、権力者を守り、その欲望を満たすための軍隊だ。
日本は、明治の初めの鎮台制より、自国民を制圧し、師団制になってからは、侵略も任務とし、今も防衛出動と治安出動を第一の任務としている。
そもそも、日本人を抑えるため、米国がつくらせた自衛隊。岸内閣の時、自衛隊の治安出動を依頼した首相に、そうすれば、自衛隊は永遠に国民の敵になると拒否した防衛庁長官がいて、自衛隊は災害救助のみで、防衛と治安の出動を経験していない。
中国の人民解放軍は、日本帝国主義の侵略から国民を守り、国民とともに戦った。これが二つ目の軍隊だ。一つ目のタイプは、権力者のための軍隊。二つ目が、国民のための軍隊だ。日本は、一つ目の軍隊しか持った事がない。沖縄で住民を守らず、捨石とした事実は、歴史に銘記され、人々の記憶から消す事はできない。
その中国の人民解放軍だが、天安門事件で、抗議する学生たちを戦車で踏みつぶし鎮圧した。これより、人民解放軍は、国民のための軍隊から、権力者のための軍隊となり、中国民衆の信頼を失った。そして、チベット･ウイグルを虐待するようになる。
一つ目の軍隊は、いわば、強盗を防ぐための存在でなく、自体が、強盗なのだ。兵士の心身の衰弱は計り知れないものであり、モラルはなく、沖縄のマリーンによる沖縄県民への性犯罪、また、旧日本軍のアジア各地で展開された性奴隷、全く凶悪犯の集合で、日々、殺人や悪事の訓練をしている。当然、イジメはひどくなる。
二つ目の軍隊は、重装備である必要はない。住民と共にあるからだ。かつて、神戸の地震の時に、自衛隊は出動したが、もし、日頃から災害救助の訓練を重ね、装備を持つ災害救助隊の様なものなら、もっと多くの命を救えたのにと言われた。あの時。自衛隊には、機関銃はいっぱいあっても、チェンソーが少なく救助できなっかたと聞いた。ヘリも車両もブルトーザーもしかりである。
今、日本は、侵略を開始しようと、安倍内閣が改革を進めている。自衛隊のみならず国民にも、心の崩壊は進んでいる。
赤子にとって、仲のいい平和な家族のもとで育つのと、ケンカばかりの殺伐とした家族のもとで育つのと、幸福なのは言うまでもない。
自衛隊が、多くの医者を抱え、最新の医療設備を持ち、また、職人を多く抱え、井戸掘りや農業･工業の指導を得意にする軍なら、世界の信頼は集まるし、隊員は、名誉な仕事で、たぶん、ストレスはなく、人気NO1の仕事となるだろう。
by acalulia
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安倍内閣不支持が上回る 毎日2015年7月6日(月) 10時24分掲載http://lpt.c.yimg.jp/im_siggtiZArvVUlfrHoGKiTCK88w---x200-y159-q90/amd/20150706-00000012-mai-000-view.jpg安倍内閣の支持率推移(毎日新聞)
＜世論調査＞安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施◇支持率は４２％、不支持率は４３％
毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。 政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。
会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。(毎日新聞)
[記事全文] 朝日と読売による調査は
安保法案をめぐる国民の反応
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