軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

沢地さん「命懸けで改憲反対を」

沢地さん「命懸けで改憲反対を」

改正意欲の首相発言批判

2016/2/8 18:22

• http://giwiz-nor.c.yimg.jp/im_siggq8pcAy5o_qLhDzUhpFLGJg---exp3h/r/iwiz-nor/ch/images/69357739566596099/origin_1.jpg
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• 記者会見する「九条の会」の沢地久枝さん（右）、小森陽一東大教授（中央）ら＝8日午後、東京都内　護憲派の市民団体「九条の会」は8日、東京都内で記者会見し、安倍晋三首相が憲法9条の改正に意欲を示していることに反発し「9条を守り抜くため、あらゆる努力を」と呼び掛ける緊急アピールを発表した。

　同会の呼び掛け人で作家の沢地久枝さんは「こんなに粗末な形で憲法を否定される日が来るとは思わなかった。いま命懸けで（改憲に）反対しなければ、日本はもう一度戦争する国になってしまう」と訴えた。

　首相は3日の衆院予算委員会で「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだとの考え方もある」と発言

アメリカから押し付けられ憲法と言うなら！ー緊急事態条項必要か？

緊急事態条項必要か？

自民が狙う改憲の突破口！

不当な人権侵害の恐れも！

共産党以外から強い反対無し！

ニューヨークタイムズの風刺画。 「なにも心配はありませんと言いつつ、平和憲法にノコギリを入れる日本の安倍総理大臣」・・ツィッター

ニューヨークタイムズの風刺画。 「なにも心配はありませんと言いつつ、平和憲法にノコギリを入れる日本の安倍総理大臣」

T.HIRANO @TOHRU_HIRANO  14時間14時間前

ニューヨークタイムズの風刺画。「なにも心配はありませんと言いつつ、平和憲法にノコギリを入れる日本の安倍総理大臣」これ、日本の新聞が掲載したら大変だよなぁ。これ官房長官は、米国に「事実と違う、誠に遺憾である」と抗議しないのかな？

T.HIRANO @TOHRU_HIRANO  16時間16時間前

T.HIRANOさんがPassyKisをリツイートしました

ほんとそう思う「自分が選挙に行っても、どうせ、世の中は変わらないでしょ？」というような人が、180度方向転換し始めたら、今の政権は『木っ端みじん』になる状態。比例区での自民党への投票数は、全有権者のわずか17%しかない状態。

.HIRANOさんがリツイート

PassyKis @passykis  12月24日

今発売中の女性自身、やったね快挙！「血が通っていない安倍政権から命を守る、私の闘い」という特集。今立ち上がるべきは女性たちなのだと思う。女性自身には応援メールや手紙を送ることにした。他女性誌も続け〜！女をなめんでないよ、安倍晋三

転載元: あさりのブログ

平和憲法にノコギリを入れる安倍〜ニューヨークタイムズ〜

TOHRU_HIRANOニューヨークタイムズ…なにも心配はありませんと言いつつ、平和憲法にノコギリを入れる日本の安倍総理大臣」…日本の新聞が掲載したら大変だよなぁ…官房長官は、米国に「事実と違う、誠に遺憾である」と抗議しないのかな？ pic.twitter.com/ri1WAFBGMp

 TOHRU_HIRANO こないだ、久米宏さんが「だって、日本は昔から国民が、政治家＝権力者に意見を言うと叩かれたような文化でしょ。そういう教育をされてんですよ。日本はね。それがおかしい。政治の批判はダメってね。水戸黄門みればわかるでしょ。あの時のまま」  

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転載元: ＮＯ！秘密法(悪徳広告代理店「電通」の解体！)

歴史的な１年であった 慶大名誉教授・小林 節氏 コラム

　 歴史的な１年であった

2015/12/22

　私はかねてより「改憲論者」として知られていたため、米国の高官複数から判で押したように同じ質問を受けていた。いわく、「日本は、いつ、（敗戦の条件として米国が日本に与えた）憲法９条を改正して、米国と共に海外で戦争できる国になれますか？」

　つまり、米国は、わが国が、憲法の故に海外派兵をできない国であることを承知していた。

　憲法９条は、「陸海空軍その他の戦力は…保持しない。国の交戦権は…認めない」と明記している。だから、わが国は、国際法上の戦争を行う道具と法的資格を明確に与えられていない（つまり『禁じられている』）。その結果、わが国政府（自民党）は、一貫して、わが国は国際法上は国家として当然に保有している集団的自衛権（同盟国を助けに行く派兵を正当化する権利）は、憲法の制約により行使できない…としてきた。

　それを、今回、政府と国会（自公多数派）は、中国の脅威等という国際情勢の変化のみを条件に、海外派兵（集団的自衛権の行使）はできる…というように、公式の解釈を変更してしまった。

　そこには二つの重大な欠点がある。第一に、従来の（海外派兵はしない）専守防衛で中国の脅威からわが国を自衛できているにもかかわらず、それでは不十分だということが何も立証されていない。第二に、国の最高法規（政治が超えてはならない規範）を変えないままに、それと明らかに矛盾する解釈変更が行われ、そのことについて、説得力ある説明が一度も行われていない。

　そして、首相自身が約束した「丁寧な説明」を受けようとして野党が憲法５３条に基づいて要求した臨時国会の召集を政府は、正当な理由も示せずに拒否した。

　つまり、今年、わが国では、審議機関としての国会（主権者・国民の直接代表としての最高機関）が一番大切な点で全く機能していなかったことは明らかである。

　この経緯について、野党の非力を批判することはたやすい。しかし、圧倒的多数を擁する政府与党が野党からの批判に対して誠実に向き合おうとしなかったことこそが問題である。

　後は、そのように振る舞った政治家たち（使用人）を主権者国民（主）がどう評価するかだけである。

　来年は選挙の年である。

（慶大名誉教授・弁護士）

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！