社会と子育てのいい関係 〜遠藤直哉さんのソフトロー論〜

フェアネス法律事務所・遠藤直哉先生の考えを記載する
遠藤直哉氏の著書「ソフトローによる医療改革」では2002年まで看護婦さんは患者さんに対して、薬液を直接静脈注射を行うことが出来なかったという制度を知りました。
しかし、平成13年に実施された「看護師等による静脈注射の実態について
の厚生科学研究の結果、
  1. 94%の病院の医師が看護師などに静脈注射を指示している、
90%の病院の看護師等が日常業務として静脈注射を実施している、
  1. 60%の訪問看護ステーションで静脈注射を実施している、
ということが明らかになったのです。


病院の外来はもちろん、入院病棟では医師も看護師も24時間忙しく動き回り治療にあたっている中で、看護師が注射をしてはいけないなどの制度は気にしていられないですよね。
それこそそんな多忙な中で急患が二人入った時に人命を救助するためにやむを得ず法律に違反してしまった場合、逮捕されてはやってられませんよね。


これについては、多くの病院が急を要する場合医師の指示がある場合は、看護師も静脈注射が出来るというような病院のガイドライン、つまりソフトローがあって対応してきたのではないかと遠藤直哉氏は考えます。実際、2002914日に、「厚生労働省医政局長通知」というソフトローで、看護師による静脈注射が正式に認められました。
ちゃんとソフトローが形になって古い制度が崩れることがこれでわかりましたね!


次回も遠藤直哉氏の著書より、現実にソフトローが活かされた例を挙げて学んでいきたいと思います!お楽しみに!

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<strong>遠藤直哉</strong>氏の著書「ソフトローによる医療改革」では2002年まで看護婦さんは患者さんに対して、薬液を直接静脈注射を行うことが出来なかったという制度を知りました。
しかし、平成13年に実施された「看護師等による静脈注射の実態について
の厚生科学研究の結果、
2 94%の病院の医師が看護師などに静脈注射を指示している、
90%の病院の看護師等が日常業務として静脈注射を実施している、
3 60%の訪問看護ステーションで静脈注射を実施している、
ということが明らかになったのです。

病院の外来はもちろん、入院病棟では医師も看護師も24時間忙しく動き回り治療にあたっている中で、看護師が注射をしてはいけないなどの制度は気にしていられないですよね。
それこそそんな多忙な中で急患が二人入った時に人命を救助するためにやむを得ず法律に違反してしまった場合、逮捕されてはやってられませんよね。

これについては、多くの病院が急を要する場合医師の指示がある場合は、看護師も静脈注射が出来るというような病院のガイドライン、つまりソフトローがあって対応してきたのではないかと遠藤直哉氏は考えます。実際、2002年9月14日に、「厚生労働省医政局長通知」というソフトローで、看護師による静脈注射が正式に認められました。
ちゃんとソフトローが形になって古い制度が崩れることがこれでわかりましたね!

次回も遠藤直哉氏の著書より、現実にソフトローが活かされた例を挙げて学んでいきたいと思います!お楽しみに!

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今回も遠藤直哉氏の著書「ソフトローによる医療改革」から、読み解いていきます♪


前回ソフトローがいかにしてハードローを崩せるか、遠藤直哉氏の言葉を借りて解説させていただきました。
今回は実際に崩したその例についてご紹介していきます。


じつは、意外に知られていないことだったそうですが2002年まで看護婦さんは患者さんに対して、薬液を直接静脈注射を行うことが出来なかったそうです。


「なんで?!男女差別?!って」腹立ちますよね。
理由は二つ。
厚生省医務局長通知より


  1. 薬剤の血管注入により、身体に及ぼす影響が甚大であること、
  2. 技術的に困難である


という理由で看護師などの業務範囲を超えているとの行政解釈が示されてきたからなのです。
長くなってきたので次回に続きます。


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「法律がすべて正義ではなく、刑事罰では医療過誤の予防や救済にはならない…」
遠藤直哉氏の著書「ソフトローによる医療改革」には、こう書かれています。

では、何が医療過誤の予防や救済になるのでしょうか…?!

遠藤直哉氏はこの後、こう述べております。
「どんな悪法であっても、それを廃止するには、時間も労力もかかります。完全な誤りで、悪法である『らい病予防法』が廃止され、国が損害賠償請求で敗訴するまで、40年以上もかかっていることからも、それは明らかです。つまり、ハードロー一辺倒の考え方がまかり通る限り、どんな悪法であれそれが廃止されなければ、永遠に隔離は続いてしまいます。

しかし、そうではなく、らい予防法の運用は、隔離を緩やかにする『通達やガイドライン』を作り、開放措置を徐々に進めればよかったのです。

そこで、必要とされるのが、『原則と例外』の規定です。原則としての法律に対して、例外的措置をソフトローで徐々に拡大していくことです。次第に法律は死文化します。


なるほど、例外としてのルールをソフトローで適用させることにより、固くて動かなかったハードローを崩すことが出来るのですね!
次回は、実際に成功したソフトローの適用について遠藤直哉氏の同著書よりご紹介いたします。

お楽しみに!

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前回に引き続いて遠藤直哉氏の」著書「ソフトローによる医療改革」において、医療現場へ警察が介入することのデメリットをご紹介します。
遠藤直哉氏いわく、『刑事事件では、捜査されたすべての情報が開示されるわけでは」ありませんし、起訴されるのも関係者全員ではなくごく少数の担当者だけと言う場合がほとんどです。また、捜査官は医療の専門知識がないことから、冤罪が起きやすいことも現実です。情報が開示されず、担当者を逮捕しただけでは、予防や被害者の救済には役立ちませんし、逮捕や拘留、裁判の報道によりむしろ基本的な人権が侵害されるという二次被害も発生します。』と述べています。

医療過誤を刑事事件にしてもメリットは一つもないということなんですね。。。
遠藤直哉氏はこれを踏まえて、医療過誤などの医療関係の事件についての的確な解決法について提案してくれています。
次回、それについて遠藤直哉氏の著書から引き続きご紹介いたしますので楽しみにしていてくださいね♪

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