情報化のつぶやき

ネットストーカーの恐怖

“リアル”ストーカーになることも【コラム】
■URL
　http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITzt000006062006
★IT + puls（セキュリティー）　▼2006年6月7日


とにかくご一読を！！
ネットで情報を公開するという事は、不特定多数の人に配信しているわけです。
様々な人がその情報に触れると、全く予想しないそして意図しない反応が返ってくることがあります。
それは本当に個人の想像の域を越える事があります。


■警察庁のサイトの用語解説
　http://www.cyberpolice.go.jp/words/index.html#na

Google、中国政府による「インターネット封鎖」の犠牲に

★URL　http://japan.internet.com/busnews/20060608/12.html
▼2006年6月8日 14:00 付の記事　■海外internet.com発の記事
※記事より抜粋
Reporters Without Borders によると、中国の多くの都市では最近、(検閲対象外の) Google.com サイトにアクセスし難くなっていた。5月31日は、同国のどこからも Google.com サイトには全くアクセスできなかった。その後、アクセス遮断は『Google News』や『Google Mail』にも徐々に拡がったという。
以上※


つまり、中国のユーザーが Google サイトを使う場合、Google が今年1月に同国政府の検閲を受け入れる形で開設したサイト『Google.cn』にアクセス事しかできない様になっている。

確かに情報があふれかえっているインターネットの世界が脅威になることもある。
脅威と感じる事はとりもなおさず自身のなさを露呈しているとも言えないだろうか。

追記：
やっぱりこんなコメントも出ていた。
■URL
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060613/240713/
★Windows IT Pro, (C)2006. Penton Media, Inc.　▼2006年6月13日
※以下抜粋
「われわれは信条面で妥協したかもしれないとは思うが，最終的には中国の人々により多くの情報を提供し，サービスの効果を高め，違いを拡大できると感じている」と述べた。「こうした原則にもとづく取り組みが，もっと意味を持つようになるだろう」（同氏）。Brin氏は中国政府からの要求を「当社にとって居心地の悪い一連のルール」と呼んだ。
以上※

Googleが中国市場からの完全撤退を検討、という事も耳にする。

ここはどう考えますか？
今更？
それとも
1度味を覚えたら止められない？
消費者心理を考えたら…

大きな駆け引きが始まったら面白いな〜。

硬貨流通量、初の減少 電子マネー普及が影響

http://www.asahi.com/business/update/0405/044.html?2006
asahi.com： - ビジネス　2006年04月05日06時25分

７１年以来初めての前年実績割れを公表。

「エディ」は利用件数が前年の２倍以上に当たる１億件、
「スイカ」も３月末時点で発行枚数が１５７０万枚。
携帯電話にクレジットカード機能が付くなど、
決済手段の変革期に突入とい感じでしょうか？

これからの生活はいったいどうなっていくのでしょうか？

ビッグローブ 分社 20060324

（２００６年３月２４日　日経新聞）
おおむねこんな内容でした。詳しくは新聞記事を！！

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ＮＥＣがネット接続事業　ビッグローブを分社する。
ネット接続事業は市場が頭打ち。
外部企業の資金やノウハウを利用してコンテンツ配信事業を強化する。
・住商
・三井住友ファイナンシャルグループ
・大和証券グループ
・電通
・博報堂ＤＹホールディングス

出資企業から幅広いコンテンツの提供を受けるほか、
独自コンテンツも制作し、
ネット接続会員に有料配信する計画。

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囲い込んだお客は離せない。
新たに囲い込める可能性もある。
組織や企業は今までの常識を次々に塗り替えていかなければならない。

この業界で利益を生み出し、同じサービスを提供しながら、
利益を存続、拡大させるのは難しいらしい。

メディアに関する調査 20060324

（２００６年３月２４日日経新聞）
４月６日から「春の新聞週間」なんですね。
こんな週間がある事を知りませんでした。
無知丸だし！

いろいろな質問があったようですが、私の気になった点をピックアック。

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〜抜粋〜
「公平で民主的な社会を維持するためにどのようなメディアが重要だと思うか」
を複数回答

一般の新聞　77％
　→ＮＨＫテレビ　49％
　　→民放テレビ　42％
　　　→インターネットなどの電子媒体　24％

この結果は、
〜抜粋〜
「一般の新聞は重要度が活用度ど同水準だったのに対し、
ＮＨＫテレビや民放テレビは活用度よりもやや低下した。
逆にラジオは重要度が17％と活用度を上回った。〜以下略〜」

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世代間でＮＨＫやインターネットなど電子媒体への活用や重要度の評価差がくっきりと表れたという事らしい。