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福島事故 国民負担4，2兆円福島事故 国民負担4，2兆円
東電の除染、廃炉費転嫁
東京電力福島第一原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、
国民の負担が2015年末までに４兆2660億円を超えた事が8月28日、分かった。
日本の人口で割ると、一人3万ん三千円余りに上がる。
時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や
東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回る一般負担金などを集計した。
除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出された事が判明。
政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。
除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が当てられる計画。
東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば
税金で穴埋めされる仕組みだ。
政府は東電株の売却益を約二兆５千億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は本年度中に
除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。
中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計１兆１千億円が支出される事になっており、
その大本は電源開発促進税で。電気料金に含まれる。
これ以上に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射線検査、
研究開発の拠点整備などを実施。計一兆3818億円が使われた。
東電など電力７社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。
さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も
消費者に転嫁した。 |
