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政治・経済について

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昨年、政府税制調査会(首相の諮問機関)は総会を開き、2005年度税制改正に向けた本格的な議論を始めました。総会後の記者会見で石弘光会長は、焦点となっている所得税と個人住民税の定率減税について「縮小、廃止をしないというのは難しい」と述べ、11月にまとめる答申に定率減税の縮小・廃止を盛り込む方針を明らかにしました。


この定率減税を廃止にする事により、私たちの生活にどのような負担になるかと言うと、年収300万円では年間の所得税が8千円から7万円へと6万2千円も増税になり、住民税においても最大15%の控除がなくなり、60歳以上の自殺者が以上に多い定率減税廃止により9万4千円の増税になります。年収420万円の人なら10万5千円の増税になり、国民にとって大きな痛手となるでしょう。


しかし、なぜここに来て急に廃止にするのかというと、国の借金がもうどうにもこうにもならない所まで来ているのです。1000兆円もの負債があり利子だけで毎年およそ10兆円払い続けている状態であるのです。政府は廃止について、日本の経済は急回復しており減税の必要性がなくなったからという答弁をしているみたいですが、まだ多くの国民が財政的に逼迫しており、それが原因で自殺者も後を絶えません。少子高齢化も経済的要因が大きいと言えるでしょう。ただ、この定率減税廃止は増税の序曲だと考えていいでしょう。国の借金を考えれば焼け石に水なのです。しかし、借金はどんなことがあっても踏み倒す事ができないわけですから、今後もどのような増税政策を打ってでるか注意深く見ておく必要があるでしょう。


税金にまつわる最近の動き

定率減税の廃止・・・所得税・住民税が増税され、年収420万円の人なら10万5千円のアップ

消費税アップ・・・現行、5%である消費税が21%に引き上げられる可能性。平均消費が12万円なら2万5200円の増税。

老年者控除の廃止・・・年齢が65歳以上で、所得金額が1000万円以下の方に認められてきた老年者控除(控除額50万)が、平成17年から廃止されます。また、公的年金等にかかる雑所得の金額の計算において、65歳以上の方に認められてきた控除額の上積み額も同様に廃止されることになりました。

自動車リサイクル法・・・数年前に実施された家電リサイクル法の流れ。経済産業省は12日、リサイクル料金の水準を発表した。軽乗用車と 乗用車の場合、7000〜1万8000円。

環境税・・・地球温暖化対策税。環境対策会議である国際会議を日本の京都で開催した事から、これから積極的に実施していく模様。


わかっているだけでもこれだけあり、日本国の借金1000兆円を返そうと思えばまだまだ足らないです。だから、より一層の増税ラッシュが予想され、今わかっているだけでも年収(年金含む)420万円の人なら、年間で最低15万円以上の税金アップが予想され、今後も大幅に増税がある事は明白であります。生活するだけでお金が出て行ってしまう世の中になって来ています。
これからは、もっと低所得者の老人層は税金アップのために適切な医療も受け
られない状況が起こってくる可能性もでてきました。

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暴力団とNPOを使い分け‘合法的に恐喝’

 暴力団のNPO法人の利用としては、直接運営だけではなく間接運営もあります。例えば、ある産廃の中間処理業者が産業廃棄物を違法投棄しているという情報を掴んだとする。脅せばお金にはなるのですが、一歩間違えば自分の手が後ろに回ってしまうので、初めは暴力団が運営しているNPOに市民オンブズマンとして抗議をしに行かせる。そこに初めて自らが産廃業者の所へ出向き、「NPO団体が来ているらしいですね、あなたにその気があれば私が解決してあげましょう」と持ちかければ、法的な抜け道も作りやすいので、恐喝が恐喝でなくなるという訳です。



NPOは新しいビジネスモデル!

NPOは非営利団体と言うくらいだから、もともと営利目的とされていないので、国からの援助という名目もあり収益事業に対する税金が優遇されています。

 収益事業にかかる税金は、収益から経費を引いて残った所得額の3割、所得額が800万円以下なら22%に設定されています。

例えば、収益事業の売り上げが1000万円だとする。そこから必要経費500万円引くと500万円が残る。普通なら500万円の30%であるから150万円を税金として支払わないといけない所を22%で済むので110万円支払えば良いだけなのです。これはどのような業種にも言える事で、印刷物を作ったとする。

自分の息のかかった印刷屋に発注したことにして、利益をそちらに移させる。あるいは印刷屋に過大に見積もらせてキックバックを受ける。キックバックは帳簿には載らないのでNPO法人としては何も問題にはならないし、歴史的景観問題がある地域が夜中暗いので、景観を損なわないで道を明るく照らしてくれる照明が欲しいとするとき、景観にあった灯篭を設置するようにと決まれば、NPO法人として仕事を引き受け、違う業者に仕事を回す事をするだけで儲かってしまうのです。

 つまり、その気になれば、保険、医療、福祉、社会教育、環境保全とどんな分野でも儲けるチャンスがあり工夫次第では大きく儲けることもできるので、NPOは新しいビジネスモデルとしてこれからも注目されるでしょう。    

NPO(非営利組織)を巣食う巨大な闇!
〜「ボランティア」という金儲け、その実態とは?〜

特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行されて5年半、現在までに、約1万6000のNPOが設立されました。その多くが、ボランティアに準ずる形で社会に貢献し、行政サービスを補完する役割を担っています。しかし、申請書類に不備がなく、設立要件を満たしていれば、特別の審査なくほとんどの場合、設立が認証されます。また、その中にはNPOというイメージを利用して不当な利益をあげたり、多額の補助金や寄付金を集め自分の懐に入れる悪徳法人も少なくないようです。だからこそ、消費者や株主がいないNPOを運営していく側には高い社会的モラルが必要ですし、罰則を含めた法整備を迅速に進める事が必要なのです。


NPOとNGOの違いとは?

NPO(非営利組織)
政府に属しておらず、利益が上がっても構成員に分配せずに、団体の活動目的を達成するための費用として充てる事とし、利益を追求する事ではなく社会的な使命を達成する事のみを目的にする団体。

NGO(非政府組織)
政府に属しておらず、開発、人権、環境、平和など地球規模の問題に国境を越えて取り組んでいる非営利の民間組織。



NPOが暴力団の資金源となっている

NPO法人は1998年に制定された特定非営利活動促進法に基づく民間非営利組織ではありますが、法律の制定当時から暴力団メンバーの排除を念頭に置いており、過去に暴力団対策法や暴力行為等処罰法などに違反した「前科者」には許可がおりません。しかし、中国のことわざに「上に政策あれば下に対策あり」と言われるように、抜け道はいくらでもあり、例えば、内妻や腹心の部下などを名義上設立者とすれば簡単に通ってしまい、事実上、野放し状態になっているのです。

最近の摘発事件は、04年1月、東京都でNPO法人「消費者問題研究所」が長谷工コーポレーションに対し、同社建設のマンション用地にヒ素が埋まっているとして3000万円を脅し取り逮捕。04年4月、山口県で環境福祉系のNPO法人の代表と暴力団合田一家系の組員が長門市仙崎港の工事現場で「地元の者に挨拶がない」として金品を要求し暴力団対策法に基づく中止命令が出る。 

                                          (続く)

〜これからの日本と国連のあり方について〜

2003年3月に始まった米英によるイラク戦争は、旧敵国条項を適用し国連決議を無視して開戦されました。戦後の日本外交は、国連中心主義と日米同盟重視が大きな柱としてきましたが、ここで小泉首相は国連決議を反故にしたアメリカに付く事により、日米同盟優先に傾いた印象が強くなりました。しかし、ここに来て、今度は国連の常任理事国になる事を主張しだしたのです。首相はイラク戦争時に「日本が危機の時、国連は守ってくれない」という事を国会で連発し、国連の意義自体に疑問があるような印象を受けた矢先の主張だったのでびっくりしました。今後、日本において国連がどういう役割を果たすのか?また常任理事国になることでどのようなメリットがあるのか?首相は国民に説明する必要があると思います。


<国連とは>


世界191カ国が加盟する国連は、「諸国の議会」と称されますが、超国家機関でもなければ、世界政府でもありません。自らの意思で加盟した主権国家によって構成される世界最大の国際機関です。世界には、大きな国や小さな国、また、豊かな国や貧しい国など、さまざまな国があります。しかし、国連ではすべての国が平等です。この主権平等の原則のもとで、紛争の解決や開発、環境、人権など、人類が抱えるあらゆる問題解決のための話し合いの場を提供しているのです。ここに国連の矛盾が読み取れます。つまり、主権国家である以上、国連には強制力というものが無く、気に食わないなら脱退もしくは無視していればよいという事です。イスラエルのパレスチナ問題にしても、国連はずっと退去勧告が出ているにもかかわらず放置されっ放しですし、北朝鮮の核問題についても同じことが言えます。


<イラク戦争を防げなかった国連>


イラク戦争では、国連による安全保障理事会における役割に一石を投じる事になりました。そもそも国連には「拒否権」と言われる議決権があり、常任理事国中1カ国でもNoといえば採択されません。すなわち、米・英・中・仏・露の常任理事国間の国益によって発動されやすく、国連の目的である「世界の平和を維持するため」というのは、有名無実化していると言えるでしょう。


<日本は国連の常任理事国となるべきか>


冷戦終結後、国連安全保障理事会(安保理)は、アフリカにおける紛争への対応にも見られるように、従来の政治・安全保障の分野のみならず、効果的な紛争予防等のため貧困・開発等をも視野に入れた活動を行っています。そのような中で、現在の安保理のメンバーには、冷戦前と較べ経済・社会の分野でも幅広く貢献できる資質が求められています。 日本はこれまで、8回にわたって安保理非常任理事国を務めてきたほか、国連の内外において、軍縮や不拡散、開発、人間の安全保障をはじめとする様々な貢献や協力を行ってきています。※日本が常任理事国になれば、このような貢献・協力を行う能力をより継続的・効果的に発揮していくことができると考えています。また、安保理は加盟国を拘束する決定を行うことができる唯一の機関ですが、日本は現在、非常任理事国となる時にのみその意思決定過程に参画しているにすぎません。 このような点を踏まえ、安保理改革が実現する暁には、日本は常任理事国として一層の責任を果たしたいと考えています。(外務省HPより) 安保理改革に関する日本の立場は主として以下のようなものです。日本としては、これまでと同様、安保理改革の早期実現に向け、引き続き積極的に取り組んでいく考えです。

(1)安保理改革の目的は、安保理が決定したことを実行し有効に機能することができるという意味を含む実効性と、安保理が国際社会を正統に代表しているという正統性とを向上させることにあります。

(2)国際の平和及び安全に対しグローバルな責任を担う能力と意思を有する限定された数の国を新たに常任理事国に加えることによって、安保理の実効性を向上させるべきです。日本としては、改革された安保理において、常任理事国として一層の責任を果たす考えです。また、途上国も常任理事国に加えるべきであるとの意見に配慮する必要があります。

(3)国連加盟国数の増大を踏まえ、非常任理事国を増加する必要があります。

(4)拡大された安保理の議席数は「24」が適当です。 (外務省HPより)



上記の文章は現在、外務省のホームページに載っている日本政府の国連についての基本姿勢を説いたものです。それによると、冷戦後世界のパワーバランスが崩れて従来の国連機能の変化が求められており、それをできるのは我々日本であると言っています。たしかに、冷戦後には戦争から民族紛争へと変化していった中において、日本が行った国際貢献は少しずつではありますが効果があったと思います。1989年のナミビアにおける選挙監視活動への参加を皮切りに、カンボジアにおけるPKO活動など。しかし、常任理事国になることでこのような活動がやりやすくなるとは思えません。常任理事国になるということは※にあるような事だけでなく、武力を伴う国連軍に参加しないといけなくなり、人道復興支援だけでは済まなくなります。そうすると、今度は憲法をどうするかをまず考えないといけなくなります。イラク戦争の時のように、なし崩し的に物事を進めていくと非常に危険が伴います。現在、武器輸出についての規制緩和へ流れていたり、着実に戦火の道へと突き進んでいるような印象を持ってしまいます。しかし、世界的な流れを見ていると金は出すが軍隊は出さない日本の姿勢に異論がでるのは仕方ないとも思えます。多分、多くの国民がこの疑問を持ち答えを求めていると思いますし、その疑問に対して上記のような外務省の答えでは全く理解困難であると思います。常任理事国になりたいならどういうビジョンがあるのかを具体的に示して説明する必要があると思います。

〜今、韓国の行動が日本の将来を左右する!〜


韓国国防省は11日、2005年の国防予算として今年に比べ13.4%増の21兆4752億ウォン(2兆1400億円)を企画予算庁に要求しました。これは、米軍再編成に伴う在韓米軍削減による影響を防ぐため、「居応力的自主防衛」達成に向け国防力の早期充実を図るものであります。韓国では若い世代を中心として、反米・親北という同朋意識からくるムーブメントが起こっており、盧武鉉(ノムヒョン)大統領が国民から経済政策などあまりぱっとしないにもかかわらず支持率が高い事からも伺える事です。


しかし、要求通りなら国防費はGDP(国内総生産)の2.9%に上昇し、米軍の竜山基地(ソウル)の移転費用を含めれば3%を超えており、景気低迷が続く中でのこの政策がどのように作用するのかは日本にも経済・安全保障上非常に関係して来る内容です。


 現在、日本も在日米軍のプレゼンス(抑止力)によって守られている所が多く、その点では韓国と似ており今後、韓国が完全自主防衛を成し遂げた場合、社会がどのように変わるのかの参考になる例になるので、今後の韓国の動向について私たちは自国の将来についてのように考えても過言ではないと思うのです。



<386世代の影響>

386世代とは60年代生まれで80年代に大学を通った30歳代の事で、この386世代が韓国社会を牽引している原動力になっています。
以前までは、反北・親米である保守党(ハンナラ党)が力をもっていました。その原動力となっていた人たちは朝鮮戦争を体験したお年寄りの方々で、「北朝鮮人には角が生えており、捕まればひどい目にあう」と教育された世代で、現在の教科書では両国の首脳が握手をするなどとてもフレンドリーに書かれており、極端な言い方をすれば、朝鮮戦争を隔てて世代間のずれがとても激しく、私たちの予想の範囲をはるかに超えてくる可能性も十分ありえると考えられます。今回の自主防衛に向けて在韓米軍を削減した事についても、反米・親北をとなえる386世代の影響があったことは容易に考えられる事であり、もしそのような事であれば、これから急速に韓国と北朝鮮は統一に向けて歩幅を合わせていくでしょう。



<6カ国協議における影響>

韓国が386世代を中心とした反米・親北の立場を堅持していけば日本にとっても、ミサイル問題や拉致問題などの外交政策が非常にやりにくくなるのは必死で、その上、中国も現在国防予算を増やしながら虎視眈々とアジアひいては世界を中華思想で席巻しようというのが伺えますので、この韓国と北朝鮮事情についても大いに利用してくるでしょう。


また、ロシアも石油をこれからの武器に使う以上、日米に対しての外交というのは非常に大切になってきます。そのカードを6カ国協議で蓄えようとしても不思議ではありませんので、ロシアにとっても韓北の緊密ぶりは有利だと考えるだろうと思います。


そのようなパワーバランスの上での外交になってくるので日米にとっては厳しい状況になりえる可能性が十分あるだろうと思います。




<米軍再配置に揺れる基地の街・東豆川>


米第2師団の兵力1万人余が駐留している京畿(キョンギ)道・東豆川(トンドゥチョン)市。米第2師団の兵力移転計画によって、50年余にわたって米軍と苦楽を共にしてきた東豆川が揺れ動いています。


というのも、米軍の基地があるからこそ米軍兵向けの商売があり、それによって生活している人が多いからです。米軍が東豆川の地域経済(7800億ウォン)に占める割合は20%の1400億ウォン程度。


米軍部隊で働くのは3600人余で、保山(ポサン)洞、プルヒョン洞の400店余の商店が米軍を相手にした店だった。家族まで合わせれば7万5000人余の住民の20%が「米軍経済」に頼ってきたことになります。


 日本においても、沖縄の基地問題についていろいろ議論がなされている最中なのですが、ここでも見逃せない事が東豆川のように、沖縄の人の多くの人が基地による収益によって生活しているということです。だから、沖縄においても基地移転反対派と賛成派が真二つに割れてなかなか問題が進展しない原因になっていると思います。



<自主防衛は国益になるのか>

 もともと、主権国家である以上もちろん自主防衛というのは当たり前の事ではあるのですが、日本においては歴史的経緯から、また憲法により軍隊ではない自衛隊しかもてないようになっており、それが逆に国防に目を向ける分、経済活動に集中できたので戦後から“世界の奇跡”といわれる力になった事も否定できません。


しかし、主権国家であるのに軍隊をもっていなければ、当然誰かに守ってもらわなくてはいけないわけであり、また守ってもらっている以上はなかなか文句も言えないというのが今の日米同盟の姿だと思います。日米同盟のメリットは何兆円規模という大きな国防費を計上しなくて済みますし、徴兵制をしく必要もなく、とりあえず今の間はあらゆる脅威から日本は守られるでしょう。


デメリットは守ってもらっている以上こちらも見返りをわたさなくてはいけないので、金銭面では無理難題を言われても少々の事なら目をつぶらざるを得ない状況ができあがってしまい、自国の日本国民としてのプライドも何度も引き裂かれるでしょう。そのような状況を考えてみるなら、自主防衛というのは日本にとってはあまりメリットが少ないもので、これからも日米同盟の強化は続くと思います。

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