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昨年、政府税制調査会(首相の諮問機関)は総会を開き、2005年度税制改正に向けた本格的な議論を始めました。総会後の記者会見で石弘光会長は、焦点となっている所得税と個人住民税の定率減税について「縮小、廃止をしないというのは難しい」と述べ、11月にまとめる答申に定率減税の縮小・廃止を盛り込む方針を明らかにしました。
この定率減税を廃止にする事により、私たちの生活にどのような負担になるかと言うと、年収300万円では年間の所得税が8千円から7万円へと6万2千円も増税になり、住民税においても最大15%の控除がなくなり、60歳以上の自殺者が以上に多い定率減税廃止により9万4千円の増税になります。年収420万円の人なら10万5千円の増税になり、国民にとって大きな痛手となるでしょう。
しかし、なぜここに来て急に廃止にするのかというと、国の借金がもうどうにもこうにもならない所まで来ているのです。1000兆円もの負債があり利子だけで毎年およそ10兆円払い続けている状態であるのです。政府は廃止について、日本の経済は急回復しており減税の必要性がなくなったからという答弁をしているみたいですが、まだ多くの国民が財政的に逼迫しており、それが原因で自殺者も後を絶えません。少子高齢化も経済的要因が大きいと言えるでしょう。ただ、この定率減税廃止は増税の序曲だと考えていいでしょう。国の借金を考えれば焼け石に水なのです。しかし、借金はどんなことがあっても踏み倒す事ができないわけですから、今後もどのような増税政策を打ってでるか注意深く見ておく必要があるでしょう。
税金にまつわる最近の動き
定率減税の廃止・・・所得税・住民税が増税され、年収420万円の人なら10万5千円のアップ
消費税アップ・・・現行、5%である消費税が21%に引き上げられる可能性。平均消費が12万円なら2万5200円の増税。
老年者控除の廃止・・・年齢が65歳以上で、所得金額が1000万円以下の方に認められてきた老年者控除(控除額50万)が、平成17年から廃止されます。また、公的年金等にかかる雑所得の金額の計算において、65歳以上の方に認められてきた控除額の上積み額も同様に廃止されることになりました。
自動車リサイクル法・・・数年前に実施された家電リサイクル法の流れ。経済産業省は12日、リサイクル料金の水準を発表した。軽乗用車と 乗用車の場合、7000〜1万8000円。
環境税・・・地球温暖化対策税。環境対策会議である国際会議を日本の京都で開催した事から、これから積極的に実施していく模様。
わかっているだけでもこれだけあり、日本国の借金1000兆円を返そうと思えばまだまだ足らないです。だから、より一層の増税ラッシュが予想され、今わかっているだけでも年収(年金含む)420万円の人なら、年間で最低15万円以上の税金アップが予想され、今後も大幅に増税がある事は明白であります。生活するだけでお金が出て行ってしまう世の中になって来ています。
これからは、もっと低所得者の老人層は税金アップのために適切な医療も受け
られない状況が起こってくる可能性もでてきました。
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