民主党議長 参院の活性化か、政治の混乱か（8月8日付・読売社説）

　国会全体の活性化につながるのか、それとも、政治の混乱と停滞を招くだけなのか。参院のあり方が問われる。

　民主党の江田五月・元科学技術庁長官が参院議長に就任した。１９５５年の保守合同以来、自民党出身以外からの参院議長の選出は初めてである。民主党は議院運営委員長も占め、参院運営の主導権を握った。

　民主党は参院で、共産、社民両党などと協力すれば、政府・与党の提出法案をすべて否決できる。与党も、参院で否決された法案を衆院で３分の２以上の多数で再可決し、成立させられる。

　だが、野党は参院で最大６０日間審議を引き延ばし、その間に会期や法律の期限が切れれば、再可決を阻止できる。

　衆院で与党、参院で野党がそれぞれ過半数を占める「ねじれ」現象は戦後、３回あったが、いずれも参院で与党に協力的な緩衝勢力が存在した。今回は、そうした勢力がない。与野党は未知の状況下で、手探りの国会運営を強いられる。

　民主党は参院で、積極的に議員立法に取り組む方針だ。今国会に年金保険料流用禁止法案を提出する。次の臨時国会でも、１円以上の支出に領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案や、天下り根絶法案などの提出を検討している。

　だが、与党の賛成を得られない限り、法案は衆院で否決され、廃案になってしまう。否決を前提に、与党との姿勢の違いをアピールするのが狙いなら、政府・与党を揺さぶるための党利党略との批判を免れない。

　自ら提出した法案の成立を目指すなら、民主党から与党に修正協議を申し入れることがあっていい。

　テロ対策特別措置法の延長問題では、民主党の菅代表代行や前原誠司・前代表から、与党との協議に前向きな発言が相次いだ。テロ対策や日米同盟の重要性を意識したのだろう。そうであれば、与党との合意点を真剣に探るべきだ。

　民主党は、年金の流用や税金の無駄遣いの実態を把握するため、国政調査権を活用し、政府に資料の提出などを求めるという。適切な調査権の活用は、行政の問題点を掘り起こし、各省庁に緊張感をもたらす効果が期待できる。

　国会同意人事では、衆院による再可決の規定はなく、参院が否決すれば、人事は白紙に戻る。民主党は、日本銀行の次期総裁への財務次官経験者の起用に反対しているが、もう人気取りのような官僚バッシングだけでは済まされない。

　民主党は、重要政策を着実に推進し、「政権担当能力がない」との疑念を払拭（ふっしょく）しない限り、政権は見えて来ない。