見直せ!日中友好(2) ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

葛西啓之氏は私の尊敬する人のひとりだ。
氏は優れたビジネスマンであると同時に優れた思想家でもある。

日本の新幹線を中国に輸出するという愚かさを指摘するだけでなく、戦後日本人の失ったもの、私達の誤った歴史認識、中国にたいする視座の誤りを明快に指摘した次の一文は、下手に要約しては失礼であることは重々知りつつご紹介する。

大義なき経済人よ
再び国を滅ぼす勿れ！
(要約)
葛西啓之(JR東海会長)

国交省を中心に中国に新幹線を輸出する話が進んでいる。
鉄道の輸出には二つのパターンがある。
①車両などの単体商品の販売。
②信号システム、制御システム、マニュアル作り、訓練、実施、メンテナンスの提供。
③将来の政治的、経済的安定性に確信が持てないような国ではやらない方がいい。

息の長い商売では、いわゆるカントリーリスクというものの配慮が不可欠だ。
中国は共産主義の国であり、カントリーリスクは大きい。予測不能の事態が起こりうる国である。

技術を吸収したいだけ

鉄道システムは対中国に限らず外国輸出には向かない。
フランス、スペイン、アメリカで失敗している。

鉄道システムは、その国の気候、風土、人間の気風あるいは需要構造に合わせて最適化されたものだ。

日本の新幹線システムは優れたものだが、普遍的に「世界に冠たるもの」ではない。日本にとって最高のものだが外国にそのまま持って行って相手国に最適とは限らない。確信の持てないものを輸出しないのが基本だ。

中国はサンプルだけ日本から買って、あとは自分たちで作りたい、と言い出すケースが多い。
これでは日本の鉄道関連製造業が空洞化してしまう。

経済人のプライドはないのか

最近、日本の経済界がなだれを打つように「中国詣で」を繰り返し、そればかりか「政冷経熱では商売がうまくいかない」という理由で「首相の靖国参拝はやめてほしい、尖閣諸島の問題は話題にしないでくれ」などと言い出す。こうした動きは、非常に愚かだ。
企業が自分のリスクで中国に投資して失敗すればその企業は損をして帰ってくる。それだけのことだ。
「首相は靖国神社に行くな」とか「尖閣諸島についての発言を控えろ」などと言い出すのは不見識だ。
企業の自己責任の範囲からはみ出している。

戦前「支那には４億の民がいる」といって中国に進出し、反日運動が起こると軍部をたき付けたのは経済人だった。

中国は最近急速に軍事力を強化している。
その軍事力は台湾と同時に日本に向けられていることを自覚すべきだ。
さらに東南アジアにおける覇権を確立すべく東アジア共同体構想を提案して日米の分断を策している。
安全保障の上では、日本の唯一最大の脅威と考えるべきである。
短期的には商売上魅力でも、民主主義と自由のないところに長期的安定はない。

日本は蒋介石に対して宥和政策をとったが、破綻した。
その際、「日本人居留民を守り、中国に投下された資本を守れ」と陸軍に要請し、武力行使へと国を動かしたのは経済人だった。それが、支那事変、さらに大東亜戦争につながった。
今は、すべては陸軍の暴走によると口を拭い「我関せず焉」と思っている人々が多いが、堪忍袋の緒を切ったのは日本の国民全体であり、経済人でもあったことを知るべきだ。

中国とうまくやるには

日本の中国に対する警戒感の弱さは、日本がアジアの一員なのか、太平洋の一員なのかという認識の混迷による。
「どちらともうまくやりたい」ではなく、基本図式をはっきりすべきだ。

つまり、日本は民主主義・自由主義を基本的価値とする太平洋の西端の島嶼であるというアイデンティティを明確にし、日米同盟によるアメリカの核抑止力により中国の核戦力とバランスさせる。
そのような姿勢を明確にしたときはじめて中国は日本に敬意を払うようになり、友好的で大切なアジアの隣人として付き合えることになる。
「うまく付き合う」とはそういうことだ。
呪文のように「日中友好」と唱えてもしかたがない。

思考停止から脱却せよ

事実を自分の目で見て、自分の頭で考えてはんだするという能力が、とくに戦後の日本人には欠けている。
ことは中国問題だけではない。国連の実態とか日本国憲法の問題に関して、日本人は一貫して思考停止のままである。

この60年、日本人が自分でものを考えてこなかったのは、戦後の教育にも大きな原因がある。
歴史の一部を正しく教えてこなかった、ということ。
また、人間としての教養を軽視したことも大きな原因である。
大学時代に、岡部武教授の日本政治外交史に興味を持ち、ゼミに所属したが、それは左翼の歴史学者が云うのとは大きく異なった事実である。

目を閉じ、プロパガンダに耳を傾け、ただ呪文を唱えるのでなく、事実を直視し、そこから歴史を学ぶ態度こそ重要である。

戦後60年を評価せよ

この60年で冷戦が始まり、そして終わった。日本は平和憲法を守り、経済的に発展し、他国を一歩たりとも侵略したことはない。
中国ではその間に国共内戦があり、大躍進の失敗があり、文化大革命があり、チベット併合があり、ウィグル併合があり、ベトナム侵攻があった。

中国に対するとき。「まず至近の60年を評価してみよう」となぜ言わないのか。
日本は自国の60年間に誇りを持つべきである。
核ミサイルの照準を合わせているのは中国であって、日本ではないのだ。

まず、それをお互いが認識してから、その前の歴史の問題に入るのが手順である。
なぜこの60年を飛び越えて、冷戦前の話にさかのぼってしまうのか。
まったくおかしな話だ。

日本人は目を開いて事実を直視し、歴史から学び取った知恵を以ってその現実を判断し、合理性と大義に基づいた判断をすべきである。

アメリカと並び立ち、中国と正対する。
それが日中関係を正常、良好とする正解なのだ。