見直せ！日中友好(3) ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

「米中核戦争」は危険水域
古森義久

ブッシュ政権の国防総省は中国がファッシスト国家へと変革しつつあるとして危険視している。

ナチス・ドイツに類似

ワシントンポストのビル・ガーツ記者によると、中国の軍事動向に関するブッシュ政権の情報収集にミスがあり、過小評価していた。
「ペンタゴンの複数の高官によると、中国はアメリカ側の諜報専門家や分析専門家が認識していたよりも速いペースで軍事力を増大していることが最近判明した。その結果、中国が今後二年以内に台湾を攻撃するだろう、という懸念が深まってきたという」

米議会も激しく警戒

アメリカの中国に対する貿易赤字は昨年1,620億ドルに達し、今年はそれをはるかに上回る見通しだ。
人民元の切り上げも微小にとどまっている。繊維製品のアメリカへのものすごい流入も米中摩擦の新たな原因となっている。

ＧＤＰの８％が偽造品

公聴会での専門家の指摘：
「中国の偽造品の製造と販売は世界の歴史の中でも最大規模に達し、中国当局の調べでも、中国市場には常に総額240億ドル相当の偽造品、模造品が横行している。中国市場での外国ブランド製品の20％ほどが偽造、一般商品の90％ほどが偽造品・模造品で、中国のGDP(国内総生産)全体の8％が偽造品だとみなされる」

「これだけ大規模な知的所有権違反は中国当局の黙認や関与なしには継続できない。中国政府は知的所有権保護には熱心であっても、地方の各当局は取り締まる意思はまったくなく、場合によっては偽造品の製造や販売に加担している」

アメリカ議会での中国に対する安保と経済の両方への懸念は異例の「中国議員同盟」への結成へと発展した。この同盟は次の５分野に関心を持っている。

①軍事増強、とくに艦艇建造
②貿易の拡大
③知的所有権
④エネルギー資源獲得
⑤人権と宗教の自由

米石油大手の買収を画策

今年の６月、中国の国有企業「中国海洋石油(CNOOC)」がアメリカの石油大手企業「ユノカル」が買収に出た。
アメリカ議会では買収に反対する声が続出して、阻止するための法案が提出された。
(結局、中国は買収を断念した)
国際問題専門の記者ロバート・カプラン氏は「中国の台頭がすでにアメリカとの世界規模の摩擦や対立を引き起こし、このままだと太平洋地域を主舞台とする冷戦が激化する」と予想している。

「対米核攻撃」発言

今年七月、人民解放軍の少将で国防大学長の朱成虎将軍がウオールストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズの記者たちとの会見で次のように述べた。
「もしアメリカが(中国と台湾との)紛争に介入し、ミサイルや誘導兵器を中国領土内の標的に向けて発射しようとすれば、中国は核兵器で反撃せねばならないと思う。現在の力のバランスでは、中国はアメリカに対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力はないからだ」
「アメリカによる中国軍の航空機か艦艇に対する通常兵器での攻撃でも、中国側からの核兵器は正当化される。その場合、中国側は西安以東のすべての都市の破壊を覚悟せねばならない。しかしアメリカも、数百もの都市の中国側による破壊を覚悟せねばならないだろう」

この衝撃的な発言は７月１５日に米欧隠しに大きく報道された。
朱将軍はこの発言を個人的な見解と称したが、中国当局は朱将軍の発言を否定しなかった。

この発言でとくに注視されるのは、中国軍はアメリカとの軍事衝突では相手が核兵器を使わなくても、先に核攻撃をしかけると宣言した点である。

こうした好戦的で危険な発言に対し、アメリカ議会では中国との断交を唱える議員まで出現した。
この朱発言ひとつをとっても、今の米中関係はかつてのソ連冷戦を思わせる緊迫が漂い始めたといえよう。