靖国問題は日本外交の試金石 ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

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靖国神社に関する情報をまとめておこう。

「なぜ中韓になめられるのか」
(屋山太郎　扶桑社　2005年9月)より

靖国問題は日本外交の試金石

　日本人は靖国参拝問題を中国との友好にかかわる問題として、何とか妥協を図ろうと苦しんでいる。
一方、中国は靖国問題こそが日本を屈服させて「華夷秩序」の中に取り込む試金石だと見ている。

　この構図は小泉純一郎首相の参拝発言によって鮮明に浮かび上がってきた。
しかし気付いてみると、経済界の７、８割、政界の多数が中国側の論理に立って首相の靖目参拝に反対
する気配だ。

　とくに保守政治家の主柱のごとき存在で、大勲位の中曽根康弘元首相が、「Ａ級戦犯の分祀ができないのなら、参拝をやめるのも一つの立派な決断だ」と、またもや参拝中止を選択させようとしている。加えて保守論陣の一方の旗頭である「読売新聞」が歩調を合わせるように「国立追悼施設の建立を急け」（2005年6月4目付社説）と打ち出しだのには驚いた。これは靖目参拝はやめろということである。

　首相の靖国参拝支持を明確に打ち出しているのは、政府では町村信孝外相、
与党では安倍晋三幹事長代理や若手議員ら。2005年7月には「靖国参拝を支持する」派が116人集まった。一方、野田毅氏ら親中派は「靖国参拝を自重する」派を集めたが、21人しか集まらなかった。ただ、言論界で靖国参拝を強く支持しているのは「産経新聞」くらいだ。

　仮に極東軍事法廷が有効で、日本国もそれを認め、Ａ級戦犯の死刑を受け人れたとしても、死刑になった人たちも神として祀るのが神道である。我々の神道は縄文時代から続いてきたもので、祭神となれば罪は消える。だれがこの祀りの原則を破る権利があるというのか。こういう神道を「国家神道」に祀り上げたのも間違いなら、分祀ができると考えたのも愚かだ。

　神社本庁は「祭神の分離は神社祭祀の本義からあり得ない」という。國学院大学の大原康男教授の解説によると、「ロウソクの火をほかに移しても、元のロウソクはそのまま祀っている状態」だという。こういう考え方だから、菅原道真公を祀った神社は全国で800もある。

　祀りについての日本人と中国人の考え方の差は埋め難い。一方、「戦犯」についての日本国内での受け止め方、解釈も統一されていないから、そこを中国につけ込まれて国論を分断されてしまうのだ。

　まず「極東軍事裁判」について考えてみる。近代法の原則は罪刑法定主義で、「法のないところに犯罪なく、法のないところに刑罰はない」。
　東京裁判は極東軍事裁判所条例を作って、三つの罪を定めた。①平和に対する罪　②通例の戦争犯罪　③人道に対する罪・・・である。このうちの②は戦時法規として定められており、東京裁判ではＢ、Ｃ級と呼ばれた。③はナチスを裁いたニューールンベルク裁判の際、設けられたものだが、車京裁判では該当者がなかった。

　しばしばヒトラーと東条英機を並べて論じる人がいるが、ヒトラーの罪は市中で生活しているユダヤ人をひっ捕らえてガス室に送ったホロコーストであって、宣戦を布告して戦争を指導した東条とは全く異質のものである。

　①の平和に対する罪（共同謀議）について23人が有罪とされ、7人が死刑となったが、「Ａ緻戦犯」とはこの共同謀議に参加したとされた人たちをいっている。
　いずれにしろ、「法は遡らず」という事後法禁止の法理に反して日本の指導者を断罪したものである。事後法だから無効だという日本の主張は受け人れられず、強引に審理は進められたが、インドのパール判事は①の罪について全員無罪を主張した。

　国際法の権威である佐藤和雄青山学院大学名誉裁授は［東京裁判が違法なものであったことについては、世界のほとんどすべての国の国際法学者によって認められている」［国際連合国際法委員会という国際法については最も権威ある機関でさえ、いわゆるＡ級戦犯の裁判を、事後法に準拠している点において『遺憾とすべき事柄である』と批判している」と言う（「いわゆるＡ級戦犯」問題の国際法的側面）。

　昭和26（1951)年の時点で大橋武夫法務総裁（法相）はこう述べている。
　「近代的刑罰制度の本質からみて、戦争犯罪の必罰には疑問がある」
「国内法におきましてはあくまで犯罪者ではない。これを犯罪者と扱うということはいかなる意味においても適当ではない」

　厚生労働省の森岡正宏政務官は2005五5月、靖国神社参拝問題に絡んで「Ａ級戦犯は罪人ではない」と発言し、野党はもちろん与党内にも波紋を投げた。
　細田博之官房長官は「政府の見解と大いに異なるので論評する必要はない。
個人の見解だ」と述べた。公明党の車順治国対委員長は「不用意で不適切だ」と強く批判した。

　これに先立って、小泉首相は中国を説得するつもりで「孔子の教えに罪を憎んで人を憎まずというではないか」と述べた。「Ａ級戦犯は罪を犯した」ことを前提にした議論だが、昭和26年の講和条約締結後、日本がとってきた解釈は極東軍事裁判は認めないというものである。

　この軍事裁判は当時は国際法上の茶番劇とされ、左翼陣営といえども受け入れ難いものだった。その証拠に政府は講和条約発効後、各国にＡ級戦犯を含む全戦犯の赦免・減刑を要請。衆参両院は５回の決議を行っているが、昭和28（1953）年、30（1955）年の２回の「戦犯赦免に関する決議」は全会一致で可決されている。

　また同年には戦犯刑死者を戦死者と同じ扱い（法務死）にする遺族長護法の改正を全会一致で可決。

29(1954)年には「恩給法」も改正された。これで広田弘毅が文民であるのになぜ靖国神社に祀られているのか分かるだろう。

　Ａ級戦犯とされた人たちのうち、後に重光葵は外相、賀屋興宜は法相として復帰した。彼らが"罪人"ならば復帰はあり得ないのだ。岸信介はＡ級戦犯の被疑者だったが、後に首相になった。
この一連の政治の動きをみると、日本人は与野党とも極東軍事裁判を受け入れていなかったことが分かるだろう。加えて彼らは日本の法律によって裁かれたわけでもない。

　したがって森岡正宏氏の「Ａ級戦犯は罪人ではない」との説は正しいのである。にもかかわらず、細田官房長官は、森岡説は「政府の見解とは多いに異なる」と断言する。当初、正しかった森岡説がいつの間に細田氏の認識のように変わってしまったのか。