靖国は日中摩擦の主因か ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

日本共産党や朝日新聞なでの媚中派が言うように、靖国問題が日中摩擦の主たる原因ではない。
(加藤紘一は70％がその原因だとテレビで発言している)

米国の学者や政治家も最近は極めて現実的で的を射た発言をしている・・・とワシントン駐在の産経新聞特派員、古森義久氏はいう。

産経新聞（9月25日付朝刊)より
靖国は日中摩擦の主因か
ワシントン(古森義久)

米国の首都ワシントンでは中国についての論議がますます激しくなってきた。
連邦議会ではほんの数日の間に上院の外交委員会が中国の中南米への進出を論じ、下院国際関係委員会が中国の東南アジアでの活動を語る。上下両院合同の政策諮問機関が胡錦涛国家主席の来訪にタイミングを合わせたように、まる一日を費やして中国の台湾攻撃の軍事能力について議論する。

　プッシュ政権の国務省、国防総省、通商代表部などの高官たちも中国の人民元問題から輸出攻勢、グローバルな石油戦略、軍拡までを一般に向け説明する。民間のシンクタンクでも文字通り連日、中国関連のセミナーや講演会が開かれる。
そのすべてを追うことは、たとえ中国以外のテーマを一時、みな棚上げしても、一人では不可能なほどの分量なのである。

　そんな勤きのなかでは中国と日本との関係もときには言及される。日中関係があまりよくない状態にあることが米国や米中関係にどう影響するか、などという論議も珍しくない。
日中関係がなぜいま険悪なのか。というよりも中国がなぜ日本に険悪な態度をとるのか。
この点についても米側では国際的な安全保障や政治の現実を踏まえたような答えが明確に発せられる。

　「日本が自国の安全保障という観点から米国との共同のミサイル防衛に着手し、さらに台湾海峡の平和と安定への懸念を表明したことに加え、東シナ海での石油ガス田開発でも従来より強い姿勢をとったことに中国が反発したのだ」（ラリー・ウォーツェル米中経済安保調査委員会委員）

　「中国の軍事覇権志向に懸念を深めた日本が米国との協力を基礎に採用した安保関連の政策や言明を中国か嫌がり、日本非難を強めてきたのだ」（アーサー・ウォルドレン・ペンシルベニア大学教授）

　「中国政府が最近で最も激しく反発したのは日本の国連安保理常任理事国入りへの動きだった。絶対に阻止するという信号を日本に送るために反日デモをあおったのだ。その背後には中国がアジアで最大の大国にとどまることへの強い意思がある」（リチャード・ホルプルック元国連大使）

　「中国政府は対日関係を険悪にしておくことで国内的な利益を得るから日本をたたくのだ。共産党がイデオロギーをなくし、統治の正当性をも失いがちなとき、日本をたたくことでナショナリズムをあおり、人民の団結を得ることができるからだ」（デーピッド・アッシャー前国務省東アジア太平洋局上級顧問）

　こうした見解は日本側の一部に根強い「日中関係は小泉純一郎首相の靖国参拝のために険悪になった」という主張とは対照的である。
　日本側のその種の主張のマイクロホンとなっているのは朝日新聞や共産党だといえる。とくに朝日新聞には「小泉首相の靖国神社参拝などで中国との関係はぎくしゃくしたまま」（9月10付社説）という記述が連日のように登場する。いかにも日中関係では靖国が最大、かつ唯一の悪化の原因であるかのように断ずる記述である。

　だが本当に靖国は日中関係悪化の主要な原因なのか。もしそんな因果関係があるならば、小泉首相がまだ一度も靖国参拝をしていない今年は日中関係の悪化は薄れるはずだ。首相は自らの公約を破ってまで中国側がとくに嫌う8月15日の参拝もやめたのだから、中国側から感謝されてもよいだろう。だが中国はそれとは反対につい数日前、日本の要望を踏みにじる形で東シナ海での石油ガス田での本格的生産を開始した。

　「中国とのぎくしゃく」の原因というならば、日本の国運安保理常任理事国入りの試みの方がずっと明白である。今年４月の中国の半官製反日デモでは「日本の常任理事国入り反対」が最も頻繁に、最も明確に打ち出された日本非難の「原因」だったからだ。しかも中国政府は東南アジアなどで日本の試みを阻止する反日外交キャンペーンまで展開した。「日本の常任理事国入りへの動きで中国との関係はぎくしゃくした」ことは客観的に証明できるのである。朝日新聞はなぜこう書かないのか。

　一方、靖国問題でのぎくしゃくは日中関係悪化の結果ではあっても主要な原因だという証明はできない。首相が参拝をやめれば、中国の対日姿勢が良好になるという気配はまったくないからだ。そしてなによりも中国政府の唐家セン国務委員や李肇星外相らが日本への不満の原因として「台湾問題」や「日本の対中政策全般の強硬化」を真っ先に指摘している。その指摘は第三者の米国の識者たちの前述の見解とも合致するのである。