脱亜論のススメ ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

日本が中国大陸と関係をもつと必ず受難するという歴史的事実を指摘する人が多い。
現在、日本国内では日中友好と称して様々な活動が展開されている。
前記事でご紹介したように、奥田会長をはじめとして、日本の国家観なき財界人は、散々痛い目にあっておきながら中国への投資を止めようとしない。
中国からのヤオハンその他の日本企業の撤退、香港からは伊勢丹、そごう。それに三越も撤退の話が出ている。
(私ごとながら、中国への返還直前まで３年半住んでいた香港から馴染みの日本の百貨店が次々と姿を消して行き、残念な思いがひとしおだ。自由と喧騒の地・香港は今や完全に中国の領土になってしまった)。

反日的な態度を取ることで国民の意思を統一して国家を辛うじて維持しようとする特定近隣諸国(シナ大陸、コリア半島)などの大陸国家を相手にせずに、日本は海洋国家としての道を歩むべきだ。

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「なぜ中韓になめられるか」(屋山太郎著　扶桑社)より
日本は「海洋国家連合」を目指せ

　日本は海洋国家の原点に立ち返り、聖徳太子が大陸との関係を絶とうと判断した歴史にならう必要があるのではないか。その後、1200年かけて日本は国力を高め、近代化を始めるとともに大陸とかかわり、失望して福沢諭吉の脱亜論になる。今、日本に必要なのはまさに第二の脱亜論だ。

　そう決断しないと、これからも中・韓に謝罪し続けるようになる。中・韓にとっては、曰本に謝罪を求め続けないと、国が保たないということだ。反曰が国民統合のアイデンティティになっている。そんな国を相手に友好関係を築くことなどできるわけがない。

　曰本の世界戦略を考える上で、大きく大陸国家を目指すのか、それとも海洋国家を目指すのかという選択がある。歴史的に、曰本は大陸に深入りしすぎたときに失敗し、海洋国家を目指したときに成功している。曰英同盟を背景に、米国を友好的な支援者とした曰露戦争は勝利し、反対に中国大陸に深入りしすぎたせいで米英を敵とした大東亜戦争では惨敗した。戦前の政府や軍部でも、大陸派と海洋派との対立があった。

　海洋国家と言えるのは、米国をはじめオーストラリア、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシア、マレーシア、シンガポール、そして南アジアのインドなど。インドは大陸国家のように見えながら、その歴史や国民性は海洋国家である。また、民主主義国家であり法治国家である。ＩＴ（情報技術）化の波に乗って経済は高成長を続けている。

　2004年から、日本の政府、与党の要人が数多くインドを訪問するようになった。ＯＤＡも増加傾向にある。中国とのバランス上も、インドに着目したのは正解だ。

　今、世界の安全保障環境は大きく変化している。９・１１以後、テロとの戦いが重要になり、米国はトランスフォーメーション（軍事再編）で、米軍の前方展開の態勢を世界的に変えようとしている。こうした中、経済成長に自信を持った中国は大国志向を強め、加えて近年は国防近代化を進めている。

　中国には力を重視する独特の安全保障観がある。その背景には、軍事力のない清朝が悲惨な末期を迎え、半植民地にされた近代百年の体験がある。また、毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言うように、現政権も力でもぎ取ったものだ。人口の５％、6800万人の共産党員が13億人の中国を統治するには強い軍事力のバックアップが欠かせない。

　中国にとって国家統一の象徴が台湾で、台湾統一の旗を降ろすことはできない。他方、台湾では台湾人意識が高揚し、陳政権は台湾独立に向かうだろう。それに対して中国が使えるカードは軍事力しかない。

　中国の国防には、米国から中国を守り台湾の独立を阻止するという二つの要求がある。米国に対する抑止力は核戦力しかない。米国がミサイル防衛（ＭＤ）構想を実現させれば、これまで米国に攻撃されても散発のミサイルは生き残り、米本土に対する報復力を抑止力としてきた、最小限核抑止力さえも使えなくなる。中国が対米核抑止力を保持するためには、米国のＭＤ網を突破する核戦力を備えるか、自前のＭＤ網を作るしかない。

　米国がいきなり核を使うことは考えられない。中国を先制攻撃する場合は、トマホークなど精密誘導ミサイルを使うだろう。

ミサイルに対する有効な防衛網を持たない中国は、バッファーゾーンを広げ、米艦艇や潜水艦がトマホークの射程内に入ってこないようにするしかない。そこに中国の海洋進出の狙いがある。中国は日本から小笠原諸島、グアムにつながる線まで海洋防衛の範囲を拡大しようとしている。当然、日本にとって大きな脅威となる。

　今の日本に最も重要なのは海洋戦略だ。日本存亡の危機はシーレーンに起こる可能性が大きい。中国の進出海洋には、日本の輸送船が通る台湾とフィリピンのパタン諸島との間にあるバシー海峡、マラッカ海峡が含まれる。中国の狙いは明らかに西太平洋の軍事支配にある。

　450万平方キロの世界第６位の排他的経済水域を持つ日本は、総合的な海洋戦略を立て、本格的な対応をしていかなければならない。海洋国家としての明確な海洋戦略を世界に示す必要がある。

　米国の軍事再編はアジア重視で、グアムの基地を強化している。それは対中包囲網であり、中国は対抗しようと太平洋に軍事的影響力を広げている。日本は中国をにらんだ海洋戦略を立てると同時に、日米を基軸に、台湾、ＡＳＥＡＮ、さらにはインドとも連携したグローバルな戦略を立てるべきだ。

　元自民党幹事長の加藤紘一氏は日中米を正三角形の関係にするという考えだ。ところが、過剰に中国の言い分に屈服した結果、中国に甘く見られ、米国に対して中国カードを使えるような状況でもない。そもそも正三角形というような考え方がおかしかったのである。最近の尖閣列島への不法上陸や、日本の経済水域権近くでの天然ガス試掘などをみれば明らかだ。

　さらに、太平洋の日本の経済水域に出てきて、事前に通報するという紳士協定を無視して、調査をしている。潜水艦が太平洋に出るための海図作りといわれているが、それらに対して日本の抗議は弱く、中国政府は聞き流すばかりだ。

　日本はアジアに関して新たな取り組みをする必要がある。太陸に深入りして必ず失敗したという歴史がある。自村江の敗戦、秀吉の朝鮮出兵、韓国併合、満州国建国、支那事変もすべて失敗だ。今は経済活動ならいいだろうと、どんどん中国に企業が進出している。これもいずれ痛い目に遭う時が来るだろう。反対に大陸と距離を保っている時の日本は、輸出志向の高度成長期のように非常に順調だ。

　先述のように日本は中国に過剰にのめり込まず、また圧力を受けないために、日、米、オーストラリア、ニュージーランド、インドに台湾、ＡＳＥＡＮ諸国を加えた「海洋国家連合」をつくるべきだ。インドは三方海に囲まれているが、歴史的に内陸志向だった。アレキサンダー大王以来、インドを侵略した勢力はどれも陸から来ているからだ。帝国主義時代に初めて英仏が海から来たが、海への備えがなかったインドは、簡単にイギリスの植民地になってしまった。独立後、インドは長年、ソ連と親しくし社会主義政策を取ってきたが、1991年から自由化政策に切り替えた。海洋国家への転換で輸出産業を振興し、経済発展を遂げている。インドの人口は21世紀前半に中国を追い抜く勢いで経済発展も著しい。最近は８％の成長を遂げている。

　日本はかつて「大東亜共栄圈」を提唱したが、その時、インドも入っていた。共栄圈とは共に栄えるために互いに助け合おうというもので、現在言われている「共同体」とは観念が違う。東アジア共同体の中身は「中華圏」そのもので、主人公は中国だ。

　アジア海洋国家連合は現実的な基盤がつくられつつある。しかも、台湾、ＡＳＥＡＮ、インドはどれも親日的だ。インドは「日本が大東亜戦争をやってくれたので独立を30年早く達成することができた。もし、戦争がなかったら、1947年の時点でイギリスがインドの独立を認めたとは思えない」と大統領が公の場で述べている。

　今のように中国にのめり込みすぎると、中国に問題が起きた時の反動が大きい。経済失速の恐れは出始めている。共産党の中国とは違ってインドは民主主義社会で、言論、報道、結社の自由があり、ＩＴの強さはインドの潜在力を示している。