中国ブームを囃し立てる３悪 ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

中国ブームを囃し立てる３悪

トヨタやマツダをはじめとする日本企業が、中国の安い労働力に目をつけて積極的に工場を設置しているが、十分なリスク・アセスメントはしたのか。

日本経済新聞や評論家の大前研一あたりが中国への進出を煽り立てて批判を浴びたことは記憶に新しい。

日経新聞を中立的なビジネス紙だと思い込んでいる読者も居るようだが、その思想的なスタンスをよく見極めるべきだろう。

「なぜ中韓になめられるのか」(屋山太郎著　扶桑社)より

中国ブームを囃し立てているのは、北京の日本大使館、「日本経済新聞」、ＪＥＴＲＯ(日本貿易振興機構)だといわれる。その「日本経済新聞」は「人民日報」と連携しているので、中国経済についてマイナスの記事はほとんど載せない。
かつて特派員が２年近く軟禁された後遺症があるのだろう。しかし、中国で儲けたという企業の話も載らないのはなぜだろう。

　台湾の閣僚が日本で記者会見をして、中国投資の成果を聞かれ、「賭博や株をやって損した話はしない。儲けた話だけするでしょう」と答えていた。にもかかわらず、儲けた話も載らないのだ。
何の利益もなく撤退した企業については全く報道しない。

　元ヤオハン会長の和田一夫氏は、デパート進出で話題を振りまいたが中国側の食い物にされて倒産した。中国は儲けを国外に持ち出してはいけないので、利益が出ると支店を増やすしかない。そこまで入れ込んで倒産したのに、和田氏は都内の講演会で、「日本は中国に戦後賠償をしていないから、日本人を代表して償いをしたと思えばいい」と語っている。これには負け惜しみもあるだろうが、驚くほどの贖罪意識だ。

元ダイエー会長の中内功氏(9月19日没)は1999年、『中央公論』で、「私は中国が好きだから、利益を度外視してどんどん投資する」と書いている。
こうなると経済人ではない。店がつぶれるのも当然だが、勘定高いはずの経済人が、相手が中国だと、なぜこうも簡単にだまされてしまうのか。